ドイツ・韓国・台湾・インドの製造業を比較｜得意分野と日本との関係

2024年の製造業の付加価値額（生産で新たに生み出した価値の合計）は、ドイツが8,437億ドル、日本が7,885億ドルでした（世界銀行、ドル換算）。

ドル換算の数字は為替で動くため、この差だけで強さは決まりません。4か国の違いは、規模よりも産業の組み立て方と、日本との関係に表れます。

連載「製造業を知る」第4章では、中国・米国に続き、日本と取引も競争も重なるドイツ・韓国・台湾・インドを取り上げます。比較表で全体をつかみ、国ごとの強み、日本との関係、日本企業が考えたい論点の順に整理します。

この記事の内容は、動画でも解説しています。

4か国の製造業を一枚で比べる

4か国はどれも製造業が経済の柱ですが、稼ぎ方はかなり違います。

図1：ドイツ・韓国・台湾・インドの製造業の比較

同じ製造業の国でも、誰が稼ぎ、何で稼ぐかが国ごとに異なります。

ドイツ

韓国

台湾

インド

産業の構造

専門性の高い中小企業が層をなし、輸出で稼ぐ

財閥系の大企業が主要産業をけん引する

半導体の受託製造と電子機器の組立に強い

政府の優遇策で国内の工場を育てる途上

得意分野

自動車、機械、化学

半導体メモリー、電池、自動車、造船

半導体の受託製造、電子機器

小型車、スマートフォン組立、医薬品

代表企業

フォルクスワーゲン、シーメンス、ボッシュ、BASF

サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車

TSMC、鴻海精密工業、メディアテック

タタ・モーターズ、マヒンドラ、マルチ・スズキ

日本との関係

自動車・機械で競う。日本から見て輸入超過

素材・装置の供給先。メモリーや電池では競う

素材・装置の供給先。熊本で共同生産

日本企業が現地生産。伸びる市場

※日本との関係は財務省の貿易統計（2024年）と本文の事例から整理。代表企業は一例です。

規模を数字で並べると、次のようになります。

図2：製造業付加価値額とGDPに占める割合（2024年）

規模ではドイツと日本、韓国とインドがほぼ並び、比率は韓国が最も高くなります。

国付加価値額（中国＝100%で表示）億ドルGDP比

中国

46,52724.8%

ドイツ

8,43718.0%

日本

7,88518.8%

韓国

4,99226.6%

インド

4,94113.1%

※世界銀行「World Development Indicators」の製造業付加価値額（名目USドル）とGDP比、2024年。中国は比較のための参考。台湾は世界銀行のデータに含まれないため載せていません。

2020年は日本が1兆266億ドル、ドイツが7,302億ドルで、日本が大きく上回っていました。この逆転には、円安でドル換算の金額が目減りした影響が大きく出ており、順位は、その年の為替で見た目安です。

GDPに占める割合は、図の中では韓国が26.6%で最も高く、経済が製造業に強く寄る形です。国別の順位や長期の推移は、世界の製造業ランキングで詳しく比べています。

ドイツ｜中小企業と機械・自動車で稼ぐ輸出の国

産業構造と強み

ドイツの製造業は、輸出で稼ぐ形がはっきりしており、2025年の輸出品目では自動車・同部品が16.2%で首位、機械が13.8%で続きます（ドイツ連邦統計局）。

その土台にいるのが、ミッテルシュタントと呼ばれる中小企業です。2024年には企業の99.2%（約352万社）が中小企業で、就業者の54.4%がそこで働いています（IfM Bonn）。

中小企業の中には、特定の部品や装置で世界の上位に立つ会社も多いと言われます。日本のニッチトップ企業と似た構図で、大手の完成品メーカーを専門性の高い中小企業が支えています。

代表企業と政策

代表的な企業は、自動車のフォルクスワーゲンやBMW、電機のシーメンス、部品のボッシュ、化学のBASFなどです。

政策ではインダストリー4.0が知られていて、工場の機械や設備をネットワークでつなぎ、生産を賢くする構想で、2011年のハノーバーメッセ（産業見本市）で打ち出されました。

2013年には、IT・機械・電機の3つの業界団体が推進の場をつくり、国の構想を業界団体が受け止めて広げた点が、ドイツの進め方の特徴です。

図3：ドイツの製造業を支える4つの仕組み

完成品の輸出と、それを支える中小企業・業界団体がセットになっています。

EXPORT輸出の柱は自動車と機械自動車・同部品が輸出の16.2%、機械が13.8%（2025年、ドイツ連邦統計局）

MITTELSTAND中小企業の層企業の99.2%が中小企業。就業者の54.4%が働く（2024年、IfM Bonn）

ASSOCIATION業界団体が推進役IT（BITKOM）・機械（VDMA）・電機（ZVEI）の3団体が2013年に推進の場を設立

INDUSTRIE 4.0工場をつなぐ国家構想2011年のハノーバーメッセで提唱。連邦政府のハイテク戦略の一つ

日本との関係

日本から見ると、ドイツは自動車や機械で正面からぶつかる競争相手で、工場の自動化や工作機械でも、同じ顧客を取り合う場面が多くあります。

2024年の日本の対ドイツ貿易は、輸出2兆6,291億円に対し輸入3兆2,220億円でした（財務省）。4か国のうち日本の輸入超過はドイツだけです。

韓国｜大企業が半導体と輸出をけん引する

半導体が輸出をどう支えるか

韓国はGDPに占める製造業の割合が26.6%（2024年）と、日本やドイツを上回ります。その中心が半導体で、2024年の半導体輸出は1,419億ドルと過去最高でした（産業通商資源部）。

伸びを支えたのは、HBM（AI向けサーバーに使う高帯域幅メモリー）などの高価格品です。同年の輸出総額6,838億ドルのうち、約2割を半導体が占めた計算になり、裏を返せば、半導体の値動きが輸出全体を左右しやすい構造でもあります。

代表企業と政策

代表的な企業は、半導体のサムスン電子とSKハイニックス、自動車の現代自動車、電池のLGエナジーソリューション、造船のHD現代などです。

財閥と呼ばれる企業グループが主要産業を担い、大きな投資を素早く決められる点が強みとされます。その反面、輸出が少数の大企業と品目に集中しやすい面もあります。

受託製造にも力を入れていますが、2025年10〜12月期の世界シェアはサムスン電子が7.1%です（TrendForce）。台湾のTSMCとは大きな差があります。

日本との関係

韓国の半導体工場では、日本の素材や製造装置が使われる場面が多くあります。2024年の日本の対韓国輸出は7兆278億円で、4か国で最も大きい額でした（財務省）。

この関係が表に出たのが2019年で、日本政府はフッ化水素、レジスト（回路を焼き付ける感光材）、フッ化ポリイミドの3品目で、韓国向け輸出の手続きを厳しくしました。

2023年3月に見直しが発表され、3品目は元の手続きに戻っています。素材の供給先であり、メモリーや電池では競争相手という二面性が、日韓の製造業の関係です。

図4：日本と韓国の半導体のつながり

日本の素材・装置が韓国のメモリー工場に入り、世界の機器へ届きます。

日本：素材・製造装置フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドなどの素材と製造装置

輸出

韓国：メモリー工場サムスン電子、SKハイニックス。HBMなど高価格品が伸びる

輸出

世界：スマートフォン・AIサーバー2024年の韓国の半導体輸出は1,419億ドル（過去最高）

2019年7月：3品目の韓国向け輸出を個別許可に → 2023年3月：見直しを発表し、元の手続きに戻す

※流れは代表的な関係を単純化したもの。3品目は経済産業省の2019年の措置の対象品目です。

台湾｜受託製造で世界の半導体を支える

ファウンドリという仕組み

台湾の製造業の核は、半導体のファウンドリ（他社が設計した半導体を受託で製造する事業）です。工場を持たない設計会社から注文を受け、量産を引き受けます。

自社ブランドの半導体を売らないため、多くの会社から注文を集められます。顧客と競合しない立場が、受託が集まる理由の一つとされます。

図5：半導体の分業と台湾の位置

設計・製造・後工程を別々の会社が担い、台湾は製造の中心にいます。

DESIGN設計（ファブレス）工場を持たずに半導体を設計する会社。製造はファウンドリに委託する

FOUNDRY製造（ファウンドリ）ウエハー上に回路をつくる前工程。TSMCの世界シェアは70.4%（2025年10〜12月期）

BACK-END後工程チップの切り分け、封止、検査。製品として出荷できる形に仕上げる

日本企業は、各工程で使う素材や製造装置の供給で分業を支えています。

※シェアはTrendForce調べ（ファウンドリ上位10社の売上高ベース）。

チップを製品の形に仕上げる工程は、半導体の後工程の記事で順を追って説明しています。

代表企業と成長の中身

TSMCの世界シェアは70.4%で、前章で見たサムスン電子を大きく引き離しています（TrendForce、2025年10〜12月期）。ほかに受託製造のUMC、半導体設計のメディアテック、電子機器の組立を請け負う鴻海精密工業（フォックスコン）などがあります。

AI向けの需要は経済全体も押し上げ、2025年1〜9月の実質経済成長率7.15%のうち、4.89ポイントを製造業が生んでいます（主計総処）。

成長の約7割を製造業が担った計算で、経済の動きが半導体・電子の好不調に強く連動する点は、韓国と共通しています。

日本との関係

2024年の日本の対台湾輸出は6兆8,689億円で、前年から14.2%増えました（財務省）。品目では機械・電気機器、卑金属、化学品が中心です（台湾財政部、JETRO）。

共同生産も始まり、TSMCの子会社JASMは熊本県菊陽町に工場を建て、2024年2月に開所式を開いています。ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー、トヨタ自動車も出資しました。

経済産業省は2022年6月、この工場に最大4,760億円の助成を決めました。台湾の製造力と日本の顧客・素材を組み合わせる動きで、その後の計画はTSMC熊本第2工場の計画と九州への影響で追っています。

インド｜政策で「次の工場」を目指す

産業構造と強み

インドの製造業付加価値額は、2015年の3,278億ドルから2024年には4,941億ドルへ、約1.5倍に増えました（世界銀行）。

ただし、GDPに占める割合は13.1%（2024年）で、2015年の15.6%から下がりました。製造業は大きくなったものの、経済全体の伸びには追いついていない段階です。

Make in India と PLI

政府は2014年9月に「メイク・イン・インディア」を始め、国内に工場を呼び込む政策を進めてきました。

PLIと呼ぶ優遇策では、14分野に1兆9,700億ルピー（260億ドル超）の予算枠を設けています。PLIは、国内での生産や販売が増えた分に応じて補助金を出す仕組みです。

対象の14分野には、次のような産業が含まれます。

• スマートフォン・電子部品、通信機器
• 医薬品・医薬原料、医療機器
• 自動車・自動車部品、蓄電池
• 太陽光パネル、特殊鋼、白物家電
• 食品、繊維、ドローン

図6：インドの製造業政策と日本企業の動き

政策で工場を呼び込み、日本企業は自動車を軸に現地生産を広げています。

政府の政策

2014.09メイク・イン・インディア投資を呼び込み、インドを製造の拠点にする取り組みを開始

PLI優遇策を14分野に1兆9,700億ルピー（260億ドル超）の予算枠

2024製造業付加価値額4,941億ドル。2015年の約1.5倍。GDP比は13.1%

日本企業の動き

2024年度乗用車販売430万台マルチ・スズキが40.9%で首位（JETRO）

2024.10日系企業1,434社拠点は5,205。製造業が約半数（49.4%）

NOW部品メーカーも続く完成車メーカーの現地生産に合わせ、部品工場の進出が続く

※出典はPIB（インド政府報道局）、世界銀行、JETRO・在インド日本国大使館。

日本との関係

代表的な企業には、タタ・モーターズ、マヒンドラ&マヒンドラ、スズキの子会社マルチ・スズキがあります。

2024年度の乗用車販売430万台のうち、マルチ・スズキが40.9%を占めて首位で、日本企業が市場の首位に立つ国です。

インドに進出した日系企業は1,434社・5,205拠点で、約半数が製造業です（2024年10月時点）。部品メーカーが後に続く流れは、インドに自動車部品工場が増える理由で取り上げました。

2024年の日本の対インド輸出は2兆6,047億円で、前年比16.5%増と4か国で最も高い伸びでした（財務省）。

日本との関係を横断して見る｜競う分野と組む分野

4か国との関係は、次の3つの物差しで分けると整理しやすくなります。

• 製品の重なり：同じ完成品を同じ顧客に売るなら「競う」
• 部材・装置の供給：相手の工場に素材や装置を納めるなら「組む」
• 現地の市場：相手国で生産・販売するなら「組む」に近い

図7：日本と4か国の貿易（2024年）

韓国・台湾・インドには輸出超過、ドイツにだけ輸入超過です。

ドイツ

韓国

台湾

インド

日本の輸出

2兆6,291億円

7兆278億円

6兆8,689億円

2兆6,047億円

前年比

-3.2%

+6.8%

+14.2%

+16.5%

日本の輸入

3兆2,220億円

4兆7,585億円

4兆6,200億円

9,740億円

差引

-5,928億円

+2兆2,693億円

+2兆2,489億円

+1兆6,308億円

※財務省「令和6年分 貿易統計」（輸出は確報、輸入は速報）。製造業以外の品目も含む全体の額です。

ただし、貿易額の大小は、競争や協業の強さとは別物です。表は関係を読むための補助として見てください。

たとえば韓国向けの素材輸出は「組む」関係ですが、同じ韓国企業とはメモリーや電池で競っています。1つの国の中に両方の関係があると見るのが実態に近い見方です。

図8：4か国と日本、競う分野と組む分野

同じ国でも、分野によって競争相手にも取引先にもなります。

ドイツ

競う自動車・機械。同じ完成品を世界の同じ顧客に売るため

組む部品や機械の相互取引。日本は年3兆円規模を輸入

韓国

競うメモリー・電池・造船。製品が重なるため

組む半導体の素材・製造装置。韓国の工場に納めるため

台湾

競う受託製造は顧客の製品をつくる事業で、重なる場面は限られる

組む素材・装置の供給と、熊本での共同生産

インド

競うタタ・マヒンドラなど現地メーカーと、インド国内の市場で

組む現地生産と部品メーカーの進出。市場そのものが伸びる

※分類は本文の3つの物差しによる整理。個別企業の取引関係は会社ごとに異なります。

日本企業が考えておきたい論点

素材・装置の強みを、どの国の成長に乗せるか

韓国・台湾の半導体が伸びれば、日本の素材・装置の出番も増えます。ただ、どの国のどの工場に納めるかは、相手国の政策や貿易管理にも左右されます。

2019年の日韓の例のように、政府間の関係が取引の手続きを変えることがあります。供給先を1か国に寄せすぎない考え方が欠かせません。

完成品はドイツの「層」から何を学べるか

ドイツは、大手と専門性の高い中小企業が層をなして輸出しています。日本にも似た構造の分野はあり、どこに強みが残るかは日本の製造業の強みと弱みでデータを比べました。

インドは「市場」と「生産拠点」の両面で見る

インドは市場の大きさと政府の優遇策がそろい、日系企業の拠点も増えています。一方で製造業の比率は13%台で、部品や人材の層はまだ育つ途中とみられます。

現地で売るための工場か、輸出の拠点かで、進出の判断は変わり、何のためにインドで作るのかを先に決めることが出発点です。

まとめ

海外勢の動きは、中国の製造業の現状やアメリカの製造業回帰とあわせて読むと、日本の取引先と競争相手の地図がつながります。

次は、米国関税とサプライチェーン再編の影響を見ていきます。連載の全体は連載「製造業を知る」の入口ページから順に読めます。

出典

出典・参考資料（15件）を開く出典・参考資料を閉じる

• 製造業付加価値額・GDP比：世界銀行「Manufacturing, value added (current US$)」、「Manufacturing, value added (% of GDP)」
• 日本の国別貿易額：財務省「令和6年分 貿易統計」
• ドイツの輸出品目：ドイツ連邦統計局（Destatis）「Trading goods」
• ドイツの中小企業：IfM Bonn「Macro-economic significance of SMEs: Germany」
• インダストリー4.0：acatech「Industrie 4.0」、DFKI「Ten Years of INDUSTRIE 4.0」
• 韓国の輸出・半導体輸出：The Korea Times（韓国産業通商資源部の発表、2025年1月1日）
• 日本の対韓輸出管理：JETRO ビジネス短信（2019年7月）、The Korea Times（2023年3月16日）
• ファウンドリの世界シェア：TrendForce（2026年3月12日）
• 台湾の経済成長と製造業：Taipei Times（主計総処の統計、2026年1月12日）
• 日台貿易の品目：JETRO「台湾 基礎的経済指標」
• JASMへの助成：経済産業省「認定特定半導体生産施設整備等計画」
• JASM熊本工場の開所・出資：MONOist（2024年2月27日）、TSMC ニュースリリース（2024年2月6日）
• メイク・イン・インディア・PLIの14分野：PIB「10 Years of Make in India」
• インドの乗用車市場：JETRO 地域・分析レポート（2025年6月19日）
• インド進出日系企業数：JETRO 地域・分析レポート（2026年3月10日）