見積仕様書とは、購買仕様書の要求に対して、メーカーが選んだ機器の仕様と、見積に含める範囲を示す書類です。金額を書いた見積書と一緒に提出し、2つがそろって「何を、どこまで、いくらで」納めるかが決まります。
メーカーに機器の選定を依頼したあと、最初に返ってくる書類の1つです。この記事では、見積仕様書の意味と目的、書き方と記載例を順に整理し、似た名前の見積要項書との違いや、英語での呼び方は最後のよくある質問で答えます。
見積仕様書とは
見積仕様書とは、プラントメーカーが発行する購買仕様書に対して、メーカー側が選定した機器の仕様を表す資料です。金額の書かれた見積書と合わせて提出するのが一般的です。
購買仕様書の発行から機器の製作開始までの流れを図に表すと、次のようになります。
プラントメーカーの設計は、プラントの要求性能を満たすために必要な機器の仕様を購買仕様書に書き、メーカーはそれに対して、実際の機器の仕様や参考図面を作ります。
発注側は見積仕様書に朱記（赤字の指摘）を入れて返し、メーカーが修正します。この往復で仕様が固まってから発注となり、発注後は納入品図（承認図）で同じ確認を繰り返します。
見積仕様書は、見積書の金額と合わせて、購買仕様書の要求にどこまで対応するのかを示す資料です。購買仕様書そのものの書き方は、購買仕様書とは何かを解説した記事で整理しています。
名前の似た書類が多いので、作る人・時期・中身で並べると次のとおりです。
金額を示すのが見積書、仕様と範囲を示すのが見積仕様書です。
※書類の名前や役割分担は、会社・業界・案件で違うことがあります。納入仕様書は承認図とまとめて出すこともあります。
見積書は金額や支払条件を、見積仕様書はその金額の中身を示し、同じ金額でも、含む範囲が違えば比べられないので、2つは必ずセットで読みます。
発注者が見積の条件を示す「見積要項書」は名前が似ていますが、作る側が逆の書類です（よくある質問で説明します）。見積仕様書に書く内容はメーカーによって変わりますが、主に次のような項目が含まれます。
仕様だけでなく、性能の根拠と、含む・含まないの線引きまで入ります。
※項目の名前や順番は会社ごとに違います。条項ごとの書き方は、後半の図4で例を示します。
メーカーにとって標準品か特注品かで、提出できる資料は大きく変わります。見積仕様書を出したからといって受注できるとは限らないため、どこまで工数をかけて作るかはメーカーによって分かれます。
標準的な製品なら、取扱説明書や詳細図面がすでにあり、特注品は詳細設計を進めないと分からないことが多いため、見積の段階では参考図面にとどまりがちです。購買仕様書と違う点をまとめたリストの作り方は、デビエーションリスト（デビクラ）の書き方と目的で詳しく解説しています。
見積仕様書の目的
見積仕様書を作る目的は、次の3つです。仕様をそろえ、範囲を決めてから、金額を合意するという順につながっています。
仕様のすり合わせ
最も大切なのは、仕様内容のすり合わせです。購買仕様書に書く仕様は、あくまでプラントメーカーが計算などで想定した数値で、その仕様からどんな機器を設計するかは、メーカー次第になります。
例えば、購買仕様書の数値に対して、能力にどの程度の余裕を見るのか、材質を指定された場合に、接液部（液に触れる部分）だけに使うのか、機器全体に使うのか、といった点です。
こうした機器の金額に関わる箇所は、見積仕様書の段階で詰めておく必要があります。余裕を大きく見たメーカーと最小限で選んだメーカーでは、同じ要求でも機器の大きさと金額が変わるからです。
所掌範囲の明確化
見積仕様書には、ガスケットやバルブなどの付属品がどこまで金額に含まれているかが明記されます。購買仕様書を作った側が想定している機器が見積に入っているか、所掌範囲（どちらが手配・施工するか）を確認します。
「含む」だけでなく「含まない」「支給を受ける」も書くと、抜けと重複が見つかります。
※説明用に作った例です。何をどの欄に入れるかは、案件ごとに発注側と決めます。
国土交通省の公共建築工事見積標準書式でも、依頼者が作る見積条件書は「工事範囲に含める事項、含めない事項」を明確にする書類とされており、考え方はプラント機器の見積でも同じです。
機器によっては、メーカーが買うよりも、購入量の多いプラントメーカーが買って部品を支給するほうが安いこともあります。すべてを含めてもらえばよいわけではなく、過去の前例を見ながら協議します。
また、契約後に見積仕様書にないものを追加すると追加費用が発生するため、契約前に認識の違いがないよう注意が必要です。
工場での性能試験や立会検査を見積に含めるかも、所掌の一部です。検査の進め方はFAT・SAT（工場立会検査・現地受入検査）の進め方で整理しています。
金額の合意
見積仕様書の内容で合意がとれたら、事前に決めた予算の範囲に収まるかを検討し、金額交渉に入ります。金額が大幅に予算を超える場合は、所掌範囲の変更や仕様の見直しをし、何度か改訂するのが一般的です。金額の交渉をするには、まず仕様を確定させる必要があります。
複数のメーカーを比べるときは、金額の差を次の3つに分けて見ると、理由がつかみやすくなります。
- 機器の仕様の差：余裕の見方、材質、型式の違い
- 範囲の差：付属品・試験・工事を含むか含まないか
- 前提条件の差：納期、見積の有効期限、受け渡しの場所
条件をそろえたうえでの交渉の考え方は、購買のコスト削減手法（相見積もり・VA/VE など）が参考になります。
改訂のたびに版数と日付を更新し、合意した最終版を発注書に引用し、合意内容は、発注後の納入仕様書や承認図に反映されたかを確かめます。確認の要点は納入仕様書の確認ポイントの記事にまとめています。
見積仕様書の書き方と記載例
見積仕様書の書式は会社ごとに違い、決まったテンプレートはありません。ただ、購買仕様書の条項ごとに「どう対応するか」を答える形にすると、受け取る側が照らし合わせやすくなります。
次の表は、ポンプを例にした記載例で、実在の会社の書式ではなく、説明用に作りました。
条項ごとに要求と当社の仕様を並べ、適合・相違・確認中のどれかを付けます。
※説明用に作った例で、数値や材質は実際の選定値ではありません。実際の書式には、案件名・機器番号・版数・日付・見積番号の欄も入ります。
「相違」の行は、内容をデビエーションリストに書き、番号で結び、「確認中」の行は回答期限を決め、最終版までに適合か相違のどちらかに直します。
海外の英語の引合でも、引合書の条項ごとに確認を書き、技術・商務上の相違は条項番号つきで明示するよう求める例があり、条項ごとに答える形は、国内外で通じる書き方です。
作る側（メーカー）が提出前に確かめたいのは、次の点です。
- 購買仕様書の条項に、答えていないものがないか
- 標準品と特注の部分が区別できるか
- 含む・含まない・支給の線引きを書いたか
- 見積の前提（有効期限、納期の起点、受け渡し場所）を書いたか
- 版数・日付と、対応する購買仕様書の版を書いたか
見積仕様書は、引き合いを受けてから見積を返すまでの作業の一部です。全体の段取りは引き合い対応の進め方｜見積回答までの7ステップで確かめられます。
受け取る側（発注側）は、次の点を照らし合わせます。
- 要求の性能・材質・規格に適合しているか。相違はデビクラに載っているか
- 別途とされた範囲を、誰が手配するか決まっているか
- 確認中のまま残っている項目がないか
- 複数社の見積で、範囲と前提条件がそろっているか
発注側の購買の仕事の中での位置づけは、購買・調達の仕事の流れで整理しています。
見積仕様書のよくある質問
見積仕様書と見積書は何が違いますか？
見積書は金額・有効期限・支払条件などを書く書類で、見積仕様書は、その金額で何をどこまで納めるかを書く書類です。会社によっては、見積書の中に仕様の章を設けて1冊にまとめることもあります。
見積要項書とは何ですか？
見積要項書は、発注者が見積の出し方と条件をまとめて示す書類の呼び名の1つで、提出期限・提出方法・見積の条件などを書き、仕様書と一緒に渡します。
呼び名は会社や機関で違い、見積要綱書などと呼ぶこともあります。建築工事では、発注者が見積用の設計図書と一緒に「見積要項書」を配り、工事範囲・見積書の提出方法・支払条件などを示す例があります。
国土交通省の公共建築工事見積標準書式では、見積依頼のときの書類として見積依頼書・見積条件書・設計図書や仕様書などを示しています。
官公庁の見積合わせでも、発注者が仕様書と見積の説明書を出し、参加者が見積書を出し、受注側が作る見積仕様書とは、作る側が逆になります。
発注者が条件と要求を示し、受注者が金額と仕様で答えます。
※一例です。書類の呼び方と組み合わせは、業界・発注方式・案件で違います。官公庁の見積合わせでは、受注者は見積書だけを出すことも多くあります。
英語では何と言いますか？
「見積仕様書」に一対一で当たる決まった英語はありませんが、提出物の中身によって呼び方が変わります。
技術面の回答は、technical offer や technical proposal などと呼ばれます。技術と商務の条件をまとめた提出物を techno-commercial offer（bid）と呼ぶ例もあります。
相違は deviation として、専用の様式（schedule of deviations など）で別に求められることがあります。
見積仕様書はどこまで作り込めばよいですか？
判断の軸は、購買仕様書や見積依頼で何の提出を求められているかです。能力計算書や参考図面の提出が指定されていれば、それに合わせます。
指定がなければ、標準品はカタログや既存の図面で足りることが多く、特注品は金額に効く仕様と範囲を優先して書きます。迷う項目は「確認中」として質問し、受注後の詳細設計で詰めます。
まとめ
- 見積仕様書とは、購買仕様書に対する回答として、メーカーが選んだ仕様と範囲を示す書類
- 見積仕様書で仕様のすり合わせと所掌範囲の明確化を行い、そのうえで金額を合意する
- 双方が合意できるまで複数回やりとりし、版数と日付で最終版を分かるようにする
- 作るときは条項ごとに適合・相違・確認中を付け、含む・含まないと前提条件を書く
- 見積要項書は発注者が見積の条件を示す書類で、受注者が作る見積仕様書とは別物
プラント業界には多くの仕様書があり、それぞれの目的が違うので混乱しがちですが、見積仕様書で何を確認すればトラブルが減るのか、目的を考えながら対応していきましょう。
見積仕様書を作る側の仕事は技術営業・FAE、受け取る側の仕事は購買・調達の職種ページから関連記事を読めます。業界の全体像はプラントエンジニアリングの業種ページにまとめています。
プラントの仕様書や図面を基礎から学べる本は、プラントエンジニアの勉強におすすめの本で分野別に紹介しています。
出典
出典・参考資料（4件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 見積依頼時の書類（見積依頼書・見積条件書・仕様書等）と見積条件書の役割：国土交通省「公共建築工事見積標準書式（建築工事編・設備工事編）」抜粋
- 建築工事の見積要項書の例（工事範囲・見積書の提出・支払条件）：公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会「愛知県不動産会館新築工事 見積要項書」（令和4年7月1日）
- 官公庁の見積合わせの書類：大阪国税局「随意契約・オープンカウンタ方式による見積依頼公告」（公告第100号、令和元年6月11日）
- 英語の引合での条項ごとの確認と相違の明示：BHEL「General Terms and Conditions for e-procurement」
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