工場の電気の基本料金は、使った電気の量ではなく、電気を一度に多く使った時間帯のピークで決まります。高い電圧で受電する工場では、30分ごとの平均使用電力の最大値（kW）をもとに計算するのが一般的です。
そのため、照明をLEDに替えて使用量（kWh）を減らしても、基本料金はほとんど変わらないことがあります。1年のうち一度でも大きなピークが出ると、その値が以後の料金に効き続けます。
決まり方は契約によって違い、ピークを下げても翌月からすぐ安くなるとは限りません。
この記事では、基本料金の仕組みと契約電力の決まり方、下げたときの金額と時期の目安を先に確認します。そのうえで、ピークが立つ原因の切り分け、対策の順番、力率と契約の見直し、注意点を整理します。
料金の説明は大手電力会社の標準的なメニューを前提にしています。
デマンド電力とは｜基本料金が決まる仕組み
デマンド電力（最大需要電力）とは、30分ごとの平均使用電力のうち、その月で最も大きい値のことです。単位はkWで、高圧・特別高圧の契約ではこの値が基本料金の計算のもとになります。
つまり基本料金を下げるには、使う量を減らすのとは別に、同時に使う電力の山を低くする必要があります。最初に行うことは次の4つです。
- 請求書と契約書で、契約電力・最大需要電力・力率と、契約電力の決め方を確認する
- 30分ごとの使用電力のデータを入手し、ピークが出た日時を特定する
- その時刻の操業日報や設備の運転記録と突き合わせ、重なっていた運転を調べる
- 生産と品質に支障のない範囲で、起動や運転の時刻を調整する
以下、この順番の理由を仕組みから説明します。まず料金全体の中での位置づけから確認します。
電気料金は3つの部分でできている
資源エネルギー庁の説明では、月々の電気料金は基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計です。電力量料金には、燃料価格の変動を反映する燃料費調整額が加算または差し引かれます。
高圧の標準的なメニューでは、基本料金は「基本料金単価×契約電力×力率による割引・割増」で計算されます。省エネルギーセンターの資料は、この式を「契約電力×基本料金単価×（185−力率）÷100」と表しています。
kWで決まる部分と、kWhで決まる部分に分かれます。
※資源エネルギー庁、省エネルギーセンターの資料をもとに編集部で作成。市場価格調整額の有無など、内訳は小売電気事業者と料金メニューによって異なります。
使用量を減らす取り組みは電力量料金と賦課金に効き、ピークを下げる取り組みは基本料金に効きます。両者は別の対策として計画するのが出発点です。使用量を減らす側の考え方は、次の記事で整理しています。
電力量料金の側は、会社やメニューによって調整の仕組みが違います。
関西電力の高圧メニューは燃料費調整額と市場価格調整額を反映し、東京電力エナジーパートナーの標準メニューは市場価格の反映の度合いが異なる3つのプランに分かれています。
燃料価格が料金に届くまでの流れは、原油高が製造業のコストに及ぼす影響の記事で扱いました。
発電所の供給力を確保するための容量拠出金を料金に反映するかどうかも、電力広域的運営推進機関によれば各小売電気事業者の判断です。ここで説明するのは標準的な仕組みなので、実際の計算方法は自社の契約書や供給約款で確認してください。
デマンド値は30分ごとの平均で決まる
電力会社の計器は、使用した電力を30分ごとに計量しています。1日は48コマに区切られ、各コマの平均使用電力がデマンド値です。1か月のうち最も大きい1コマの値が、その月の最大需要電力になります。
始業直後の1コマだけが高く、その値が月の最大需要電力になる例です。
※説明用の架空の数値です。8時30分の始業で設備を一斉に起動した場合を想定しています。月内の他のコマがすべて300kW未満なら、この月の最大需要電力は300kWです。
見られているのは瞬間の値ではなく平均です。関西電力は、瞬間的に150kWまで上がっても30分の平均が100kWなら最大需要電力は100kWになる、と説明しています。
この性質は対策の手がかりになります。関西電気保安協会の計算例では、コマの前半15分が500kWでも、後半15分を100kWに抑えれば30分の平均は300kWです。
コマの途中で気づいて残り時間の負荷を下げれば、デマンド値は抑えられます。デマンド監視はこの考え方にもとづいています。
契約電力の決まり方｜実量制と協議制
基本料金の式に入る契約電力は、最大需要電力をもとに決まります。決め方は契約電力の規模で分かれ、高圧で500kW未満の場合は実量制、500kW以上と特別高圧の場合は協議制が標準です。
500kW未満は実量制｜一度のピークが1年間残る
東京電力エナジーパートナーは、契約電力500kW未満の場合について「当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち最も大きい値」が契約電力になると説明しています。関西電力や北海道電力の説明も同じ内容です。
言い換えると、ある月に一度だけ高い値を出すと、その値が向こう1年間の契約電力になります。30分の出来事が12か月分の基本料金を決める、というのが実量制の特徴です。
棒は各月の最大需要電力。この12か月の契約電力は、すべて8月の300kWで計算されます。
※説明用の架空の数値（単位kW）です。8月より前のピークは300kW未満だったものとしています。
図3の例では、翌年の夏を280kWに抑えても、契約電力は冬のピークである284kWまでしか下がりません。夏と冬の両方に山がある工場では、片方だけ対策しても効果が限られます。
もう一つ押さえておきたいのは、効果が料金に表れる時期です。古いピークが過去1年間の対象から外れるまで契約電力は下がらないため、対策はピークの出やすい季節の前に始める必要があります。
500kW以上は協議制｜超えると契約超過金がかかる
契約電力500kW以上と特別高圧では、電力会社との協議で契約電力を決めます。東京電力エナジーパートナーの電気需給約款は、負荷設備と受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度などを基準に協議で定めるとしています。
協議制では、決めた契約電力を超えたときの扱いが重要です。
同約款（2026年4月1日実施）は、超えた分の電力に基本料金率を掛け、力率で割引・割増しした金額の1.5倍を契約超過金として請求すると定めています。
超過をきっかけに、契約電力を引き上げる協議が行われることもあります。2026年11月1日実施の約款でも、この定めは変わっていません。
なお同約款では、実量制の工場でも最大需要電力が500kW以上になると協議制へ移ります。増設や増産で500kWに近づいている場合は、この境目にも注意が必要です。
自社がどちらの方式かで、ピークを出したときの影響と下げ方が変わります。
※東京電力エナジーパートナーの電気需給約款［特別高圧・高圧］と各社の説明をもとに編集部で作成。新電力の独自メニューでは条件が異なる場合があります。
電力の小売は自由化されており、契約電力の決め方や超過時の扱いは、小売電気事業者とメニューによって違うことがあります。
対策を考える前に、請求書で契約電力・最大需要電力・力率の3つを確認し、契約書と供給約款で決め方を確かめておくと、あとの判断がぶれません。
デマンドを下げると基本料金はいくら・いつから下がるか
対策にかける手間や費用を決めるには、1kW下げたときの金額を知っておく必要があります。式は単純で、下げた契約電力×基本料金単価×力率の係数×12か月が年間の削減額です。
架空の工場で計算してみます。実量制で契約電力300kW、力率100％の工場が、料金計算に使われる契約電力を280kWまで下げられた場合です。単価には、中部電力ミライズの高圧プラン（高圧電力第2種）プランLの基本料金を使います。
前提を置いて、月額と年額を順に計算します。
280kW：1,494.13×280×0.85＝355,603円
※編集部による想定例です。0.85は力率100％のときの係数（185−100）÷100。2026年10月31日までの単価1,352.74円で計算すると年間約27万6千円になります。単価は契約先とメニューによって異なります。
この前提では、1kWのピークが年間約1万5千円の基本料金に相当します。20kWの削減は、始業時に重なっていた設備の起動をずらすといった運用の見直しで届く場合もあります。
公的な事例も同じ考え方です。省エネルギーセンターの「工場の省エネルギーガイドブック2023」は、契約電力170kWの窯業系の工場で最大電力を10kW下げる提案を紹介しています。
単価1,500円/kW・力率100％の前提で、効果は年間153千円と試算されています。
注意したいのは、この年額が契約電力の低下が12か月分反映された状態の金額だという点です。図3の工場が翌年8月に初めてピークを抑えた場合、基本料金が下がるのは翌年8月分からです。
年度の途中で下がれば、その年度の予算に効くのは残りの月数分にとどまります。
社内で説明するときは、1年を通じた削減額と、今年度の予算に効く金額を分けて示すと誤解がありません。協議制の場合は、変更後の契約電力が適用された月からの効果になります。
金額だけ見ると設備更新ほど大きくはありません。ただし使用量を減らさなくても得られる削減であり、運用の見直しだけで済む部分が多いのが特徴です。
ピークが立つ原因を切り分ける
対策の前に、いつ・何が重なってピークになっているのかを特定します。必要なのは30分ごとの使用電力のデータです。
電力会社の会員向けWebサービスには、東京電力エナジーパートナーの「ビジネスTEPCO」のように、時間ごとの使用量をグラフで確認できるものがあります。
月単位の傾向は請求書でも分かります。省エネルギーセンターは、月ごとの電力量と最大電力を散布図にする方法を紹介しています。
事例の工場では、電力量が多い月ほど最大電力が高いとは限りませんでした。生産量が同じでもピークは下げられる、という見通しがここで立ちます。
ピークの日時が分かったら、その時刻の操業日報、設備の運転記録、空調の運転状況と突き合わせます。契約の情報は総務や経理が、運転の情報は現場が持っていることが多く、両方を同じ机に並べることが原因特定の近道です。
データを見ると、ピークの出方はいくつかの型に分かれます。次の表は、出方から原因の候補と確認する記録の見当をつけるための編集部の整理です。
ピークが出る時刻と季節を見ると、最初に調べる設備が絞れます。
打ち手：起動の順番と時刻を決め、コマをまたいで分散する
打ち手：立ち上げを前倒しし、警報時に制御する系統を決める
打ち手：運転スケジュールを調整し、重なりを避ける
打ち手：作業の前に監視の担当と手順を決めておく
※編集部の整理です。原因は工場の設備構成によって異なるため、30分値のデータと設備の運転記録を突き合わせて確認してください。
省エネルギーセンターの事例でも、原因は主要設備が1〜2時間ごとにオン・オフされ、たまたま同時に動く時間があることでした。ピークは設備の能力不足ではなく、運転の重なりで生まれることが多い、という点は覚えておいて損はありません。
デマンドを下げる対策の順番
対策は、費用がかからず生産への影響が小さいものから順に進めます。下の図は、その順番を編集部で整理したものです。上の段階を飛ばして設備を入れても、効果が出にくくなります。
見える化、運用、制御、設備、契約の順に進めます。
※優先順位は編集部の整理です。設備構成や契約内容によって、順番が入れ替わることがあります。
1. 見える化と目標値を決める
最初に入れたいのがデマンド監視装置です。電力会社の取引用電力量計から出るパルス信号を数え、あらかじめ設定したデマンド値に近づくと警報を出します。表示や記録のほか、負荷を開閉する信号を出せる機種もあります。
北海道電力は、計量器のパルスを使うには別途手続きが必要だと案内しています。設置は電気工事を伴うため、メーカーや電気工事店、保安を委託している先に相談して進めます。
工場全体のデータをつなぐ話は、スマートファクトリーの用途と事例でエネルギー管理として触れています。
注意したいのは、関西電気保安協会が書いているとおり、装置を設置するだけではデマンド値は下がらないことです。警報が鳴ったときに誰が何をするかが決まっていて、はじめて効果が出ます。
調整してよい設備、操作する担当者、止める条件と再開する条件を、あらかじめ手順として決めておきます。
目標値は、無理のない幅から始めます。省エネルギーセンターの事例は、170kWの工場で当面の目標を160kWに置いていました。過去の月別データを見て、達成できている月の値を目安にする考え方です。
2. 起動時刻を分散し、運転スケジュールを調整する
費用をかけずにできる対策の中心が、起動と運転の時刻をずらすことです。省エネルギーセンターの事例では、4台の主要設備のうち1台の起動を遅らせる、または早めることで、全設備が同時に動く時間をなくす考え方を示しています。
始業時は、たとえば空調、コンプレッサー、生産設備の順に時間をあけて立ち上げます。予熱や昇温に大きな電力を使う設備は、始業前に済ませておくと、他の設備の起動と重なりません。30分のコマをまたぐように順番を組むのがポイントです。
デマンド値は30分の平均なので、起動の瞬間に流れる大きな電流そのものは、値をあまり押し上げません。効くのは、大きな負荷が同じコマの中で重なって動いている時間の長さです。
数分ずらしただけでは同じコマに収まってしまうため、運転が重なる時間がどれだけ減るかで効果を見ます。
ピークの時間帯を避けて電気を使うことをピークシフト、ピークそのものを削ることをピークカットと呼びます。バッテリーの充電のように時刻を選べる作業があれば、ピークシフトの候補になります。
3. 空調とコンプレッサーを制御する
人の操作では間に合わない場合に使うのが、自動で負荷を制御するデマンドコントローラです。北海道電力の説明では、デマンド監視制御装置は目標値を設定し、警報や設備の自動遮断によって最大需要電力を抑える装置とされています。
制御の対象は、短時間止めても生産と品質に影響しにくい負荷から選びます。事務所や休憩室の空調、工場の全体空調の一部がその代表です。省エネルギーセンターも、季節変動が大きい工場では空調の運転状況に重点を置くよう勧めています。
コンプレッサーは扱いに注意が要ります。止めると圧縮空気の圧力が下がり、設備の停止や不良につながるためです。
遮断の対象にするのではなく、台数制御や吐出圧力の適正化、エア漏れの補修で常時の負荷を下げるほうが安全です。いずれも省エネルギーセンターのチェック項目に入っています。
4. 蓄電池・自家発電・太陽光を使う
運用と制御で下げきれないピークには、電力会社から受ける電力そのものを減らす方法があります。資源エネルギー庁は、蓄電池の放電や自家発電設備の活用を、需要を抑える手段の例として挙げています。
ピークの時間帯だけ蓄電池から放電すれば、その30分の受電電力は下がります。
自家消費型の太陽光発電も、発電している時間帯の受電電力を減らします。ただし、天候で発電が落ちた30分にピークが重なると、最大需要電力は下がりません。
使用量の削減には確実に効きますが、基本料金の削減をあてにする場合は蓄電池や制御との組み合わせを検討します。
これらの設備は投資額が大きくなります。まず自社のピークが出る時刻と続く時間を確かめ、設備の出力と容量で対応できるかを照合します。
そのうえで図5のような計算で基本料金の削減額を出し、電力量料金の削減や停電時の備えといった他の効果と合わせて判断するのが現実的です。
力率改善と契約の見直しで基本料金を下げる
基本料金の式には、契約電力のほかに力率と単価が入っています。ピークを下げる対策と並行して、この2つも確認します。
力率を改善する
力率は、送られてきた電力のうち有効に使われた割合を示す値です。モーターなどの負荷が多いと下がります。
高圧・特別高圧の標準的な契約では、力率85％を基準に、1％上回るごとに基本料金が1％割引、1％下回るごとに1％割増になります。力率100％なら15％の割引です。
契約電力300kWの工場で、力率だけを変えて計算した場合です。
※編集部による想定例です。基本料金単価は図5と同じ1,494.13円/kW（税込）で、契約電力×単価×（185−力率）÷100で計算しています。力率90％と100％の差は月44,824円、年間約53万8千円です。
力率は毎月の請求書に載っています。東京電力エナジーパートナーの約款では、毎日8時から22時までの平均力率で判定し、進み力率になった瞬間は100％として扱います。省エネルギーセンターは、力率95％未満の場合は対策が必要としています。
改善の方法は、進相コンデンサの設置や増設です。関西電気保安協会は、高圧設備や大型の低圧機器にコンデンサを設置する方法と、負荷に応じてコンデンサを入り切りする自動力率調整器を紹介しています。
ただし入れすぎにも問題があります。同協会によると、昼間に合わせて設置すると、負荷の軽い夜間に進み力率になって電圧が上がり、低圧機器を傷めるおそれがあります。
コンデンサの容量と制御方式は、電気主任技術者や専門業者に設計を依頼してください。高調波を抑えるリアクトルが必要になることもあります。
契約電力と料金メニューを見直す
協議制の工場では、ピークを下げただけでは基本料金は変わりません。北海道電力は、デマンド監視制御装置の設置による契約電力の減少には申し込みや協議が必要だと案内しています。実績が下がったら、データを添えて契約先に相談するところまでが対策です。
設備を撤去したり生産品目が変わったりして、契約電力が実態より大きいままになっている工場もあります。受変電設備を更新する計画があるなら、容量の見直しとあわせて契約も確認します。
更新の際は、変圧器の納期が長期化している状況も踏まえて早めに動く必要があります。
料金メニューの選択も影響します。市場価格に連動するメニューは、電力量料金が卸電力市場の価格に応じて変動します。基本料金の単価だけでなく、自社が電気を多く使う時間帯と調整の仕組みを合わせて比較します。
ピークを抑える仕組みは、需要側が使い方を変えて需給の調整に協力するディマンド・リスポンス（DR）にも使えます。
資源エネルギー庁は、需要を減らす下げDRと増やす上げDR、要請に応じて対価を得るインセンティブ型などを紹介しています。
国が電力需給ひっ迫注意報や警報を出したときの節電手順としても、そのまま活用できます。
進めるときの注意点
デマンド対策は、やり方を誤ると生産や安全に跳ね返ります。進める前に、次の3点を関係者で共有しておきます。
止めてはいけない負荷を先に決める
警報が鳴ってから現場の判断で設備を止めると、不良や事故の原因になります。安全装置、排気・換気、温度管理が品質に直結する炉や冷凍・冷蔵設備などは、制御の対象から外します。
止めてよい負荷と止めてはいけない負荷のリストを、生産・品質・保全の担当者で先につくることが前提です。
基本料金の削減額は、図5のとおり1kWあたり年間1万数千円の規模です。これを守るために生産を止めたり、不良を出したりしては釣り合いません。無理のない目標値に設定し直すほうが合理的な場面もあります。
電気設備の工事と操作は有資格者に任せる
600Vを超える電圧で受電する設備は、電気事業法上の自家用電気工作物にあたります。設置者には、技術基準への適合維持、保安規程の制定と届出、電気主任技術者の選任が義務づけられています。
選任に代えて、電気保安法人などへ保安管理業務を外部委託する方法もあります。
進相コンデンサの増設、蓄電池や発電設備の接続、デマンド制御のための配線は、いずれも受変電設備に関わる工事です。計画の段階から電気主任技術者や委託先に相談し、保安規程に沿って進めてください。
関わる資格の全体像は、製造業で役立つ資格の記事で整理しています。
補助金と省エネ診断を確認する
エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入には、国の「省エネ・非化石転換補助金」のエネルギー需要最適化型が使える場合があります。
執行団体の環境共創イニシアチブ（SII）が採択したエネマネ事業者と、登録されたEMSを使う事業が対象です。SIIによると、令和7年度補正予算分の3次公募は2026年9月28日に終了しました。
4次公募は、工場・事業場型と設備単位型が2026年10月5日から10月30日までの日程で行われています（2026年10月8日時点）。
エネルギー需要最適化型の申請方法は、4次公募の公募要領で確認してください。
どこから手を付けるか判断がつかない場合は、省エネ診断を受ける方法もあります。省エネルギーセンターの診断には、スマートメーターのデータを使ってエネルギー利用のムダを見える化するメニューがあります。
他の制度を含めた全体像は、製造業で使える補助金の記事を参照してください。公募の条件は回ごとに変わるため、申請の前に必ず公式ページで確認します。
まとめ
- デマンド電力は30分ごとの平均使用電力の月間最大値で、基本料金の計算のもとになる
- 実量制（高圧500kW未満）では、一度のピークが1年間の契約電力になる
- 想定例では、1kW下げると基本料金が年間約1万5千円下がる。単価と力率は自社の契約で確認する
- 対策は見える化、起動時刻の分散、自動制御、蓄電池などの設備、契約見直しの順に進める
- 止めてはいけない負荷を先に決め、電気設備の工事は電気主任技術者や専門業者に相談する
デマンド対策は、使用量を減らす省エネと組み合わせて、はじめて電気代全体に効いてきます。背景にある考え方は脱炭素・カーボンニュートラルの基本、排出量に価格がつく制度はGX-ETSの対象企業と対応手順で整理しています。
受変電設備の点検や運転記録を担う仕事については、設備保全の仕事内容もあわせてご覧ください。
出典
出典・参考資料（16件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 電気料金の構成：資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」
- 契約電力の決定方法（実量制・協議制）：東京電力エナジーパートナー「契約電力について知りたい」、同「契約電力の決定方法（実量制）」
- 協議制の基準、力率割引・割増、契約超過金：東京電力エナジーパートナー「電気需給約款［特別高圧・高圧］」（2026年4月1日実施）、同「電気需給約款（高圧／特別高圧）および各種要綱」（2026年11月1日実施版を掲載）
- 標準メニューの種類：東京電力エナジーパートナー「特別高圧・高圧のお客さま向けの電気料金プランについて」
- デマンド料金制度、瞬間値と30分平均の例、市場価格調整額：関西電力「高圧（契約電力500kW未満）」
- 基本料金単価（計算例の前提）：中部電力ミライズ「高圧電力（標準電圧6,000ボルト・契約電力500kW未満）」料金単価表（2026年10月1日閲覧）、同「電気料金の計算例」
- デマンド監視によるピーク対策の事例、基本料金の計算式、チェック項目：省エネルギーセンター「工場の省エネルギーガイドブック2023」
- デマンド監視制御装置と契約電力の減少：北海道電力「デマンド監視制御装置による省エネ・節電のご紹介」
- デマンド値の計算例、協議制での超過時の扱い：関西電気保安協会「デマンド料金制とは」
- 力率改善とコンデンサの注意点：関西電気保安協会「省エネ・節電のポイント：受変電設備編（力率・変圧器）」
- 時間ごとの使用量の確認：東京電力報「より快適に、便利に生まれ変わったWebサービス『ビジネスTEPCO』」
- 容量拠出金の料金への反映：電力広域的運営推進機関「容量拠出金を知ろう！」
- ディマンド・リスポンス：資源エネルギー庁「ディマンド・リスポンス（DR）について」、同 エネこれ「これからの需給バランスのカギは、電気を使う私たち～『ディマンド・リスポンス』とは？」
- 電力需給ひっ迫注意報・警報：近畿経済産業局「2026年度夏季の電力需給見通し・対策について」
- 自家用電気工作物の保安規制：中部近畿産業保安監督部「自家用電気工作物に係る手続きのご案内」
- 補助金の公募状況：環境共創イニシアチブ「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」、東北経済産業局「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金・省エネ診断事業の公募を開始しました」
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