自動車・輸送機器の企業

自動車・輸送機器の企業

完成車メーカーからTier1・Tier2の部品メーカーまで、階層構造を持つ自動車業界の企業を紹介します。裾野はきわめて広く、電動化・知能化の進行により、従来の系列を超えた提携や半導体・ソフトウェア企業の参入も進んでいます。

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主要企業の事業と会社全体の規模を知る

自動車・輸送機器の業種ページで紹介している主要8社の、事業の中身と会社全体の規模を決算資料の数字で並べました。業界の企業を網羅した一覧ではなく、並びは順位でもありません。

売上・従業員数は会社全体(連結)の数字で、この業種以外の事業も含みます。この業種の事業だけの規模や市場シェアは、この表からは比べられません。決算期・会計基準が違い、利益率には一時的な要因が入ることもあります。海外売上の割合は販売先の地域の割合で、海外で働く人の割合ではありません。仕事内容・働き方や、製品の仕様・品質・供給の条件は、各社の公式情報で確かめてください。

会社主な事業・製品売上(連結・会社全体)営業利益率従業員数(連結)海外売上の割合決算期
トヨタ自動車完成車メーカー自動車(乗用車・商用車・部品)・金融(販売金融・リース)・その他(情報通信等)506,850億円営業収益7.4%390,927人84.3%2026年3月期IFRS
本田技研工業完成車メーカー四輪・二輪・金融サービス・パワープロダクツ217,966億円売上収益-1.9%営業利益(△損失)で計算195,109人88.4%2026年3月期IFRS
日産自動車完成車メーカー自動車・販売金融120,079億円売上高0.5%一時的な要因を含む(下の注記)120,079人85.5%2026年3月期日本基準
スズキ完成車メーカー四輪・二輪・マリン62,930億円売上収益9.9%76,889人74.6%2026年3月期IFRS
デンソー部品メーカー(Tier1)モビリティエレクトロニクス・サーマルシステム・パワトレイン・エレクトリフィケーションシステム75,400億円売上収益7.3%154,716人59.9%2026年3月期IFRS
アイシン部品メーカー(Tier1)パワートレイン関連(AT・eAxle等)・走行安全関連(ブレーキ等)・車体関連51,178億円売上収益4.5%113,292人54.7%2026年3月期IFRS
トヨタ紡織部品メーカー(Tier1)シート・内装(ドアトリム等)・フィルター等ユニット部品20,371億円売上収益2.6%45,521人57.3%2026年3月期IFRS
ジェイテクト部品メーカー(Tier1)自動車(電動パワーステアリング等)・産機・軸受(ベアリング)・工作機械19,250億円売上収益1.3%一時的な要因を含む・会社の独自指標とは異なる(下の注記)43,233人61.9%2026年3月期IFRS

2026年10月10日時点で確認した、各社の公表済みの通期決算です。

数値の出典と注意点を見る
  • 本田技研工業:営業損失(△4,143億円)。EVモデルの上市・開発中止など四輪電動化戦略の見直しで、四輪事業に1兆5,778億円の損失・費用を計上(有報。持分法投資損益分を含む)。関税影響も
  • 日産自動車:日本基準(IFRSではない)。経営再建計画「Re:Nissan」の構造改革関連(減損損失3,662億円、特別退職加算金850億円など)は営業利益の下の特別損失に計上され、当期純損失は5,331億円
  • ジェイテクト:欧米の構造改革に係る費用(その他の費用567.8億円)で営業利益が圧迫。会社重視指標の事業利益(売上収益−売上原価−販管費)は756.8億円、事業利益率3.9%
  • トヨタ自動車(2026年3月期):IR資料(PDF)、有価証券報告書
  • 本田技研工業(2026年3月期):有価証券報告書
  • 日産自動車(2026年3月期):IR資料(PDF)
  • スズキ(2026年3月期):有価証券報告書
  • デンソー(2026年3月期):有価証券報告書
  • アイシン(2026年3月期):有価証券報告書
  • トヨタ紡織(2026年3月期):有価証券報告書
  • ジェイテクト(2026年3月期):有価証券報告書
  • 営業利益率=営業利益÷売上(編集部の計算)。海外売上の割合は会社の開示か、地域別の売上から編集部が計算したものです。

公表された工場投資

会社場所何をつくる・増やすか公表された投資額主な予定・進捗状況
豊田合成インド マハラシュトラ州内外装部品・エアバッグなどの新工場約93億円2029年前半に生産開始予定計画発表の内容を記事で読む →
トヨタ自動車米国 ミシガン州電池の評価・開発拠点約5,000万ドル2026年10月に開所開所発表の内容を記事で読む →

MONOSCOPEの記事で紹介した案件です。投資額と予定は発表時点の計画で、変わることがあります。状況は2026年10月10日時点で、採用の募集や製品の供給の開始を表すものではありません。報道だけの案件は載せていません。すべての工場投資を見る →

関連する統計区分の企業の規模(2021年6月時点)

企業数(会社・個人事業者)14,273企業産業 中分類 31
中小企業の割合98.2%小規模企業は全企業の72.0%
大企業の数2551.79%

総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」(令和3年)の企業の数を、日本標準産業分類の区分で集計した数字です(広い区分(参考):企業の産業分類は中分類まで。輸送用機械(31)全体で、船舶・航空機などを含む)。中小企業・小規模企業の分け方は中小企業庁の定義(製造業は資本金3億円以下または従業者300人以下、小規模は20人以下)を、調査の従業者数の区切りに当てはめた編集部の集計で、公表された割合ではありません。MONOSCOPEの業種とは対象が違い、上の8社以外の会社の内訳を表すものでもありません。工場などの拠点の数(事業所数)とも違います。業種全体の利益や設備投資は業種のページにあります。