自動車・輸送機器

自動車業界

完成車から部品・素材まで裾野の広い産業構造と、電動化・知能化による転換期の動向を扱います。業界の基礎知識から最新ニュース、主要企業、関連する技術・職種まで、自動車業界を多面的に理解するためのハブページです。

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10DATA

数字で見る自動車業界

出荷額

82.2兆円

▲ 前年比 +2.9%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2024年・輸送用機械)

従業者数

106万人

▼ 前年比 −1.1%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2025年・輸送用機械)

国内四輪車生産

841万台

▲ 前年比 +2.1%

出典:日本自動車工業会(2025年)

輸出額

21.3兆円

▼ 前年比 −2.8%

出典:財務省 貿易統計(2025年・自動車+部品)

研究開発費

5.10兆円

▲ 前年比 +15.0%

出典:総務省 科学技術研究調査(2024年度・輸送用機械)

推移・地域・生産の動き

自動車・輸送機器の規模の変化、生産の拠点が集まる地域、最近の生産の動きを知るための数字です。上の5つの数字とは使っている統計や区分が違うものもあるため、対象は各グラフに書いています。公的統計を出典とし、足し合わせや割合の計算など編集部で加工した数字は、その方法を書いています。

製造品出荷額等の推移(兆円・各年の年間額)

工業統計調査(2016〜2019年・従業者4人以上の事業所)

2016年58.5兆円
2017年61.5兆円
2018年63.0兆円
2019年60.8兆円

経済構造実態調査(2021〜2024年・個人経営を除く全規模)

2021年57.0兆円
2022年63.5兆円
2023年72.4兆円
2024年73.8兆円

調査の対象が違うため、2019年以前と2021年以降の増減は比べられません。2020年は、このページでは未掲載です(編集部で数値を取得していないため)。2024年は集計の対象となる事業所の一覧も更新されています。MONOSCOPEの業種の分け方に合わせて、統計の区分を足し合わせた数字です(複数区分の合算)。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

事業所数・従業者数

時点事業所数従業者数(人)
工業統計調査(従業者4人以上)
2017年6月1日7,485906,369
2018年6月1日7,421939,099
2019年6月1日7,322948,799
2020年6月1日7,189916,572
経済構造実態調査(全規模)
2022年6月1日7,938894,998
2023年6月1日8,105912,992
2024年6月1日8,112918,376
2025年6月1日7,906904,912

工場などの拠点の数と、そこで働く人の数です。会社の数とは違います。調査が変わった前後は比べられません。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

輸送用機械器具製造業の出荷額が多い都道府県(上位10・兆円・2024年)

愛知県33.99兆円
静岡県5.02兆円
広島県4.19兆円
神奈川県4.08兆円
福岡県4.07兆円
群馬県3.78兆円
三重県3.42兆円
埼玉県2.41兆円
兵庫県2.13兆円
東京都1.85兆円

生産の拠点が集まっている地域を見るための数字です。工場などの事業所がある場所での集計で、本社の場所ではありません。上位10の都道府県で、輸送用機械器具製造業の全国計の79.0%(編集部の計算)。集計の区分:輸送用機械器具製造業(31)。左の推移の数字とは集計の対象が違います。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(地域別統計表)

最近の生産の動き(鉱工業生産指数・2020年=100)

自動車工業

生産の量を2020年を100として表した指数で、季節による上下を取り除いています(2026年8月まで、最終月は速報)。出荷額の金額とは違います。(参考)は業種より広い区分です。
自動車工業:乗用車・トラック・車体・自動車部品・二輪。定義に含む鉄道車両(3120)は入らない。

出典:経済産業省「鉱工業指数(2020年=100)」(季節調整済)

この業種の会社の利益と投資(法人企業統計)

売上高経常利益率の推移(%)

自動車・同附属品製造業製造業全体

2025年度の売上高経常利益率は8.9%です。対象は法人企業統計の「自動車・同附属品製造業」(対応する区分)で、自動車・同附属品製造業。鉄道車両は入らない。年度は4月〜翌年3月に締めた決算で、個々の会社の利益率ではありません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

設備投資の推移(兆円)

設備投資(ソフトウェアを含む)

2025年度は2.79兆円。対象は同じ「自動車・同附属品製造業」です。設備投資にはソフトウェアを含み、海外子会社による投資は含みません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

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