食品・医薬・日用品

食品・医薬・日用品業界

食品・飲料、医薬品、化粧品・日用品など、暮らしに身近な製品の製造を扱います。衛生管理と品質保証の要求が厳しく、省人化・自動化や多品種少量生産への対応が進んでいます。業界の基礎知識から主要企業、関連する技術・職種まで、多面的に理解するためのハブページです。

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10DATA

数字で見る食品・医薬・日用品業界

出荷額

55.3兆円

▲ 前年比 +4.0%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2024年・食料品+飲料+医薬品)

従業者数

133万人

▼ 前年比 −0.3%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2025年・食料品+飲料+医薬品)

医薬品生産額

10.2兆円

▲ 前年比 +2.1%

出典:厚生労働省 薬事工業生産動態統計(2024年)

農林水産物・食品輸出額

1.70兆円

▲ 前年比 +12.8%

出典:農林水産省(2025年)

研究開発費

1.94兆円

▲ 前年比 +7.9%

出典:総務省 科学技術研究調査(2024年度・食料品+医薬品)

推移・地域・生産の動き

食品・医薬・日用品の規模の変化、生産の拠点が集まる地域、最近の生産の動きを知るための数字です。上の5つの数字とは使っている統計や区分が違うものもあるため、対象は各グラフに書いています。公的統計を出典とし、足し合わせや割合の計算など編集部で加工した数字は、その方法を書いています。

製造品出荷額等の推移(兆円・各年の年間額)

工業統計調査(2016〜2019年・従業者4人以上の事業所)

2016年48.5兆円
2017年49.0兆円
2018年50.2兆円
2019年50.1兆円

経済構造実態調査(2021〜2024年・個人経営を除く全規模)

2021年50.4兆円
2022年53.1兆円
2023年55.3兆円
2024年57.5兆円

調査の対象が違うため、2019年以前と2021年以降の増減は比べられません。2020年は、このページでは未掲載です(編集部で数値を取得していないため)。2024年は集計の対象となる事業所の一覧も更新されています。MONOSCOPEの業種の分け方に合わせて、統計の区分を足し合わせた数字です(複数区分の合算)。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

事業所数・従業者数

時点事業所数従業者数(人)
工業統計調査(従業者4人以上)
2017年6月1日30,7041,369,219
2018年6月1日30,1071,380,496
2019年6月1日29,6561,393,916
2020年6月1日28,8201,388,382
経済構造実態調査(全規模)
2022年6月1日31,3041,364,991
2023年6月1日31,4131,384,639
2024年6月1日31,2851,385,620
2025年6月1日30,2961,381,352

工場などの拠点の数と、そこで働く人の数です。会社の数とは違います。調査が変わった前後は比べられません。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

食料品+飲料・たばこ・飼料の出荷額が多い都道府県(上位10・兆円・2024年)

北海道2.96兆円
埼玉県2.69兆円
静岡県2.67兆円
愛知県2.63兆円
兵庫県2.53兆円
千葉県2.38兆円
茨城県2.34兆円
神奈川県2.21兆円
大阪府1.90兆円
栃木県1.71兆円

生産の拠点が集まっている地域を見るための数字です。工場などの事業所がある場所での集計で、本社の場所ではありません。上位10の都道府県で、食料品+飲料・たばこ・飼料の全国計の52.5%(編集部の計算)。集計の区分:食料品+飲料・たばこ・飼料(09+10)。左の推移の数字とは集計の対象が違います。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(地域別統計表)

最近の生産の動き(鉱工業生産指数・2020年=100)

食料品・たばこ工業(参考)化粧品

生産の量を2020年を100として表した指数で、季節による上下を取り除いています(2026年8月まで、最終月は速報)。出荷額の金額とは違います。(参考)は業種より広い区分です。
食料品・たばこ工業:食品・飲料・たばこ。医薬品・化粧品は入らない。速報月(202608)は ***。化粧品:化学工業の中の品目系列。定義の1660に対応。

出典:経済産業省「鉱工業指数(2020年=100)」(季節調整済)

この業種の会社の利益と投資(法人企業統計)

売上高経常利益率の推移(%)

食料品製造業製造業全体

2025年度の売上高経常利益率は5.0%です。対象は法人企業統計の「食料品製造業」(一部の区分)で、食料品製造業のみ(飲料・たばこを含むかは区分名からは不明)。医薬品・化粧品は化学工業に入る。年度は4月〜翌年3月に締めた決算で、個々の会社の利益率ではありません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

設備投資の推移(兆円)

設備投資(ソフトウェアを含む)

2025年度は1.72兆円。対象は同じ「食料品製造業」です。設備投資にはソフトウェアを含み、海外子会社による投資は含みません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

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