製造品出荷額等の推移（兆円・各年の年間額）

工業統計調査（2016〜2019年・従業者4人以上の事業所）

経済構造実態調査（2021〜2024年・個人経営を除く全規模）

調査の対象が違うため、2019年以前と2021年以降の増減は比べられません。2020年は、このページでは未掲載です（編集部で数値を取得していないため）。2024年は集計の対象となる事業所の一覧も更新されています。MONOSCOPEの業種の分け方に合わせて、統計の区分を足し合わせた数字です（複数区分の合算）。

出典：総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査（二次集計）」（産業別統計表）、経済産業省「2020年工業統計調査（確報）」

事業所数・従業者数

工場などの拠点の数と、そこで働く人の数です。会社の数とは違います。調査が変わった前後は比べられません。

出典：総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査（二次集計）」（産業別統計表）、経済産業省「2020年工業統計調査（確報）」

電機・精密機器の出荷額が多い都道府県（上位10・兆円・2024年）

生産の拠点が集まっている地域を見るための数字です。工場などの事業所がある場所での集計で、本社の場所ではありません。上位10の都道府県で、電機・精密機器の全国計の62.1%（編集部の計算）。集計の区分：定義どおり（27＋29＋30、第１表）。

出典：総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査（二次集計）」（地域別統計表）

最近の生産の動き（鉱工業生産指数・2020年=100）

業務用機械工業電気機械工業情報通信機械工業電気・情報通信機械工業（参考）

生産の量を2020年を100として表した指数で、季節による上下を取り除いています（2026年8月まで、最終月は速報）。出荷額の金額とは違います。（参考）は業種より広い区分です。
業務用機械工業：中分類27に対応。電気機械工業：中分類29に対応。情報通信機械工業：中分類30に対応。電気・情報通信機械工業：29＋30。業務用機械（27）を含まない。3つを1本にした指数はない（指数は足せない）。

出典：経済産業省「鉱工業指数（2020年=100）」（季節調整済）

売上高経常利益率の推移（%）

業務用機械器具製造業・電気機械器具製造業・情報通信機械器具製造業製造業全体

2025年度の売上高経常利益率は13.4%です。対象は法人企業統計の「業務用機械器具製造業・電気機械器具製造業・情報通信機械器具製造業」（対応する区分）で、業務用＋電気＋情報通信機械。電子部品・デバイスがこのどこかに含まれている可能性がある（原典の業種名だけでは確かめられない）。年度は4月〜翌年3月に締めた決算で、個々の会社の利益率ではありません。

出典：財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査（年次別調査）時系列データ」（業種別、法人のみ）

設備投資の推移（兆円）

設備投資（ソフトウェアを含む）

2025年度は3.42兆円。対象は同じ「業務用機械器具製造業・電気機械器具製造業・情報通信機械器具製造業」です。設備投資にはソフトウェアを含み、海外子会社による投資は含みません。

出典：財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査（年次別調査）時系列データ」（業種別、法人のみ）