Japan Mobility Show Bizweek 2026は、幕張メッセで開かれているビジネスイベントです（10月13日開幕）。会期は2026年10月13日（火）から16日（金）までの4日間です。入場は無料で、事前登録をすればだれでも入れます。
新型車を見に行く場ではありません。完成車メーカー、部品メーカー、スタートアップ、大学などが、一緒に事業をつくる相手を探すための場です。
外部の技術を探している部品メーカーにも、自社の加工技術の新しい使い道を探している部品メーカーにも、使いどころがあります。
この記事では、主催者が公表している情報（2026年10月1日時点）をもとに整理します。順番は、開催概要、部品メーカーにとっての使い道、出展者の見方、企画と予約の要否、回り方です。
開催前の情報のため、来場の前に公式サイトで最新の内容を確認してください。
Japan Mobility Show Bizweek 2026の開催概要
主催は日本自動車工業会（自工会）、共催は日本自動車部品工業会（部工会）です。デジタル技術の総合展であるCEATEC 2026と、同じ会期・同じ幕張メッセで併催されます。
自工会は2026年9月18日に企画の詳細を発表し、出展者数は217社（うち海外14社、9月18日現在）としています。スローガンは「あなたが動けば、世界が動く。」です。
2026年10月1日時点で主催者が公表している内容です。
※出典：日本自動車工業会のニュースリリース（2026年9月18日）、公式サイトの開催概要・FAQ。
入場登録と企画の予約は別
来場の手続きは二段になっています。まず入場には、公式サイトからの来場事前登録が必要です。CEATEC 2026と共通の仕組みを使っており、どちらかで登録すれば両方の会場に入れます。
一方、会場内のワークショップやインプットセッションは、入場登録とは別に予約が要ります。
予約はMeet-up Boxというオンラインツールで受け付け、一般来場者の予約は10月1日（木）から受け付けると案内されています。
定員に達すると受付が終わる場合があるため、聞きたいものが決まっている人は早めに動くほうが確実です。
未来モビリティ会議は事前の申し込みが不要で、自由席です。ショートピッチとリバースピッチも予約不要とされています。当日の登録カウンターも用意されますが、公式FAQは混雑を理由に事前登録を勧めています。
部品メーカーは行く価値があるか｜目的別の使い道
行く価値があるかどうかは、持っていく課題で決まります。ここからは主催者の公表内容をもとにした編集部の整理です。部品メーカーの使い道は、大きく3つに分けられます。
目的を1つに絞ると、回る場所と聞くことが決まります（編集部の整理）。
1つめは、自社の課題を解いてくれる外部の技術を探す使い方です。
出展者の半数以上はスタートアップや大学・研究機関です。公式の出展者紹介には、製造現場向けの提案が並んでいます。
たとえば、図面やFMEA（故障モード影響解析）の作成支援、予備品の見える化、業務ノウハウの動画マニュアル化、PLCのラダー図作成支援です。
2つめは、自社の技術を提案する使い方です。完成車メーカーや事業会社が「こういう課題を一緒に解いてほしい」と公開する場が用意されているので、既存の取引の外にある引き合いを探せます。
3つめは動向の把握です。電動化や関税で受注の前提が変わるなか、完成車メーカーが次にどこへ力を入れるかは、部品メーカーの開発計画に直結します。背景はEVシフトで増える部品・減る部品の整理とあわせて読むと、展示の意味がつかみやすくなります。
逆に、既存製品の拡販だけが目的なら、量産部品の商談を主とする専門展のほうが合います。Bizweekは新しい組み手を探す場であり、その場で受注が決まる性格のイベントではありません。
モーターショーとの違い｜商談が目的の「プロセスイヤー」
Japan Mobility Showは、東京モーターショーを引き継いで2023年に始まったイベントです。自工会は2024年に、今後は毎年開催し、2年を1つのまとまりとして運営すると説明しました。
企業どうしの連携を進める年を「プロセスイヤー」、その成果を来場者に見せる年を「ショーイヤー」と呼び、交互に開きます。2024年と2026年がプロセスイヤーで、その年のイベントがBizweekです。
2025年は東京ビッグサイトでショーが開かれ、自工会の発表では101万人が来場しました。
同じJapan Mobility Showでも、年によって目的と来場者が変わります。
※自工会は、プロセスイヤーで生まれた共創をショーイヤーで体験できる形にすると説明しています。次のショーイヤーは2027年の予定です。
自工会がこの形をとる背景には、自動車産業を「モビリティ産業」へ広げたいという考えがあります。
完成車メーカーを頂点とする自動車業界のサプライチェーン構造の外にいる企業と組まなければ、物流、エネルギー、データといった課題は解けないという認識です。
前回2024年の数字
初回のBizweekは2024年10月15日から18日まで、同じく幕張メッセでCEATEC 2024と併催されました。自工会の閉幕リリースによると、出展は203社で、うちスタートアップが145社でした。
閉幕時（2024年10月18日）に自工会が公表した数字です。
※確認した閉幕リリースに、会場の来場者数の記載はありません。2026年9月の説明会資料では2024年の「マッチング件数」が866件と記載されています。閉幕リリースの848件と差がある理由は、資料には書かれていません。
この数字が示すのは、接点がどれだけ生まれたかです。そこから共同開発や取引に進んだ件数は公表されていません。
自工会自身も、2026年は「これまでのマッチング成果を踏まえ、共創の実効性を高める」としてプログラムを新設しました。出会いの先をどう進めるかが、今回の主題になっています。
Meet-up Boxは会期後も通年で動く仕組みです。2026年9月の説明会資料には、2024年8月20日から2026年8月26日までの累計が載っています。登録アカウントが約2,300件、オファーが約4,800件です。
自社の課題に合う出展者はどこか｜4つのZONEの見方
会場は4つのZONEに分かれます。前回と違うのは、スタートアップと事業会社を区別せず、展示の内容でZONEを分ける点です。自分の課題に近いZONEへ行けば、スタートアップも部品メーカーも大学も同じ並びで見られます。
中央の列は公式サイトの記載、右の列は編集部による読み替えです。
滞らないシステムで、広がる安心。
環境も経済も、ともにより良い方へ。
テクノロジーとともに、人がもっと人らしく。
人もモノもデータも、すべてがシームレスに。
※ZONE名と主な領域は公式サイトの出展者紹介による。右列は公式サイトの出展者紹介にある一行説明から読み取れる範囲の例で、個別の展示内容を保証するものではありません。
217社の内訳は、スタートアップ・大学・研究機関が114社、事業会社が49社、コンソーシアムが20社（5団体）です。残りは部工会が21社、自工会が13社です（9月18日の説明会資料）。
前回とは区分の表記が変わっているため、スタートアップの数を単純に前回と比べることはできません。
部品・加工メーカーの名前も出展者一覧に並んでいます。
ZONE 1には三和ニードルベアリングや東研サーモテック、ZONE 2には日進精機や松田電機工業所、DOWAサーモテックが載っています。ZONE 4には小糸製作所、スタンレー電気、太平洋工業、豊田鉄工などの名前があります。
同業がどんなテーマで外と組もうとしているかを見られるのも、来場する意味の一つです。
今回はコンソーシアム（複数の企業や団体による共同体）の出展が新たに加わります。地域の産業拠点や支援機関が入っており、1社との出会いではなく、すでに動いている枠組みに加わるという入り方ができます。
ZONE 1には、自動車関連企業を支援する地方銀行8行の広域ネットワークも名を連ねています。
なお、募集時に設定された共創テーマ「7つのMOVE」（Knowledge、Heart、People、Things、Information、Economy、Society）は、各ブースに掲出される予定です。
ブースの前で、その出展者がどの方向の挑戦をしているかを見分ける目印になります。
会期中の企画と予約の要否
ブース展示のほかに、大きく4つの企画があります。ここでは「何ができるか」と「予約が要るか」を整理します。日時は9月18日時点の公表内容で、変更の可能性があります。
自工会会員企業による合同展示
会場の中心には、完成車メーカー各社による合同展示が置かれます。テーマは「動かし続ける、日本。― MOVE JAPAN」です。マルチパスウェイ、水素普及、共同物流、自動運転、走行中無線給電、サーキュラーエコノミーの6つの取り組みを紹介します。
部品メーカーにとって注目したいのは、製品の展示にとどまらない点です。自工会は、未来の実現に向けて求められる技術やサービスを提示し、スタートアップや事業会社との共創につなげるとしています。
完成車メーカーが個社ではなく業界として外に何を求めているかを、まとめて確認できる場所になります。
未来モビリティ会議
会場内のトークステージで開かれるカンファレンスで、4日間に5つのセッションがあります。
初日の10月13日11時からの特別セッションには、自工会の佐藤恒治会長と三部敏宏副会長、スタートアップの代表者らが登壇します。
自工会のリリースは、産業を超えた共創を阻んでいる障壁について議論するとしています。
残る4つはビジネスセッションで、4つのZONEのテーマに対応します。10月13日はAI・ロボティクス、14日はエネルギー、15日は物流・交通基盤、16日は地域交通が題材です。
13日の題材は製造現場とも重なるため、フィジカルAIと製造現場の動きを追っている人には参考になりそうです。
アクセラレーション・共創推進プログラム
2026年に新設された参加型のプログラムです。スタートアップ支援を手がけるPLUG AND PLAY JAPANが連携パートナーとなり、4種類の企画を会期中に展開します。
予約が要るものと、その場で聞けるものに分かれます。
※予約はMeet-up Boxで受け付け。出展者向けの先行予約は8月27日から始まっており、人気の回は埋まっている可能性があります。
公式サイトのタイムテーブルには、製造業に近い題材が並んでいます。
10月13日には「製造業のDX・データ駆動型開発」「人材基盤の強化：ベテランの技・知見をどう引き継いでいくか」があります。15日には「製造・設備保全からアフターマーケットまでAIとデータで繋ぐサプライチェーン変革」などが組まれています。
技能の引き継ぎは、多くの部品メーカーが抱える課題です。技能伝承と人材育成の仕組みづくりを進めている担当者は、外部の道具や事例を知る機会として使えます。「モノづくり課題解決 共創ワークショップ」（13日）のように、手を動かす回もあります。
オープンイノベーション（社外の技術や知見を取り入れて事業をつくること）が初めてという人向けには、基礎を学ぶワークショップが4日間とも開かれます。まず何から始めればよいか分からない段階でも参加できる構成です。
部工会のステージと展示
共催の部工会は、2024年3月にオープンイノベーション研究会を立ち上げ、中堅・中小の部品メーカーが外部連携へ踏み出すのを支援してきました。
前回のBizweekでは研究会のメンバーが案内役となる見学ツアーを開き、4日間の24ツアーに会員企業と仕入先から155名が参加しています。
部工会は活動報告のなかで、自動車業界の商慣習のなかでものづくりをしてきた部品企業にとって、外部連携に踏み出すのは容易ではないと振り返っています。
決められた仕様を守ってつくる仕事と、相手と一緒に仕様から考える仕事では進め方が違うことが、背景にあると考えられます。
今回は研究会として出展するほか、10月13日13時から「構想を社会実装へ」と題したステージを主催します。
三和ニードルベアリング、東研サーモテック、日進精機、松田電機工業所、小松精機工作所の5社が、スタートアップや異業種との共創事例を発表する予定です。
同じ立場の会社の実例を聞けるので、初めて取り組む部品メーカーには入り口として向いています。
Meet-up Box
Meet-up Boxは、自工会が運営するオンラインのマッチングツールです。課題を持つ企業と、技術やサービスを持つ企業・研究機関をつなぐもので、会期の前後も通年で使えます。
条件に合う相手を探し、オファーが成立するとメッセージのやり取りや面談に進めます。
2026年は機能が強化され、説明会資料ではオープンマッチング、課題公募型マッチング、レコメンド機能の強化が挙げられています。会場のワークショップなどの予約窓口も兼ねるため、来場を決めたら先に登録しておくと手間が省けます。
参加日と回り方を決める｜会期前・当日・会期後
ここからは、公表されている日程をもとにした編集部の考察です。4日間のうち、部品メーカー向けの企画がもっとも集まるのは初日の10月13日です。ただし、同じ時間帯に重なる企画が多く、すべては回れません。
13時台と15時台に企画が重なります。どれを聞くかを先に決めておきます。
※公式サイトのプログラム一覧、未来モビリティ会議のセッション一覧（9月18日現在）から抜粋。時間や内容は変更される場合があります。
たとえば13時台は、部工会のステージで同業の事例を聞くか、リバースピッチで事業会社の課題を聞くかの二択になります。外部連携が初めてなら前者、提案先を探しているなら後者、というように目的で選ぶのが現実的です。
初日に行けない場合も、ブース展示と合同展示は4日間とも見られます。
14日以降は、資源循環や次世代電動化、サプライチェーン変革、投資・CVC（事業会社によるベンチャー投資）といった題材のセッションが続きます。自社の課題に近い題材の日を選ぶとよいでしょう。
探す側と提案する側で、聞くことを変える
同じブースでも、立場によって聞くべきことは変わります。外部の技術を探す側なら、導入の実績よりも先に、自社の現場データや設備でどこまで試せるかを聞きます。
検証に必要な期間、こちらが用意するもの、費用の考え方が分かれば、持ち帰って社内で検討できます。
自社の技術を提案する側なら、相手が何に困っていて、いつまでに解きたいのかを聞きます。
加工精度や材質の説明から入るのではなく、相手の課題を聞いてから自社の技術を当てはめる順番のほうが、話が続きやすくなります。リバースピッチはその課題を先に聞ける場です。
いずれの場合も、量産部品の見積もりとは会話の進め方が違います。図面も仕様も決まっていない段階で話すことになるため、開発や技術営業の担当者が同行すると、その場で可否の見当がつきます。
面談後に確認すること｜検証の範囲・情報の出し方・契約
名刺交換で終わらせないためには、最初の面談で4つを決めておくと次に進みやすくなります。解きたい課題は何か、まず何を小さく試すか、うまくいったかどうかを何で判断するか、次回までにそれぞれが何を準備するか、です。
話が進むと、図面やデータをどこまで見せるか、試した結果の権利をどちらが持つかが論点になります。
ここで参考になるのが、公正取引委員会と経済産業省が2022年3月31日に策定した「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」です。
2021年3月の「スタートアップとの事業連携に関する指針」を改正したものです。
この指針は、スタートアップと、連携する事業者や出資者との間であるべき契約の姿・考え方を示したものです。
事業連携については、秘密保持契約（NDA）、技術検証（PoC）契約、共同研究契約、ライセンス契約の4つの契約段階に分けて整理されています。段階ごとに、問題となった事例と独占禁止法上の考え方、解決の方向性を示す構成です。
このうち、取引上の地位が優越している事業者が正当な理由なく行う行為について、次の考え方が示されています。無償での技術検証ややり直しを求めたり、共同研究の成果にもとづく知的財産権を自社だけに帰属させたりすると、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあります。
個別の取引が実際に問題となるかどうかは、状況によって異なります。
部品メーカーは、スタートアップから見れば「大きな会社の側」に立つことが多くなります。社内の購買ルールをそのまま当てはめず、法務や知財の担当者に早めに相談しておくと、後のやり直しを減らせます。
当日の動きより、前後の準備で成果が変わります（編集部の整理）。
※03の社数は目安です。1社あたりの対話に時間がかかるため、数を追うより相手を絞るほうが向いています。
米国の関税や電動化の進み方によって、部品メーカーの受注の見通しは読みにくくなっています。
自動車関税15%の影響への対応と並行して、既存の取引の外に相手を探す動きは、時間がかかるぶん早く始める意味があります。Bizweekは、その最初の一歩を低い費用で試せる機会といえます。
まとめ
- Japan Mobility Show Bizweek 2026は、2026年10月13日〜16日に幕張メッセで開催中のビジネスイベント。入場無料・事前登録制で、CEATEC 2026と併催
- 出展者は217社（9月18日現在）。スタートアップと事業会社を区別せず、4つのZONEに展示内容で分かれる
- 部品メーカーの使い道は、外部技術を探す、自社技術を提案する、完成車メーカーの関心をつかむ、の3つ
- ワークショップとインプットセッションは入場登録とは別にMeet-up Boxでの予約が必要。初日は13時台と15時台に企画が重なる
- 前回2024年のマッチング成立は848件。今回は出会いの先を進めるプログラムが新設され、検証の範囲と契約の考え方を先に整えておくことが成果を左右する
Bizweekは、完成車メーカーと部品メーカーの関係が、仕様を受けてつくる形から、課題を一緒に解く形へ広がりつつあることを映すイベントです。
業界の全体像は自動車業界の企業の種類と仕事の流れ、各社の位置づけは自動車業界の主要企業と勢力図で整理しています。
本記事の内容は2026年10月1日時点の公表情報にもとづきます。出展者やプログラムは会期までに変わる場合があるため、来場前に公式サイトで確認してください。
出典
出典・参考資料（14件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 企画の詳細・出展者数・開催概要：日本自動車工業会 ニュースリリース「Japan Mobility Show Bizweek 2026 企画詳細を発表」（2026年9月18日）
- スローガン・共創テーマ・主な企画：日本自動車工業会 ニュースリリース「Japan Mobility Show Bizweek 2026 の出展募集を開始」（2026年4月15日）
- 開催概要・入場方法：Japan Mobility Show Bizweek 2026 公式サイト 開催概要、同 FAQ
- ZONEと出展者：公式サイト 出展者紹介、出展者一覧（2026年9月18日現在）
- 出展者の内訳・Meet-up Boxの累計実績・開催の仕組み：日本自動車工業会 企画概要説明会資料（2026年9月18日）
- プログラムの日時：公式サイト アクセラレーション・共創推進プログラム、同 未来モビリティ会議、未来モビリティ会議 セッション一覧（2026年9月18日現在）
- 合同展示：公式サイト 日本自動車工業会会員企業による合同展示
- 併催イベント：CEATEC 2026 公式サイト
- 部工会の案内：日本自動車部品工業会「Japan Mobility Show Bizweek 2026 のご紹介」
- オープンイノベーション研究会と2024年の見学ツアー：日本自動車部品工業会「日本の自動車部品産業 2025」
- 2024年の実績：日本自動車工業会 ニュースリリース「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024が閉幕」（2024年10月18日）
- プロセスイヤーとショーイヤー：プレスリリース「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」開幕（2024年10月15日）
- 2025年の来場者数・参加社数：プレスリリース「Japan Mobility Show 2025が閉幕」（2025年11月9日）
- スタートアップとの契約に関する指針：公正取引委員会 報道発表（2022年3月31日）、指針本文（PDF）、公正取引委員会 スタートアップ関係
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