「航空宇宙・造船業界」と聞くと、多くの方は旅客機やロケット、巨大なタンカーを組み立てる光景を思い浮かべるのではないでしょうか。
実際には、機体やエンジンをつくる重工業メーカーから、部品の加工を担う中小企業、人工衛星をつくる電機メーカー、船のエンジンや航海計器をつくる舶用機器メーカーまで、多くの企業が分担して成り立っている業界です。
この記事では、航空宇宙・造船業界とは何かを、企業の分類、受注から引渡しまでの仕事の流れ、業界特有の働き方、役立つ資格、向いている人という順で整理します。
航空宇宙・造船業界とは
航空宇宙・造船業界とは、航空機・ロケットや人工衛星・船舶といった大型の輸送機器を開発・製造する企業の総称です。完成品をまとめるメーカーだけでなく、エンジンや装備品、部品、素材を供給する企業も含まれます。
日本航空宇宙工業会の集計によると、2024年度の国内の航空機生産額は約2兆786億円で、前年度から23.3％増えました。このうち約7割を民間向けが占め、旅客需要の回復が生産を押し上げています。
造船は、国土交通省の資料によると、日本の建造量が2019年の1,600万総トンから2024年には900万総トンまで減少しています。一方で、国が造船業の再生に向けたロードマップを示すなど、立て直しの動きが進んでいます。
自動車などの量産型の業界と大きく違うのは、1機・1隻ずつの受注生産で、数十年使われることを前提にした品質が求められる点です。
どちらも輸送機器をつくりますが、生産の仕方と求められる条件が異なります。
※数値は機種・船種によって大きく異なります。目安として捉えてください。
航空宇宙・造船業界の企業
航空宇宙・造船業界の企業は、担う役割によって大きく次のように分けられます。
- 機体メーカー（航空機の胴体・主翼などの構造部分をつくる）
- エンジンメーカー（航空機用ジェットエンジンの部品・モジュールをつくる）
- 装備品・部品メーカー（降着装置や内装、部品加工・素材を担う）
- 宇宙機器メーカー（ロケットや人工衛星をつくる）
- 造船所（船舶を設計し、建造して引き渡す）
- 舶用機器メーカー（船のエンジンやプロペラ、航海計器をつくる）
1機・1隻の完成品には、役割の異なる企業が層をなして関わります。
※航空機は海外メーカーが完成機をまとめ、日本企業は分担生産で関わる形が中心です。
機体メーカー
機体メーカーは、航空機の胴体や主翼、尾翼といった構造部分を開発・製造する企業です。日本では、海外の航空機メーカーが開発する旅客機の一部を分担してつくる国際共同開発が事業の中心になっています。
ボーイングによると、787では主翼をはじめとする機体の35％を日本の3社が開発・製造しています。完成機メーカーを頂点に、構造部位ごとに分担企業が決まるティア構造が自動車と同じようにできています。
1機の航空機は、大きく3つの領域の組み合わせでできています。
代表的な企業を挙げると、機体では三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、エンジンではIHIや川崎重工業が知られています。787では東レが炭素繊維複合材料を共同開発し、ジャムコがギャレーやラバトリーを生産するなど、素材や内装でも日本企業が関わっています。
エンジンメーカー
航空機用エンジンは、欧米の大手エンジンメーカーが開発を主導し、日本企業は圧縮機やタービン、燃焼器などのモジュールや部品を分担しています。
エンジンは販売後も交換部品や整備の需要が長く続くのが特徴です。一度開発に参加すると、数十年にわたって部品の供給と整備に関わることになります。
装備品・部品メーカー
降着装置や飛行制御の油圧機器、客室の内装品などをつくる装備品メーカーと、機体・エンジン部品の切削や熱処理、表面処理を担う加工メーカーです。
航空機部品は特殊な工程ごとに認証が必要なため、特定の加工で認証を持つ中小企業が重要な役割を担っています。中部地域などには、こうした企業が集積しています。
航空機部品は自動車部品に比べて生産数が少なく、1個あたりの加工に時間をかけるのが一般的です。自動車部品の加工で培った技術を生かして、航空機部品に参入する中小企業もあります。
宇宙機器メーカー
ロケットや人工衛星、地上設備をつくる企業です。大型ロケットは三菱重工業が製造・打上げを担い、人工衛星では三菱電機やNECなどが主要なメーカーとして知られています。
顧客はこれまで宇宙機関などの官公庁が中心でした。近年は小型衛星や小型ロケットを手がけるベンチャー企業も増え、民間主導の宇宙ビジネスが広がりつつあります。
人工衛星の開発では、電気・通信・ソフトウェアの技術者が中心的な役割を担います。機械系の技術者が中心になりやすい航空機や船とは、求められる専門性が少し異なります。
同じ業界でも、分野によって顧客とつくり方が異なります。
※防衛向けの機体や艦艇など、官公庁向けの比率は企業によって大きく異なります。
造船所
造船所は、船主から注文を受けて船を設計し、建造して引き渡す企業です。ばら積み船やタンカー、コンテナ船、LNG運搬船など、船の種類によって得意とする造船所が分かれます。
代表的な企業には今治造船、ジャパン マリンユナイテッド、大島造船所、名村造船所、常石造船などがあります。造船所は瀬戸内や九州の沿岸部に多く、地域の雇用を支える存在でもあります。
船は1隻ごとの受注生産ですが、同じ設計の船を続けて建造する「シリーズ船」で効率を高めるのが一般的です。設計の使い回しと工程の標準化が、造船所の採算を左右します。
舶用機器メーカー
船のエンジン（主機関）や発電機、プロペラ、ボイラー、航海計器、甲板機械などをつくる企業です。ヤンマーや古野電気、ナカシマプロペラなどが知られています。
国土交通省によると、日本の造船所は資機材の9割超を国内から調達しています。造船所と舶用機器メーカーが近い距離で連携していることが、日本の造船業の強みの一つです。
なお、これらの分類はあくまで役割の目安です。三菱重工業や川崎重工業のように、航空機・宇宙・船舶のすべてに関わる企業もあります。大企業から専門性の高い中小企業まで関わる、裾野の広い業界といえます。
航空宇宙・造船業界の仕事の流れ
航空宇宙・造船の仕事は、分野によって細部は異なりますが、次のような流れで進みます。
市場調査・提案 → 基本設計 → 受注・契約 → 詳細設計 → 調達・部品製造 → 組立・建造 → 試験・認証 → 引渡し・保守
受注まで、設計・製造、試験・引渡しの3つの段階に分かれます。
※分担生産で関わる企業は、完成機メーカーから受注した部位の設計・製造が中心になります。
航空機の分担生産では「完成機メーカーからの受注」、造船では「船主からの受注」が起点になります。順に見ていきます。
市場調査・提案
最初の工程は、顧客がどんな機体や船を必要としているかをつかむことです。航空機であれば今後の旅客需要、船であれば運ぶ貨物の量や燃料規制の動向を読み解きます。
そのうえで、顧客に対して機体や船の仕様を提案します。技術営業が設計部門と組んで動くことが多い工程です。
基本設計
提案の段階で、性能や重量、コストの大枠を決めるのが基本設計です。造船では、船の大きさや積載量、速力、燃費などを決め、見積もりの根拠にします。
ここで決めた前提が、受注価格と利益を大きく左右します。後から変更するほど手戻りのコストが大きくなるため、経験のある技術者が担当することが多い工程です。
受注・契約
価格、納期、仕様を顧客と詰め、契約を結びます。造船では、受注から引渡しまで数年かかることも珍しくありません。
為替や鋼材価格の変動が採算に影響するため、契約時の条件設定が重要になります。海外の顧客との契約が多く、英語での交渉も日常的です。
詳細設計
受注後、構造や部品を図面に落とし込むのが詳細設計です。3D CADで設計し、強度や振動、流体の解析をCAEで確かめながら進めます。
航空機では、1グラム単位の軽量化と安全性を両立させることが求められます。造船では、船ごとに異なる仕様を限られた期間で図面にまとめる力が問われます。
調達・部品製造
素材や機器を調達し、部品を加工する工程です。航空機ではチタンやニッケル合金、炭素繊維複合材料など、加工の難しい素材を扱います。
部品一つひとつに、使った素材や加工条件の記録が求められます。記録を残すことが品質そのものと考えられているのが、この業界の特徴です。
組立・建造
航空機では、治具を使って胴体や主翼などの大きな構造を組み立てます。造船では、船体をブロックに分けて工場でつくり、ドックや船台で一つにつなぎ合わせます。
いずれも溶接やリベット打ち、配管・配線など、多くの職人技と人手を必要とする工程です。近年はロボットやデジタル技術で省人化を進める取り組みも増えています。
試験・認証
完成した機体や船は、地上試験や飛行試験、海上試運転で性能を確かめます。航空機は国の型式証明、船舶は船級協会の検査など、第三者の審査に合格しなければ引き渡せません。
試験で不具合が見つかれば、設計や製造に戻って原因を突き止めます。宇宙機器では打上げ後に修理ができないため、特に入念な試験が行われます。
引渡し・保守
試験を終えた機体や船は顧客に引き渡されます。その後も、航空機では定期的な整備や部品交換、船では定期的な修繕が数十年にわたって続きます。
運用中に集まった不具合の情報は、次の設計の改善に生かされます。引渡しで終わらず、長い運用期間を支えるのもこの業界の仕事です。
航空宇宙・造船業界の特徴
航空宇宙・造船業界には、同じものづくりでも他の業界とは異なる働き方の特徴があります。就職や転職を検討するなら、次の4点は入る前に知っておきたいところです。
働き方を判断するうえで、押さえておきたい点です。
製品のサイクルが長い
航空機は開発に10年近くかかることもあり、一度量産が始まれば同じ機種の部品を長く生産し続けます。一つの製品に長い期間じっくり関わる働き方になります。
一方で、景気や航空需要、海運市況の波を受けやすい面もあります。感染症の流行で旅客需要が落ち込んだ時期には、航空機の生産が大きく減りました。
品質と認証の要求が厳しい
航空機や宇宙機器は、不具合が大きな事故につながります。そのため、設計・製造・検査の各段階で、決められた手順と記録を守ることが徹底されています。
航空機の品質マネジメントシステムにはJIS Q 9100という専用の規格があり、取引の前提になっています。手順どおりに確実に進めることが、日々の仕事で強く求められます。
給与水準は比較的高い
航空宇宙・造船を手がける大手重工業メーカーは、製造業の中でも給与水準が高い傾向があります。業界動向サーチの集計では、造船重機業界の平均年収は680万円（2021〜2022年）とされています。
ただし、これは主要企業の数値です。部品加工を担う中小企業や地方の造船所まで含めると幅があるため、会社ごとに確認しておきたいところです。
需要回復と再編の時期
航空機は旅客需要の回復を受けて生産が伸びており、宇宙では小型衛星の普及などで民間の参入が増えています。業界全体が拡大と再編の時期にあると言えます。
造船では、2024年に中国が世界の受注量の7割超を占め、日本のシェアは8％まで下がりました。国は建造能力の回復に向けた支援を打ち出しており、脱炭素に対応した新燃料船の開発も進んでいます。
航空宇宙・造船業界で役立つ資格
航空宇宙・造船業界は、設計職などでは資格がないと業務に就けないという場面は多くありません。ただし、製造・検査・整備の現場では、資格や技能講習が必要な作業が多くあります。
- 一等航空整備士・二等航空整備士
- 航空工場検査員
- 非破壊試験技術者（JIS Z 2305）
- 溶接技能者（JIS検定）
- クレーン・デリック運転士
- 玉掛け技能講習
- 技術士（航空・宇宙部門、船舶・海洋部門）
- TOEICなどの語学資格 など
関わる仕事ごとに、評価される資格が異なります。
※資格の区分や必要となる条件は、職種や扱う設備によって変わります。
製造や検査では溶接や非破壊試験、整備では航空整備士が評価されやすく、海外メーカーとの仕事が多いため語学力も重視されます。
また、クレーンの運転や玉掛けは造船所や大型部品の工場で日常的に必要になるため、入社後に取得を求められることも多い資格です。
航空宇宙・造船業界に向いている人
ここまで見てきた業界の性質から、向いているのは次のような人です。裏を返せば、この3点に抵抗がある場合は、入ってからのギャップが大きくなりやすいと言えます。
大きなものづくりに長く関わりたい
1機の航空機や1隻の船は、完成までに数年、運用まで含めると数十年かかります。短い期間で成果が見える仕事ではありません。
その分、自分が関わった機体が空を飛び、船が海を渡る姿を見たときの達成感は大きなものです。長い時間軸で仕事に向き合える方に向いた業界です。
決められた手順を守り抜ける
安全に直結する製品を扱うため、作業も書類も決められた手順どおりに進めることが求められます。自己流の工夫より、正確さと再現性が評価される環境です。
細かな記録や確認の作業を面倒と感じず、確実に積み重ねられる人ほど信頼を得やすいと言えます。
海外とのやり取りに抵抗がない
航空機は海外メーカーとの国際共同開発が中心で、船も顧客や規則の多くが国際的です。図面や仕様書、会議が英語で行われる場面も少なくありません。
語学に苦手意識があっても、学びながら海外と仕事をすることを前向きに捉えられる方にとっては、活躍の場が広い業界です。
まとめ
- 航空宇宙・造船業界とは、航空機・宇宙機器・船舶の開発と製造に関わる企業全般を指す
- 機体・エンジン・装備品、宇宙機器、造船所、舶用機器など業態は幅広い
- 仕事は提案・受注から設計、組立・建造、試験、引渡し・保守までが一連の流れ
- 受注生産で製品のサイクルが長く、品質と認証の要求が厳しい
- 大きなものづくりに長く関わりたく、手順を守り抜ける人に向いている
ひとくちに航空宇宙・造船業界といっても、機体か部品か、航空機か船かによって働き方は大きく異なります。関連する職種は機械設計や生産技術、品質保証・品質管理、購買・調達がこの業界と深く関わります。
業界の市場規模や主要企業については、航空宇宙・造船の業種ページから関連記事もあわせてご覧ください。
出典
- 航空機生産額：一般社団法人日本航空宇宙工業会「令和6年度 航空機生産実績」
- 787の日本企業の分担：ボーイングジャパン「ボーイングと日本」
- 造船の建造量・受注シェア：国土交通省 海事局「造船業の現況と造船業再生ロードマップについて」（2026年1月）、国土交通省「造船業の国際競争力の強化」
- 平均年収：業界動向サーチ「造船重機業界の動向・ランキング・シェア」
コメント