鉄鋼・非鉄金属

鉄鋼・非鉄金属業界

高炉・電炉による鉄鋼生産から、銅・アルミ・チタンなどの非鉄金属の精錬・加工までを扱います。あらゆる製造業の土台となる素材産業であり、脱炭素化に向けた製鉄プロセスの転換期を迎えています。業界の基礎知識から主要企業、関連する技術・職種まで、多面的に理解するためのハブページです。

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10DATA

数字で見る鉄鋼・非鉄金属業界

出荷額

37.9兆円

▲ 前年比 +2.1%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2024年)

従業者数

35.7万人

▼ 前年比 −2.3%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2025年)

粗鋼生産量

8,070万t

▼ 前年比 −4.0%

出典:日本鉄鋼連盟(2025年)

輸出額

6.75兆円

▼ 前年比 −4.7%

出典:財務省 貿易統計(2025年・鉄鋼+非鉄金属)

研究開発費

3,000億円

▲ 前年比 +7.3%

出典:総務省 科学技術研究調査(2024年度)

推移・地域・生産の動き

鉄鋼・非鉄金属の規模の変化、生産の拠点が集まる地域、最近の生産の動きを知るための数字です。上の5つの数字とは使っている統計や区分が違うものもあるため、対象は各グラフに書いています。公的統計を出典とし、足し合わせや割合の計算など編集部で加工した数字は、その方法を書いています。

製造品出荷額等の推移(兆円・各年の年間額)

工業統計調査(2016〜2019年・従業者4人以上の事業所)

2016年24.6兆円
2017年27.3兆円
2018年28.9兆円
2019年27.4兆円

経済構造実態調査(2021〜2024年・個人経営を除く全規模)

2021年31.7兆円
2022年37.3兆円
2023年37.1兆円
2024年37.9兆円

調査の対象が違うため、2019年以前と2021年以降の増減は比べられません。2020年は、このページでは未掲載です(編集部で数値を取得していないため)。2024年は集計の対象となる事業所の一覧も更新されています。MONOSCOPEの業種の分け方に合わせて、統計の区分を足し合わせた数字です(複数区分の合算)。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

事業所数・従業者数

時点事業所数従業者数(人)
工業統計調査(従業者4人以上)
2017年6月1日6,580353,047
2018年6月1日6,508360,552
2019年6月1日6,524363,548
2020年6月1日6,490363,730
経済構造実態調査(全規模)
2022年6月1日8,070367,132
2023年6月1日8,165366,850
2024年6月1日8,144365,677
2025年6月1日7,803357,443

工場などの拠点の数と、そこで働く人の数です。会社の数とは違います。調査が変わった前後は比べられません。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

鉄鋼・非鉄金属の出荷額が多い都道府県(上位10・兆円・2024年)

愛知県4.04兆円
兵庫県3.03兆円
千葉県2.93兆円
大阪府2.79兆円
大分県2.12兆円
茨城県2.08兆円
愛媛県1.73兆円
岡山県1.68兆円
広島県1.55兆円
福岡県1.47兆円

生産の拠点が集まっている地域を見るための数字です。工場などの事業所がある場所での集計で、本社の場所ではありません。上位10の都道府県で、鉄鋼・非鉄金属の全国計の61.8%(編集部の計算)。集計の区分:定義どおり(22+23、第1表)。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(地域別統計表)

最近の生産の動き(鉱工業生産指数・2020年=100)

鉄鋼・非鉄金属工業

生産の量を2020年を100として表した指数で、季節による上下を取り除いています(2026年8月まで、最終月は速報)。出荷額の金額とは違います。(参考)は業種より広い区分です。
鉄鋼・非鉄金属工業:鉄鋼業+非鉄金属工業。定義(中分類22+23)と同じ範囲。

出典:経済産業省「鉱工業指数(2020年=100)」(季節調整済)

この業種の会社の利益と投資(法人企業統計)

売上高経常利益率の推移(%)

鉄鋼業・非鉄金属製造業製造業全体

2025年度の売上高経常利益率は5.5%です。対象は法人企業統計の「鉄鋼業・非鉄金属製造業」(対応する区分)で、鉄鋼業+非鉄金属製造業。年度は4月〜翌年3月に締めた決算で、個々の会社の利益率ではありません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

設備投資の推移(兆円)

設備投資(ソフトウェアを含む)

2025年度は1.95兆円。対象は同じ「鉄鋼業・非鉄金属製造業」です。設備投資にはソフトウェアを含み、海外子会社による投資は含みません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

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