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食品・医薬・日用品業界の主要企業
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食品・飲料メーカー
武田薬品工業
医薬品・日用品メーカー
第一三共
医薬品・日用品メーカー
花王
医薬品・日用品メーカー
ユニ・チャーム
医薬品・日用品メーカー
※売上高は各社の直近通期の連結決算(IFRS等の売上収益を含む)。非上場企業は各社の公表値。
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食品・医薬・日用品業界に関わる職種
10DATA
数字で見る食品・医薬・日用品業界
出荷額
55.3兆円
▲ 前年比 +4.0%
出典:経済産業省 経済構造実態調査(2024年・食料品+飲料+医薬品)
従業者数
133万人
▼ 前年比 −0.3%
出典:経済産業省 経済構造実態調査(2025年・食料品+飲料+医薬品)
医薬品生産額
10.2兆円
▲ 前年比 +2.1%
出典:厚生労働省 薬事工業生産動態統計(2024年)
農林水産物・食品輸出額
1.70兆円
▲ 前年比 +12.8%
出典:農林水産省(2025年)
研究開発費
1.94兆円
▲ 前年比 +7.9%
出典:総務省 科学技術研究調査(2024年度・食料品+医薬品)
推移・地域・生産の動き
食品・医薬・日用品の規模の変化、生産の拠点が集まる地域、最近の生産の動きを知るための数字です。上の5つの数字とは使っている統計や区分が違うものもあるため、対象は各グラフに書いています。公的統計を出典とし、足し合わせや割合の計算など編集部で加工した数字は、その方法を書いています。
製造品出荷額等の推移(兆円・各年の年間額)
工業統計調査(2016〜2019年・従業者4人以上の事業所)
経済構造実態調査(2021〜2024年・個人経営を除く全規模)
調査の対象が違うため、2019年以前と2021年以降の増減は比べられません。2020年は、このページでは未掲載です(編集部で数値を取得していないため)。2024年は集計の対象となる事業所の一覧も更新されています。MONOSCOPEの業種の分け方に合わせて、統計の区分を足し合わせた数字です(複数区分の合算)。
出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」
事業所数・従業者数
| 時点 | 事業所数 | 従業者数(人) |
|---|---|---|
| 工業統計調査(従業者4人以上) | ||
| 2017年6月1日 | 30,704 | 1,369,219 |
| 2018年6月1日 | 30,107 | 1,380,496 |
| 2019年6月1日 | 29,656 | 1,393,916 |
| 2020年6月1日 | 28,820 | 1,388,382 |
| 経済構造実態調査(全規模) | ||
| 2022年6月1日 | 31,304 | 1,364,991 |
| 2023年6月1日 | 31,413 | 1,384,639 |
| 2024年6月1日 | 31,285 | 1,385,620 |
| 2025年6月1日 | 30,296 | 1,381,352 |
工場などの拠点の数と、そこで働く人の数です。会社の数とは違います。調査が変わった前後は比べられません。
出典:総務省・経済産業省「2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査(二次集計)」(産業別統計表)、経済産業省「2020年工業統計調査(確報)」
食料品+飲料・たばこ・飼料の出荷額が多い都道府県(上位10・兆円・2024年)
生産の拠点が集まっている地域を見るための数字です。工場などの事業所がある場所での集計で、本社の場所ではありません。上位10の都道府県で、食料品+飲料・たばこ・飼料の全国計の52.5%(編集部の計算)。集計の区分:食料品+飲料・たばこ・飼料(09+10)。左の推移の数字とは集計の対象が違います。
最近の生産の動き(鉱工業生産指数・2020年=100)
食料品・たばこ工業(参考)化粧品
生産の量を2020年を100として表した指数で、季節による上下を取り除いています(2026年8月まで、最終月は速報)。出荷額の金額とは違います。(参考)は業種より広い区分です。
食料品・たばこ工業:食品・飲料・たばこ。医薬品・化粧品は入らない。速報月(202608)は ***。化粧品:化学工業の中の品目系列。定義の1660に対応。
この業種の会社の利益と投資(法人企業統計)
売上高経常利益率の推移(%)
食料品製造業製造業全体
2025年度の売上高経常利益率は5.0%です。対象は法人企業統計の「食料品製造業」(一部の区分)で、食料品製造業のみ(飲料・たばこを含むかは区分名からは不明)。医薬品・化粧品は化学工業に入る。年度は4月〜翌年3月に締めた決算で、個々の会社の利益率ではありません。
設備投資の推移(兆円)
設備投資(ソフトウェアを含む)
2025年度は1.72兆円。対象は同じ「食料品製造業」です。設備投資にはソフトウェアを含み、海外子会社による投資は含みません。
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