「製造業で使える補助金」と聞くと、多くの方は「ものづくり補助金」のような、設備を買うときの一部を国が負担してくれる制度を思い浮かべるのではないでしょうか。
実際には、補助金は目的ごとに細かく分かれており、名称や枠組みも毎年のように見直されています。2026年も、ものづくり補助金と新事業進出補助金の対象を一つにまとめた新しい補助金が始まり、IT導入補助金は名称が変わりました。以前の情報のまま準備を進めると、要件や締切を取り違えるおそれがあります。
この記事では、2026年9月時点で製造業が使える主な補助金を、全体像、設備投資・新製品開発、省力化、大規模投資・成長投資、IT・省エネ・事業承継、申請の流れと注意点という順で整理します。公募状況は変わるため、申請前には必ず各補助金の公式サイトで最新情報を確認してください。
製造業で使える補助金の全体像（2026年9月時点）
製造業向けの主な補助金は、目的によって大きく5つに分けられます。新しい製品やサービスを開発するための設備投資、人手不足に対応する省力化投資、売上を大きく伸ばすための大規模な投資、デジタル化や省エネといった個別テーマの投資、そして事業承継やM&Aに関わる費用です。
中小企業基盤整備機構（中小機構）の補助金活用ナビでは、中小企業向けの主な補助金として、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金、中小企業成長加速化補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の6つが紹介されています。これに、経済産業省の大規模成長投資補助金や、省エネ設備への更新を支援する補助金を加えると、製造業が検討すべき主な補助金がおおむね出そろいます。
補助金は、融資と違って返済が不要な資金ですが、申請すれば必ず受け取れるものではありません。事業計画の審査を経て採択される必要があり、採択後も計画どおりに事業を実施し、報告を行うことが求められます。
このほか、都道府県や市町村が独自に設けている設備投資やものづくりの補助金もあります。国の補助金よりも規模は小さいものの、要件が比較的シンプルなものもあるため、地元の自治体や商工会議所の情報もあわせて確認しておくとよいでしょう。
また、補助金の多くは後払い（精算払い）です。設備の購入代金はいったん自社で支払い、事業完了後の実績報告と検査を経てから補助金が支払われます。その間の資金繰りも含めて計画を立てる必要があります。
どの補助金を使うかは、投資の目的、投資額の規模、実施したい時期の3点から考えると整理しやすくなります。たとえば、新しい製品のための設備なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、人手不足への対応が主目的なら省力化投資補助金、エネルギー使用量の削減が主目的なら省エネ補助金というように、事業計画の軸に合う補助金を選ぶことが採択への近道です。
目的と投資規模によって、使える補助金が変わります。
※各補助金の公式サイト・公募要領による。上限は条件を満たした場合の最大額で、従業員数や枠によって異なります。
設備投資・新製品開発：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
製造業の設備投資で最もよく使われてきたのが「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）です。2026年は、ものづくり補助金の第23次公募（2026年5月8日締切）と、新事業進出補助金の第4回公募が行われた後、両者の対象を一つにまとめた「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が始まりました。
公募の状況
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、2026年6月29日に公募が開始されました。事務局サイトによると、申請受付は2026年9月30日から、応募締切は10月30日18時です。電子申請のため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
3つの枠と補助上限・補助率
この補助金には3つの枠があります。革新的な新製品・サービスの開発を支援する「革新的新製品・サービス枠」、新しい市場や高付加価値の事業への進出を支援する「新事業進出枠」、輸出など海外市場の開拓に向けた国内の体制強化を支援する「グローバル枠」です。
革新的新製品・サービス枠の補助上限額は、従業員数に応じて750万円から2,500万円で、賃上げ特例を適用すると最大3,500万円になります。補助率は中小企業者が1/2（特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者と再生事業者が2/3で、補助下限額は100万円です。
新事業進出枠とグローバル枠の補助上限額は、従業員数に応じて2,500万円から7,000万円で、賃上げ特例を適用すると最大9,000万円です。補助下限額は750万円で、補助率は新事業進出枠が1/2（特例で2/3）、グローバル枠が2/3です。
枠ごとに対象と補助額の規模が異なります。
※2026年9月時点、事務局サイトの第1回公募の内容。補助上限は従業員数により異なります。
主な要件
採択された事業者は、補助事業の終了後3〜5年の事業計画期間に、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、従業員1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする、といった目標を達成することが求められます。未達の場合は、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。
審査では、導入する設備そのものの性能よりも、その設備によって自社の製品やサービスがどう変わり、どれだけの付加価値が生まれるのかが問われます。市場の分析、競合との違い、売上と利益の見通しを、根拠となる数字とともに示すことが大切です。
対象となる経費は、機械装置・システム構築費のほか、建物費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などです。枠によって対象となる経費や上限の設定が異なるため、公募要領で確認しましょう。
製造業では、新しい加工方法を取り入れるための工作機械の導入や、新分野の部品を量産するための生産ラインの新設、海外の顧客向けの品質保証体制の整備などが典型的な活用例です。新たな技術の導入事例はスマートファクトリーの導入事例も参考になります。
省力化：中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型・一般型）
人手不足に対応するための設備投資を支援するのが、中小企業省力化投資補助金です。汎用的な製品をカタログから選んで導入する「カタログ注文型」と、個別の現場に合わせた設備やシステムを導入する「一般型」の2つの類型があります。
カタログ注文型
カタログ注文型は、事務局に登録された省力化製品の中から選んで導入する類型で、補助上限は最大1,500万円、補助率は1/2以下です。2026年9月時点で随時受付となっており、あらかじめ登録された製品と販売事業者を使うため、手続きが比較的簡単な点が特徴です。
カタログには、搬送や清掃、検品などに使える汎用的な製品が登録されています。自社の課題に合う製品がカタログにあればカタログ注文型、工程に合わせた専用の設計が必要であれば一般型、というように使い分けるのが基本です。
一般型
一般型は、自社の工程に合わせたオーダーメイドの設備やシステムの導入を支援する類型で、補助上限は最大1億円です。補助率は、中小企業の場合、補助金額1,500万円までの部分が1/2以下（一定の賃上げ特例等を満たす場合は2/3）とされています。
一般型の第8回公募は、2026年8月18日に公募要領が公開され、申請受付は9月中旬から10月中旬の予定とされています。採択発表は2027年2月上旬の予定です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
導入したい設備が汎用品か、個別仕様かで類型を選びます。
※2026年9月時点。補助上限は従業員数や賃上げ要件により異なります。
製造業での活用例としては、搬送ロボットや自動倉庫の導入、検査工程の自動化、溶接や組立の自動化設備などが考えられます。省人化の考え方や導入事例は人手不足・省人化の用途と導入事例で紹介しています。
省力化投資では、設備を入れること自体よりも、導入後に空いた人手をどの仕事に振り向けるかが重要です。事業計画では、どの工程で何人分の作業が減り、その人員でどのように付加価値を高めるのかを具体的に示すことが求められます。
中小機構の補助金活用ナビによると、2026年9月時点で熊本県、大分県、高知県では、省力化投資補助金の採択事業者を対象に、自己負担の一部を上乗せで補助する独自の制度が設けられています。国の補助金とあわせて、自治体の制度も確認しておくと、負担をさらに抑えられる場合があります。
大規模投資・成長投資：成長加速化補助金と大規模成長投資補助金
工場の新設や大規模な増設など、投資額が大きい案件には、中小企業成長加速化補助金と、中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金があります。どちらも、企業の成長と賃上げを後押しすることを目的としています。
中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金は、売上高10億円以上100億円未満で、売上高100億円を目指す中小企業を対象とした補助金です。補助上限は5億円、補助率は1/2以内で、補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であることが要件です。
補助事業の終了後3年間で、従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率を4.5%以上とする賃上げ要件があります。3次公募は2026年8月20日に公募要領が公開され、中小企業庁の公募情報では申請期間が9月29日から10月29日とされています。
この補助金は、売上高100億円を目指す中小企業を支援する取り組みの一環で、中小機構の「100億企業成長ポータル」で制度の詳細や申請方法が案内されています。売上高100億円を超える企業は、賃金水準が高く、輸出や取引を通じて地域経済への波及効果も大きいと位置づけられています。
大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金は、常時雇用する従業員が2,000人以下の企業を対象に、投資額20億円以上（「100億宣言」を行った企業は15億円以上）の大型投資を支援する補助金です。補助上限は50億円、補助率は1/3以下です。
6次公募は2026年7月31日から8月31日まで申請を受け付け、すでに締め切られています。10月にプレゼンテーション審査、11月上旬に採択発表が予定されています。次回の公募については、事務局サイトの発表を確認する必要があります。
企業の規模と投資額によって、対象となる補助金が分かれます。
※2026年9月時点。賃上げ要件など詳細は各公募要領で確認してください。
これらの大型補助金は、審査にプレゼンテーションが含まれるなど、経営者自身が事業計画を説明できることが重視されます。投資計画だけでなく、資金調達の見通しや、賃上げを続けるための収益計画まで一貫して示すことが求められます。
IT・省エネ・事業承継の補助金
設備投資以外のテーマでも、製造業が活用できる補助金があります。ここでは、ソフトウェアの導入、省エネ設備への更新、事業承継・M&Aに関する補助金を紹介します。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。AIを活用したソフトウェアやサービスも含めて、ITツールの導入による労働生産性の向上を支援する補助金です。2026年は3月30日から申請受付が始まっています。
通常枠の補助額は、対象となる業務プロセスの数に応じて5万円から450万円で、補助率は中小企業が1/2、最低賃金近傍の事業者が2/3です。インボイス枠では最大3/4（小規模事業者は4/5）の補助率が設定されています。申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で行う仕組みです。
製造業では、生産管理システムや在庫管理、受発注のシステム、会計ソフトなどの導入に活用できます。システムの役割についてはMES・ERPの基礎で解説しています。
省エネ・非化石転換補助金
工場の省エネ設備への更新を支援するのが、環境共創イニシアチブ（SII）が執行する省エネ・非化石転換補助金です。工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、設備単位型、エネルギー需要最適化型の4つの類型があります。2026年は、3次公募が8月20日から9月28日まで行われており、4次公募は10月上旬から実施される予定です。
資源エネルギー庁の資料によると、工場・事業場型の補助率は、先進枠で中小企業2/3・大企業1/2、一般枠で中小企業1/2・大企業1/3などで、単年度の補助上限は15億円が基本とされています。設備単位型は、あらかじめ指定された高効率設備への更新が対象で、補助率1/3、補助上限1億円の区分などがあります。省エネの考え方は工場の省エネの基礎で整理しています。
製造業での活用例としては、高効率の空調設備やコンプレッサー、ボイラー、変圧器への更新、生産設備の電化、エネルギー使用量を見える化する管理システムの導入などがあります。省エネ投資は、エネルギー費用の削減と脱炭素の両面で効果が期待できる投資です。
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金は、事業承継を契機とした設備投資や、M&Aの専門家費用、M&A後の経営統合（PMI）などを支援する補助金です。事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4つの枠があります。
16次公募は、2026年10月2日から11月6日17時までの申請受付が予定されています。補助上限は枠によって異なり、専門家活用枠の買い手支援で最大2,000万円などで、補助率は枠や事業規模によって異なります。申請は電子申請（jGrants）のみで受け付けています。
中小の製造業では、後継者への事業承継や、同業他社とのM&Aが経営の大きなテーマになっている企業も少なくありません。承継をきっかけに設備を更新したり、M&A後に工場の統合を進めたりする場面で、この補助金を活用できます。
申請の流れと注意点
補助金の申請は、思い立ってすぐにできるものではありません。準備から入金までには、少なくとも数か月から1年程度の期間がかかることを前提に、計画的に進めることが大切です。
GビズIDの取得
多くの補助金は、電子申請システム「jGrants」などを通じて申請します。その際に必要になるのが、法人や個人事業主向けの共通認証システム「GビズID」のプライムアカウントです。
GビズIDプライムは、マイナンバーカードと対応するスマートフォンを使ったオンライン申請であれば最短即日で発行されますが、書類を郵送する申請では審査に最大1か月かかります。締切直前に取得しようとして間に合わない例もあるため、補助金の活用を考え始めた段階で取得しておきましょう。
申請から入金までの流れ
一般的な流れは、公募要領の確認、事業計画の作成、電子申請、審査と採択発表、交付申請と交付決定、設備の発注と導入、実績報告と確定検査、補助金の請求と入金、というものです。採択後も、事業計画期間中は毎年、賃上げなどの状況を報告する必要があります。
スケジュールの目安として、申請の締切から採択発表までに2〜4か月程度かかる補助金が多く、その後に交付申請、発注、設備の納入と支払い、実績報告と続きます。設備の納期が長い場合は、補助事業の実施期間内に導入と支払いを終えられるかどうかも事前に確かめておく必要があります。
また、同じ名称の補助金でも、公募回ごとに要件や補助上限、対象経費が見直されることがあります。以前に申請した経験がある場合でも、毎回最新の公募要領を読み直すことが大切です。
採択後も、交付決定や実績報告などの手続きが続きます。
※補助金によって手続きの名称や順序は異なります。
注意したいポイント
最も注意したいのは、原則として交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は補助の対象にならない点です。設備メーカーから早く発注してほしいと言われても、交付決定を待つ必要があります。
また、賃上げ要件などの目標は、達成できなかった場合に補助金の返還を求められることがあります。採択されることを優先して無理な計画を立てると、後で大きな負担になりかねません。自社の収益力で実現できる目標かどうかを冷静に判断しましょう。
複数の補助金を検討する場合は、同じ経費について国の補助金を重ねて受けることは原則としてできない点にも注意が必要です。どの投資にどの補助金を使うかを整理したうえで申請しましょう。
採択後に計画を変更する場合も注意が必要です。導入する設備の機種や金額を変える場合は、事前に事務局の承認が必要になることがあり、手続きをせずに変更すると補助の対象外になるおそれがあります。見積もりの段階で仕様をよく詰めておくことが大切です。
採択後のトラブルを防ぐため、申請前に確認しておきましょう。
申請の準備では、商工会議所や商工会、よろず支援拠点などの公的な支援機関に相談することもできます。一方で、成功報酬を強調して高額な手数料を求める業者もあるため、支援を依頼する場合は契約内容をよく確認しましょう。
まとめ
- 2026年9月時点で、製造業は設備投資・省力化・大規模投資・IT・省エネ・事業承継などの目的別に補助金を選べる
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は9月30日から10月30日まで申請を受け付け、最大9,000万円を補助する
- 中小企業省力化投資補助金はカタログ注文型が随時受付、一般型は最大1億円で第8回公募が9〜10月に予定されている
- IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金に名称が変わり、省エネ補助金は4次公募が10月上旬から予定されている
- 申請にはGビズIDプライムが必要で、交付決定前の発注は対象外、賃上げ要件未達時の返還など注意点を事前に確認する
補助金の活用を考えるときは、投資の目的をはっきりさせることが出発点です。脱炭素に向けた設備投資の背景は脱炭素が注目される背景で整理しています。
2026年の製造業を取り巻く環境については、製造業の2026年の見通しもあわせてご覧ください。
出典
- 2026年の補助金公募情報（成長加速化補助金3次公募、省力化投資補助金第8回公募など）：中小企業庁「補助金公募情報」
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の枠・補助上限・補助率・要件：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」事務局サイト
- 中小企業省力化投資補助金の補助上限・補助率：中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ「中小企業省力化投資補助金」
- 中小企業成長加速化補助金の対象・補助上限・要件：中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ「中小企業成長加速化補助金」
- 大規模成長投資補助金6次公募の概要：東北経済産業局「『中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』の6次公募を開始しました」
- デジタル化・AI導入補助金の補助額・補助率：中小企業基盤整備機構 補助金活用ナビ「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）」
- 省エネ・非化石転換補助金の公募スケジュール：環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」
- 省エネ補助金の補助率・補助上限：資源エネルギー庁「令和7年度省エネ支援パッケージ」
- 事業承継・M&A補助金16次公募：中小企業庁「事業承継・M&A補助金（十六次公募）」
- GビズIDの種類と発行期間：デジタル庁 GビズID「申請アカウントの選択」
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