2017年3月期に8,830億円あったジャパンディスプレイ（JDI）の売上高は、2026年3月期に1,323億円まで縮みました。この間に同社は工場を1つずつ手放し、2026年9月には主力だった千葉県の茂原工場の譲渡も決めています。
いまのJDIは、売上の8割強を車載ディスプレイで稼ぐ会社です。工場の売却は、大きすぎる固定費を減らして国内生産を石川工場に集めるための手段であり、その石川を拠点にセンサーや半導体パッケージへ事業を広げようとしています。
ただし営業黒字化は2028年3月期の想定で、新事業の多くも量産の手前です。この記事では、JDIの成り立ち、売上の柱、工場を売る理由、残る事業を支える強みを整理します。
続いて、新事業の進み具合、財務の立て直し、就職先・取引先として見たときの確認点を、決算資料などの公開情報から順に見ていきます。この記事の内容は、動画でも解説しています。
ジャパンディスプレイ（JDI）はどんな会社か
ジャパンディスプレイは、日立製作所・東芝・ソニーの中小型ディスプレイ事業を統合して生まれた会社です。2011年11月に官民ファンドの産業革新機構と3社が統合契約を結び、2012年4月に事業を始めました。
中小型ディスプレイとは、スマートフォン、車のメーター、デジタルカメラなどに使う、手のひらから10数インチ程度の画面のことです。テレビのような大型パネルとは別の市場で、日本の電機各社がそれぞれ手がけていた事業を1社にまとめ、規模で海外勢と競う狙いがありました。
2014年3月に東京証券取引所の市場第一部に上場し、2022年4月からはプライム市場に属しています。2020年3月には投資ファンドのいちごトラストが第三者割当増資を引き受けて筆頭株主になり、2023年1月からは支配株主です。
電機3社の中小型ディスプレイ事業を1社にまとめたのが出発点です。
（2026年3月期）
（連結、2026年3月末）
（2026年9月時点）
（2025年11月から集約）
※本社は東京都品川区。国内拠点は本社、海老名R&Dセンター、東浦エンジニアリングセンター、鳥取オフィス、石川工場など。JDI会社概要、有価証券報告書の沿革、2026年3月期決算説明資料をもとに作成。
業界の中での立ち位置で見ると、JDIはディスプレイという部品をつくって機器メーカーに納める「部品メーカー」です。完成品メーカーとの関係や商流の全体像は、電子部品・半導体業界の構造で整理しています。
事業構成と売上の柱｜いまは売上の8割強が車載
JDIは売上を「車載」と「民生・産業機器」の2つに分けて開示しています。2026年3月期の売上高1,323億円のうち、車載が1,088億円で、全体の約82％を占めました。
民生・産業機器が大きく減り、車載への集中が進みました。
※単位は億円。棒の長さは売上高の大きさに合わせています。構成比は計算値。2026年3月期 決算説明資料・決算短信をもとに作成。
民生・産業機器は前期の622億円から235億円へ62％減りました。液晶スマートフォン向けを戦略的に縮小して売上がごくわずかになったことと、茂原工場でつくっていたスマートウォッチ用の有機EL（OLED）ディスプレイの生産を終えたことが主な理由です。
なお、JDIは会計上「ディスプレイ事業の単一セグメント」としており、車載と民生・産業機器それぞれの利益は開示していません。売上の大きさは分かっても、どちらでどれだけ稼いでいるかは外からは読めない点は押さえておく必要があります。
車載
車載には、速度などを表示する計器クラスター、フロントガラスに情報を映すヘッドアップディスプレイ（HUD）が含まれます。ルームミラーを画面に置き換えるデジタルミラーなども車載に入ります。
2026年3月期の売上は前期比13.6％減の1,088億円で、低採算品からの撤退や顧客の生産計画の変更が響きました。2026年3月には、米国の自動車部品メーカーGentex社から「サプライヤー・オブ・ザ・イヤー」を受けています。
Gentex社は車載フルディスプレイミラーを手がけており、JDIはディスプレイサプライヤーとして2年連続の受賞です。2026年8月の説明資料では、米国の主要顧客からフル・ディスプレイ・ミラーとHUDの機種を受注したことも示しました。
車載部品は、採用が決まるまでに顧客との共同評価や信頼性試験が長く続くのが一般的です。部品メーカーが設計段階から入り込んで採用を勝ち取る流れは電子部品のデザインインで解説しています。
民生・産業機器
民生・産業機器には、デジタルカメラ用ディスプレイ、医療用モニターなどの産業用ディスプレイ、センサー、特許収入が入ります。売上は縮んだものの、スマートフォン・スマートウォッチ以外の民生機器用や産業機器用は、2027年3月期第1四半期の決算短信で「概ね堅調」とされています。
デジタルカメラ向けでは、調査会社Omdiaの集計をもとに、デジタルカメラ用液晶の市場でトップシェアを維持しているとの説明です。このほか欧州の鉄道向けディスプレイの採用拡大や、インドの鉄道安全システム（ATP）の制御パネル用ディスプレイの受注・出荷も公表しています。
工場を売り、生産を石川に集める理由
JDIが工場を手放してきた理由は、同社自身の言葉では「過当競争が続くディスプレイ産業への依存による慢性的な赤字体質」から抜け出すためです。2025年2月の発表で、ディスプレイ事業の「アセットライト化」（自社で抱える設備を減らすこと）を打ち出しました。
売上はこの9年で約7分の1になり、営業損益は2018年3月期から赤字が続いています。
※棒は売上高、下段は営業損益（いずれも億円、億円未満四捨五入）。有価証券報告書ベースの公開データと、2026年3月期決算説明資料をもとに作成。
売上が減っても、工場の固定費は減らない
ディスプレイ工場は、ガラス基板の上に薄い膜を何層も重ねて回路をつくる装置産業です。建屋、クリーンルーム、装置の減価償却、電力や保守の費用は、生産量が落ちてもほとんど変わりません。売上が縮む中で大きな工場を持ち続けると、固定費が赤字を広げる構造になります。
JDIは、基板の大きさが第6世代（G6）の茂原工場を閉じ、第4.5世代（G4.5）の石川工場に生産を集める道を選びました。会社の説明では、石川工場の固定費は茂原工場の約4分の1で、茂原の生産終了で最大年間約250億円の固定費を減らせると試算しています。
工場を順に閉じ、石川をMULTI-FABにする
工場の整理は、ここ数年で急に始まったわけではありません。能美工場の売却（2018年）、白山工場の売却（2020年）から、東浦・鳥取・茂原の生産終了まで、段階的に進んできました。
生産拠点を減らし、最後に石川へ集める流れです。
※JDI有価証券報告書の沿革、2025年2月12日・2026年8月24日・2026年9月30日のリリース、2026年3月期決算短信をもとに作成。
石川工場を「MULTI-FAB」と呼ぶのは、1つの工場でディスプレイとそれ以外の製品を同時に流す構想だからです。2025年2月の計画では、茂原のG6液晶セル工程の設備を石川に移し、G6の基板はファウンドリーパートナー（製造受託先）から調達するとしています。
茂原工場の譲渡の中身は、JDI茂原工場の新光電気への譲渡を扱った記事に詳しくまとめました。譲渡益514億円の意味や、新光電気が液晶工場をAI半導体向けパッケージの拠点にする理由も、そちらで取り上げています。
残る事業を支えるJDIの強み
工場を減らした後に残るのは、車載を中心とするディスプレイ事業と、石川工場、そして長年の液晶づくりで積み上げた技術です。ここでは、公開資料から読み取れる強みを、残る事業とのつながりで4つに整理します。
いずれも、工場を減らしても持ち続けられる強みです。
※2026年3月期決算説明資料、2027年3月期第1四半期決算説明資料をもとに作成。
車載の品質実績は乗り換えにくさにつながる
自動車向けの部品は、一度採用されると車種のモデルサイクルの間は同じ部品が使われることが多く、途中で調達先を変えるには再評価の手間がかかります。
品質と安定供給の実績は、それ自体が次の受注の材料になります。Gentex社の受賞理由として、JDIは卓越した品質・技術力による安定供給の継続などを挙げています。
液晶の技術がそのまま新事業の土台になる
液晶パネルの裏側には、画素ごとにスイッチの役割をする薄膜トランジスタ（TFT）が並ぶ「バックプレーン」があります。JDIはこのバックプレーンを、低温ポリシリコン（LTPS）という高性能な方式で量産してきました。
ガラスの上に細かい回路を大面積で正確につくる技術は、画面以外にも使えます。センサー、アンテナ、半導体パッケージの配線といった新事業は、どれもこの技術の応用です。
2026年3月期の説明資料では、世界有数のLEDディスプレイメーカー数社から、LTPSのカスタム基板を受注・開発中と示しています。
石川工場は「小回り」と「国内生産」が売り
G4.5は茂原のG6より基板が小さく、大量生産の効率では劣ります。その代わり、品種の切り替えがしやすく、少量多品種の車載・産業機器向けや、新事業の試作・量産立ち上げに向いています。
JDIは、石川工場とフィリピンの子会社Nanox Philippines（後工程を担当）を組み合わせ、特定の地域に依存しない供給体制を整えると説明しています。
BEYOND DISPLAY｜ディスプレイの技術をどこへ広げるか
JDIは、ディスプレイ専業から抜け出す戦略を「BEYOND DISPLAY」と呼んでいます。ディスプレイ事業の収益を立て直しながら、センサーと先端半導体パッケージングを新たな収益源に育てるという方針です。
ただし、新事業はテーマによって進み具合が大きく違います。会社の発表から読み取れる段階を、次の図にまとめました。
量産出荷が始まったものと、開発・評価の途中のものが混在しています。
※段階は各社発表の表現をもとに本記事で分類したもので、売上規模は開示されていません。2025年11月〜2026年8月の決算説明資料をもとに作成。
センサー｜画面の技術で「読み取る」側へ
ディスプレイは電気信号を光に変える部品ですが、同じTFTの基板に検出用の素子を組み合わせれば、光やX線、圧力を読み取るセンサーになります。JDIは指紋センサー、圧力分布センサー、X線センサーなどを製品として紹介しており、ガラス基板センサーの受託製造も受け付けています。
2026年6月には、IoTセンサー「ZINNSIA（ジンシア）」の初回量産出荷を始めました。新事業のうち量産の売上が立ち始めた数少ない例であり、今後の伸び方が戦略の手応えを測る目安になります。
衛星通信・バイオ｜ガラス基板の新しい使い道
米Kymeta社とは、次世代衛星通信アンテナ用のガラス基板で協業しています。ディスプレイで培ったガラス上の薄膜配線技術をアンテナ基板に生かす取り組みで、2026年8月時点では試作品を出荷し、量産承認に向けた開発を進めている段階です。
バイオ分野では、CyteSi社と、微量の生体試料を電気で動かして処理する装置向けのバックプレーンを共同開発しています。検査や創薬の作業時間の短縮、試薬コストの削減に使われる想定です。
先端半導体パッケージング｜大きなガラスに細かい配線を
AI向けのGPUのように多数のチップを1つにまとめる半導体では、チップを載せる基板の配線を細かくする技術が重要になっています。この工程の位置づけは半導体の後工程と先端パッケージの記事で解説しています。
JDIが開発中の「ユニバーサルRDL」は、さまざまなコア基板の上に高密度の再配線層（RDL）をつくる技術です。説明資料では、石川工場の730×920mmのガラス基板を使えることを、300mmウエハや510×515mmのパネルとの比較で示しています。
大きな基板で一度に多く処理できれば、コストを下げられるという考え方です。2026年2月の資料では、ガラスコアやセラミックコアの基板材料を持つ大手企業との協業を発表しました。
コア材料側の技術と、JDIの薄膜・高精細配線の技術を組み合わせる構図です。次世代の基板材料として注目されるガラスコア基板とも重なるテーマですが、量産の時期や顧客名はまだ示されていません。
有機EL「eLEAP」は自社で量産しない方針へ
JDIは、マスクを使わずに有機ELを蒸着する独自技術「eLEAP」を次世代ディスプレイの柱としてきました。しかし2025年2月の計画で、OLEDの自社生産は中断し、eLEAPは製造を外部に委ねるファブレス型で展開する方針に切り替えています。
2026年2月の説明資料では、eLEAPの戦略提携に伴う台湾Innoluxとの活動を終えたことも示しました。今後は知的財産を活用して、マスクレス蒸着の分野で技術を提供していくとしています。
財務の立て直しと今後の確認点
事業の組み替えと並行して、JDIは財務の立て直しを急いでいます。2026年3月末には純資産がマイナス74億円の債務超過になりましたが、2026年6月末には純資産36億円となり、債務超過を解消しました。
解消の主な手段は、支配株主のいちごトラストを割当先とする第14回新株予約権の行使です。2026年8月5日までの行使分で総額173億円を調達し、その後も9月28日に約29億円の行使がありました。未行使分（調達余力）は同日時点で約761億円です。
並行して、いちごトラストからの借入金を2026年5〜6月に140億円、10月9日にさらに100億円返済しています。これにより、2027年3月期の支払利息はそれぞれ約17億円、約7億円減る見込みです。
構造改革の効果も数字に出始めています。国内の希望退職には1,483名が応募し、2026年3月期中に1,319名が退職しました。営業利益が0になる売上高（損益分岐点売上高）は、2025年3月期の3,085億円から2026年3月期は2,035億円に下がりました。
会社は、2027年3月期に630億円まで下げる見通しを示しています。
ニュースを読むときは、どの段階の話かを分けて見ると混乱しません。
・2027年3月期第1四半期の営業損失は12億円（前年同期92億円）
・茂原工場の譲渡契約を締結（2026年9月30日）
・鳥取工場の引き渡しを完了（2026年8月24日）
・希望退職で1,319名が退職（2026年3月期）
・譲渡益514億円（概算）を2027年3月期に特別利益として計上
・第14回新株予約権の追加行使の要請（継続）
・サーマルセンサーの量産準備（2027年半ば）
・2027年3月期の業績予想は非開示
・米国ディスプレイ事業の詳細と実施の有無
・新事業の売上規模
※2026年3月期決算短信・説明資料、2027年3月期第1四半期決算短信・説明資料、2026年8月24日・9月30日リリースをもとに作成。
注意したいのは、茂原工場の譲渡益514億円は本業の利益ではなく、一度きりの特別利益だという点です。純資産を厚くする効果は大きい一方、本業で稼げるかどうかは、車載ディスプレイの採算と新事業の立ち上がりにかかっています。
また、2026年3月期の決算短信には、営業損失の継続や債務超過を理由に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記があります。2027年3月期第1四半期の決算短信でも同じ判断が続いており、今後の決算でこの記載がどう変わるかも確認点の一つです。
働く場・取引先として見たJDI
最後に、JDIへの就職・転職を考える人と、JDIと取引がある・取引を考えている企業の目線で、公開情報から確認しておきたい点を整理します。
同じ再編のニュースでも、立場によって見るべき点が変わります。
※JDI会社概要、2027年3月期第1四半期決算短信・説明資料、2025年2月12日リリースをもとに作成。
就職・転職を考える人へ
JDIは連結で2,333名（2026年3月末）の会社で、ここ2年ほどで工場の集約と人員削減を大きく進めました。事業の形が変わっている最中の会社なので、入社後に担当する製品や拠点が変わる可能性も踏まえて考えるのが現実的です。
一方で、車載ディスプレイの量産技術と、センサーや半導体パッケージといった新しい分野の立ち上げに同時に関われるのは、この会社ならではの経験です。プロセス技術、品質保証、回路・デバイス設計の知識は、ディスプレイ以外の分野にも持ち出せる専門性になります。
会社選びの一般的な見方は製造業の優良企業の見分け方も参考になります。サステナビリティの面では、ESG投資の指標であるFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に4年連続で選ばれています。
2026年4月には、透明字幕ディスプレイの開発に携わった社員が文部科学大臣表彰「科学技術賞（開発部門）」を受けました。
取引先が確認したいこと
部材や装置、物流でJDIと取引がある企業にとって、茂原と鳥取の生産終了は納入先の変更を意味します。今後の取引は石川工場とNanox Philippinesが中心になり、G6基板はファウンドリーパートナーからの調達になる計画です。
JDIは2026年7月に子会社JDI Design and Developmentを吸収合併しました。JDI Hong Kongの解散・清算を決めるなど、海外販売拠点の再編も進めています。
発注元の法人や窓口が変わる可能性があるため、契約先や請求先の変更案内には注意しておきたいところです。
車載ディスプレイを調達する側から見ると、JDIは地政学リスクに強い供給体制を前面に出しています。国内（石川）とフィリピンの2拠点で供給の選択肢を持てる点は、調達先を分散したい顧客にとって検討材料になります。
まとめ
- JDIは日立・東芝・ソニーの中小型ディスプレイ事業を統合し、2012年4月に事業を始めた会社
- 2026年3月期の売上高は1,323億円で、約82％を車載ディスプレイが占める
- 工場の売却・生産終了は、固定費を減らして国内生産を石川工場に集めるため
- 液晶でつくったガラス基板の回路技術を、センサーや半導体パッケージに広げる「BEYOND DISPLAY」を推進中
- 債務超過は2026年6月末に解消したが、営業黒字化は2028年3月期の想定で、新事業の多くは量産前
JDIの再編は、ディスプレイ専業メーカーが自社の技術をどこまで別の分野に持ち出せるかを試す動きでもあります。ディスプレイや半導体の部品メーカーの全体像は電子部品・半導体業界とはで、主要企業の顔ぶれは電子部品・半導体業界の主要企業と勢力図でまとめています。
AI需要で受注が伸びる電子部品の動きは、AI需要で恩恵を受ける電子部品もあわせてご覧ください。
出典
出典・参考資料（14件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 株式会社ジャパンディスプレイ「会社概要」（2026年9月28日現在）
- ジャパンディスプレイ「2025年度通期 決算説明資料」（2026年5月14日）
- ジャパンディスプレイ「2026年3月期 決算短信」（2026年5月14日）
- ジャパンディスプレイ「2026年度第1四半期 決算説明資料」（2026年8月10日）
- ジャパンディスプレイ「2027年3月期 第1四半期決算短信」（2026年8月10日）
- ジャパンディスプレイ「2025年度第3四半期 決算説明資料」（2026年2月12日）
- ジャパンディスプレイ「2025年度第2四半期 決算説明資料」（2025年11月13日）
- ジャパンディスプレイ「茂原工場でのパネル生産終了及び同工場のAIデータセンター化、並びに石川工場への生産集約及びMULTI-FAB化のお知らせ」（2025年2月12日）
- ジャパンディスプレイ「茂原工場の譲渡及び特別利益の計上のお知らせ」（2026年9月30日）
- ジャパンディスプレイ「鳥取工場の譲渡完了及び特別利益の計上のお知らせ」（2026年8月24日）
- ジャパンディスプレイ「第14回新株予約権の一部行使のお知らせ」（2026年9月28日）
- ジャパンディスプレイ「借入金の返済のお知らせ」（2026年10月9日）
- 沿革：EDINET DB「株式会社ジャパンディスプレイの沿革」（有価証券報告書の記載）
- 業績推移：THE 社史「ジャパンディスプレイ 業績推移」（有価証券報告書などの公開データ）
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