航空宇宙・造船

航空宇宙・造船業界

航空機の機体・エンジン部品、ロケット・人工衛星、商船・艦艇の建造までを扱います。長い開発期間と高い品質要求が特徴で、宇宙ビジネスの拡大や次世代燃料船への転換が進んでいます。業界の基礎知識から主要企業、関連する技術・職種まで、多面的に理解するためのハブページです。

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10DATA

数字で見る航空宇宙・造船業界

出荷額

7.02兆円

▲ 前年比 +16.3%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2024年・船舶+航空機)

従業者数

12.0万人

▲ 前年比 +2.8%

出典:経済産業省 経済構造実態調査(2025年・船舶+航空機)

航空機生産額

2.44兆円

▲ 前年比 +27.8%

出典:日本航空宇宙工業会(2025年)

船舶輸出額

1.57兆円

▲ 前年比 +8.6%

出典:財務省 貿易統計(2025年)

航空機関連輸出額

9,182億円

▲ 前年比 +13.6%

出典:日本航空宇宙工業会(2025年)

推移・地域・生産の動き

航空宇宙・造船の規模の変化、生産の拠点が集まる地域、最近の生産の動きを知るための数字です。上の5つの数字とは使っている統計や区分が違うものもあるため、対象は各グラフに書いています。公的統計を出典とし、足し合わせや割合の計算など編集部で加工した数字は、その方法を書いています。

製造品出荷額等の推移(兆円・各年の年間額)

工業統計調査(2016〜2019年・従業者4人以上の事業所)

2016年5.5兆円
2017年5.4兆円
2018年5.6兆円
2019年5.9兆円

経済構造実態調査(2021〜2024年・個人経営を除く全規模)

2021年4.8兆円
2022年5.4兆円
2023年6.0兆円
2024年7.0兆円

調査の対象が違うため、2019年以前と2021年以降の増減は比べられません。2020年は、このページでは未掲載です(編集部で数値を取得していないため)。2024年は集計の対象となる事業所の一覧も更新されています。MONOSCOPEの業種の分け方に合わせて、統計の区分を足し合わせた数字です(複数区分の合算)。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

事業所数・従業者数

時点事業所数従業者数(人)
工業統計調査(従業者4人以上)
2017年6月1日1,843121,246
2018年6月1日1,806113,758
2019年6月1日1,762112,348
2020年6月1日1,709116,420
経済構造実態調査(全規模)
2022年6月1日2,340105,658
2023年6月1日2,346110,537
2024年6月1日2,352116,738
2025年6月1日2,254119,956

工場などの拠点の数と、そこで働く人の数です。会社の数とは違います。調査が変わった前後は比べられません。

出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」

都道府県別の製造品出荷額等

秘匿されている県があり、上位の顔ぶれを確定できないため、順位は載せていません。

最近の生産の動き(鉱工業生産指数・2020年=100)

航空機部品船舶・同機関輸送機械工業(除.自動車工業)(参考)

生産の量を2020年を100として表した指数で、季節による上下を取り除いています(2026年8月まで、最終月は速報)。出荷額の金額とは違います。(参考)は業種より広い区分です。
航空機部品:航空機側の系列(品目名は『航空機部品』)。船舶・同機関:造船側の系列。輸送機械工業(除.自動車工業):産業車両・鉄道車両なども含みうる。

出典:経済産業省「鉱工業指数(2020年=100)」(季節調整済)

この業種の会社の利益と投資(法人企業統計)

売上高経常利益率の推移(%)

その他の輸送用機械器具製造業製造業全体

2025年度の売上高経常利益率は8.0%です。対象は法人企業統計の「その他の輸送用機械器具製造業」(広い区分(参考))で、その他の輸送用機械器具製造業(船舶・航空機のほか鉄道車両なども含む)。年度は4月〜翌年3月に締めた決算で、個々の会社の利益率ではありません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

設備投資の推移(兆円)

設備投資(ソフトウェアを含む)

2025年度は0.27兆円。対象は同じ「その他の輸送用機械器具製造業」です。設備投資にはソフトウェアを含み、海外子会社による投資は含みません。

出典:財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査(年次別調査)時系列データ」(業種別、法人のみ)

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