EUの取引先から、鉄鋼やアルミなどの製品について「体化排出量（製品の生産で出た温室効果ガスの量）」のデータを求められることがあります。背景にあるのは、2026年1月1日に本格適用へ移ったEUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）です。
CBAMは、EUに輸入される対象製品に、EU域内の生産者と同じ水準で、温室効果ガスの排出に応じた費用を課す仕組みです。申告と費用負担の義務を負うのはEU側の輸入者ですが、申告に使う排出量のデータは、製品をつくった工場にしか用意できません。
この記事では、2026年9月時点の条文と欧州委員会の公表資料をもとに、CBAM対応の要点を順に整理します。依頼が来る理由、対象製品の確かめ方、体化排出量の範囲、実排出量とデフォルト値の選び方、対応の手順、今後の日程と未確定の論点です。
EUの取引先から排出量データを求められる理由
CBAMは、EU域外から輸入される特定の製品に、EU域内の生産者が排出量取引制度（EU ETS）で負担しているのと同等の炭素価格を課す仕組みです。
根拠は規則(EU) 2023/956で、2025年10月20日に発効した簡素化改正（規則(EU) 2025/2083）によって手続きの一部が見直されました。
2023年10月1日から2025年12月31日までの移行期間は、輸入者が四半期ごとに排出量を報告するだけで、金銭の負担はありませんでした。
本格適用では、輸入者が製品の体化排出量に応じた数のCBAM証書を購入し、納付する段階に入っています。体化排出量とは、製品の生産に伴って排出された温室効果ガスの量のことです。
報告だけの段階から、排出量が費用に直結する段階へ移りました。
※規則(EU) 2023/956（2025/2083による改正後）とJETROの整理をもとに作成。
義務を負うのはEUの輸入者
CBAM規則の第4条は、対象製品をEUの関税領域に輸入できるのは認可CBAM申告者だけだと定めています。EU域内に設立された輸入者は、輸入の前に認可を申請します（第5条）。
輸入者がEU域内に拠点を持たない場合は、間接通関代理人がこの地位を取得します。
つまり、日本の輸出者や製造者は、CBAMの直接の申告義務者ではありません。ただし、輸入者が申告書に書く体化排出量は、製造した設備のデータがなければ算定できません。
日系企業のEU子会社が輸入者になっている場合は、グループ内で義務を負う立場になります。
欧州委員会のEU域外事業者向けガイダンスも、EUへ輸入されるCBAM対象製品については、いずれ輸入者から体化排出量の情報を求められるとしています。そのため、早めに監視の方法を整えるよう促しています。
商社を経由して販売している場合や、対象製品をつくる顧客に材料を納めている場合も同じです。
データは製造者から輸入者へ、申告と証書は輸入者から当局へ流れます。
※輸入者がEU域内に設立されていない場合は、間接通関代理人が認可CBAM申告者になります。
自社製品が対象かをCNコードで確かめる
依頼が来たら、最初に確かめるのは製品のCNコードです。CNコードはEUの8桁の品目番号で、上6桁は国際的なHSコードと共通です。
対象はCBAM規則の附属書Iに列挙されており、そこに4桁で書かれていれば、その4桁で始まる品目すべてが対象になります。
対象分野は、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素の6つです。日本からEUへの輸出では、JETROの分析によると、鉄鋼（72類）、鉄鋼製品（73類）、アルミニウムと同製品（76類）が大部分を占めます。
鉄鋼・アルミは加工品の一部まで含まれる
附属書Iの鉄鋼は、鋼材そのもの（72類。一部のフェロアロイとスクラップを除く）だけではありません。
鋼管、継手、構造物、タンク、さらに7318（ねじ、ボルト、ナット、座金など）と7326（その他の鉄鋼製品）まで含まれます。
アルミも、地金の7601から、押出材、板、箔、管、7616（その他のアルミ製品）まで並んでいます。
素材メーカーだけの話だと考えていると、締結部品や加工品のメーカーが見落としやすいところです。業界内の位置づけは鉄鋼・非鉄金属業界のサプライチェーンの記事で整理しています。
素材だけでなく、加工度の高い品目も附属書Iに入っています。
※規則(EU) 2023/956 附属書Iをもとに作成。73類・76類のすべてが対象ではありません。個別の該当性は8桁のCNコードで確認してください。
年間50トンの閾値は輸入者ごとに数える
簡素化改正で、第2a条にデミニミス（少量の適用除外）が設けられました。1暦年に輸入した対象製品の純質量が合計50トンを超えない輸入者は、CBAMの義務を免除されます。
年の途中で50トンを超えると、その年に輸入したすべての製品が対象になります。
注意したいのは、この50トンは輸入者ごとに、すべてのCNコードを合算して数える点です。自社の輸出量が年に数トンでも、相手の輸入者がほかの仕入先と合わせて50トンを超えていれば、データを求められます。電力と水素の輸入には、この除外は適用されません。
JETROは、この閾値によって輸入事業者の約9割が義務の対象外になる一方、対象製品の体化排出量の約99％は引き続きカバーされる見込みだと紹介しています。
欧州委員会が2026年9月30日に公表した評価でも、50トンの閾値で対象外になる体化排出量は0.87％にとどまりました。取引先が対象かどうかは、取引先に確かめるのが確実です。
体化排出量の範囲：直接排出・間接排出・前駆体
CBAMで求められるのは、工場全体の排出量ではなく、製品1トンあたりの体化排出量です。構成要素は、自社工程の直接排出、消費した電力に由来する間接排出、そして材料に含まれる排出（前駆体）の3つです。
鉄鋼・アルミ製品では、直接排出と前駆体の2つを把握します。
※規則(EU) 2023/956 第7条・附属書II、欧州委員会ガイダンス No.2・No.5d・No.5eをもとに作成。
鉄鋼・アルミは直接排出のみ
第7条1項は、附属書IIに挙げた製品については直接排出だけを算定すると定めています。鉄鋼製品とアルミ製品は附属書IIに入っているため、本格適用では電力由来の間接排出を算定する必要がありません。
移行期間には両方を報告していたので、ここは負担が軽くなった部分です。
ただし、言葉の使い方が一般的なScope1・2とは少し違います。CBAMでは、他社から受け取った蒸気などの熱に伴う排出も直接排出として扱い、間接排出は電力だけを指します。
Scopeの考え方は脱炭素・カーボンニュートラルの基本の記事で説明しています。
加工品では前駆体が排出量の大半を占める
前駆体とは、製品の材料のうち、それ自体がCBAM対象製品であるものを指します。ねじであれば線材や棒鋼、アルミ押出材であれば地金やビレットがこれにあたります。ガイダンスによれば、前駆体には「少量なら省いてよい」という閾値がありません。
欧州委員会の鉄鋼分野のガイダンスには、購入した鋼棒からねじとナットをつくる設備の計算例が載っています。そこでは、設備自体の排出は小さく、体化排出量の大部分が前駆体に由来すると説明されています。
高炉材と電炉材では材料の排出量が大きく異なるため、どの材料を使うかが結果を左右します。製鉄方法による違いは水素還元製鉄と電炉転換の記事が参考になります。
もう一つの要点は歩留まりです。切削や打ち抜きで出たスクラップの体化排出量はゼロとして扱われるため、投入した前駆体の排出量はすべて製品側に乗ります。
ガイダンスは、元の質量の20％を切り落とす場合、製品80トンに対して前駆体100トン分の排出量を数えると例示しています。
仕上げ工程は算定範囲から外れる
算定方法を定めた実施規則(EU) 2025/2547は、鉄鋼製品の算定範囲（システム境界）から、めっき、切断、溶接、仕上げの工程を除いています。アルミ製品でも、切断、溶接、仕上げが除かれます。
一方で、再加熱、圧延、鍛造、焼鈍、コーティング、亜鉛めっき、伸線、酸洗などは範囲に含まれます。
条文の英語では、除かれるのが「plating」、含まれるのが「galvanizing」と書き分けられています。そのため、自社のめっき工程がどちらにあたるかは確認が必要です。
欧州委員会のQ&Aによると、範囲に含まれる工程を外注している場合も、自社の設備で行ったものとして扱います。
切断や仕上げだけを行う工場は、自社工程の排出を数えなくてよいことになります。それでも、製品のCNコードが対象から外れるわけではなく、前駆体の排出量と投入量は把握しなければなりません。
自社の工程がどちらに入るかの線引きは、輸入者や専門家と確認しておくと安心です。
なお、体化排出量は製品のカーボンフットプリントと考え方が似ていますが、対象はあくまで製品と前駆体の製造工程で、原料採掘から廃棄までを見るものではありません。
カーボンフットプリントの算定手順で出した数字を、そのままCBAM用に転用することはできません。
実排出量とデフォルト値のどちらで答えるか
体化排出量の決め方には、設備の実際のデータにもとづく実排出量と、欧州委員会が定めるデフォルト値の2つがあります。簡素化改正後の第7条2項は、どちらを使うかを条件なしで選べるようにしました。
選ぶのは申告者である輸入者ですが、実際には製造者側がデータを出せるかどうかで決まります。
手間をかけて実排出量を出すか、上乗せつきの既定値を使うかの選択です。
※規則(EU) 2023/956 第7〜9条と欧州委員会のQ&A（2026年5月28日掲載）をもとに作成。肥料分野の上乗せは1％。両者を組み合わせることもできます。
デフォルト値は年々不利になる
デフォルト値は、輸出国ごと・品目ごとの平均的な排出原単位に、マークアップと呼ばれる上乗せを加えたものです。
欧州委員会のQ&Aによると、上乗せは2026年が10％、2027年が20％、2028年以降が30％です。
実際より低く見積もられるのを防ぐ設計のため、多くの場合は実排出量を使うほうが有利になると欧州委員会は説明しています。
デフォルト値は実施規則(EU) 2025/2621で定められ、2026年7月の実施規則(EU) 2026/1740で一部が訂正されました。
欧州委員会が公表している一覧（2026年8月版）で、日本のデフォルト値（上乗せ前）を確認できます。鉄鋼の半製品（7207）と熱延鋼板（7208）は、いずれも製品1トンあたり2.1 tCO2eです。
ねじ・ボルト（7318 15）は2.8 tCO2e、アルミニウムの塊（7601）は0.36 tCO2eです。
鉄鋼・アルミでは直接排出だけの値です。中国は半製品と熱延鋼板が約3.2 tCO2e、アルミニウムの塊が3.0 tCO2eで、日本はこれより低い水準にあります。
前駆体の生産国が分からない場合は、さらに保守的な値（同規則の附属書IV）を使うことになります。
半製品と熱延鋼板が8.23 tCO2e、アルミニウムの塊が約3.2 tCO2eで、日本のデフォルト値の約4〜9倍です。
材料をどの国のどのメーカーから買ったかを記録しておくことが、負担額に直接効いてきます。
経済産業省の「ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM用算定ガイドライン」（第3版、2026年3月）には試算例が載っています。
CNコード7318 15 42の製品について、デフォルト値を2.8 tCO2e/t、実測値を1.79 tCO2e/tと仮に置いた計算です。排出枠の価格は90ユーロ、為替は1ユーロ185円と仮定し、炭素価格の控除は考慮していません。
デフォルト値を使い続けると、製品1トンあたりの負担額は2026年の29,139円から2034年に60,606円へ増えます。これに対し実測値では、2034年も29,756円とほぼ横ばいという内容です。
仮定を置いた計算であり、実際の額を示すものではありません。
実排出量には検証が必要
実排出量を使う場合、第8条により、認定された検証人の検証を受けなければなりません。検証人を認定できるのはEU加盟国の国家認定機関だけです。EU域外の検証会社も、受け付けている認定機関に申請できます。
欧州委員会が示している日程では、2026年9月に検証人のCBAM登録簿への登録と最初の検証が始まります。2027年1月からは、検証人が検証報告書を発行できるようになる予定です。
欧州委員会の一覧（2026年9月29日付）によると、EU・EEAの24の国家認定機関がCBAMの認定を行う方針を示しています。
そのうちEU域外の検証会社からの申請をすでに受け付けているのは、5機関（フランス、イタリア、オランダ、ポーランド、スウェーデン）です。
JETROは、日本の検証機関が認定を得られるかは現時点で不透明だと伝えています。
検証は設備単位で行われ、現地訪問が原則です。ガイダンスは、検証人の手が足りなくなるのを避けるため、早い時期に契約するよう勧めています。体制が整うまでは、自社工程だけ実排出量、前駆体はデフォルト値という組み合わせも現実的な選択肢です。
排出量データを求められたときの対応手順
ここまでの内容を、依頼を受けてからの作業の順に並べ直します。欧州委員会のガイダンス No.2（EU域外の設備事業者向けクイックガイド）の流れに沿ったものです。
最初の3つは確認、残りは準備と提出の作業です。
※デフォルト値だけで答える場合、05のモニタリング計画、06の排出量報告書、07の検証は不要です。
確認の段階で聞いておくこと
CNコードは、自社の輸出書類のHSコードではなく、輸入者がEUの通関で使っている8桁で確かめます。
あわせて、輸入者が認可CBAM申告者かどうか、実排出量での提出を望んでいるのか、提出の期限はいつかを聞いておきます。依頼文だけでは、求められている精度が分からないことが多いためです。
答え方を決めるときは、検証にかかる費用と、デフォルト値の上乗せによる負担増を比べます。負担するのは輸入者ですが、その差は価格交渉や調達先の見直しという形で製造者に返ってくる可能性があります。
モニタリング計画と排出量報告書
実排出量で答える場合、まず設備の境界、生産工程、燃料や材料の測り方を文書にしたモニタリング計画を用意します。報告の単位は製品を製造した暦年です。検証人には英語版を提供する必要があります。
年が終わったら、工程ごと・8桁のCNコードごとの排出量を「事業者の排出量報告書（operator’s emissions report）」にまとめます。
ガイダンスによると、本格適用ではこの共通様式の使用が実施規則で義務づけられています。
欧州委員会のサイトには、移行期間に使われた連絡用テンプレート（Communication template）が残っています。ねじ・ナットを含む記入例もあり、必要な項目を知る手がかりになります。
データの渡し方は2通りあります。欧州委員会が勧めているのは、CBAM登録簿の域外事業者向けポータル（O3CI）に登録する方法です。
一度アップロードすれば複数の輸入者と共有でき、相手に見せる内容を要約にとどめられます。登録しない場合は、報告書と検証報告書の全文を輸入者ごとに渡すことになります。
想定例：ねじメーカーに依頼が来た場合
以下は、流れをつかむための架空の想定例です。実在の企業や数値ではありません。
六角ボルトを年120トン、ドイツの輸入商社へ納めているA社に、体化排出量の提出依頼が届いたとします。
製品は7318に分類され、商社の輸入量はA社からの分だけで年50トンを超えるため、商社は認可CBAM申告者になっています。
A社は国内の線材メーカーから線材を買い、冷間圧造、ガス炉での熱処理、外注の電気めっきを経て出荷しています。
この場合、A社の工程で数えるのは熱処理炉の燃料による直接排出です。圧造機などの電力は間接排出なので数えません。
電気めっきは算定範囲の外です（溶融亜鉛めっきであれば範囲に含まれます）。
線材は前駆体にあたり、製品120トンに対して126トンを投入していれば、製品1トンあたりの投入量は1.05トンです（126÷120）。線材の体化排出量にこの1.05を掛けた分が、製品に引き継がれます。
線材メーカーから検証済みのデータが得られないなら、前駆体は日本のデフォルト値（上乗せを加えた値）を使い、自社の熱処理分だけ実排出量で出す方法が考えられます。
このときも、線材のCNコード、生産国、投入量の記録は欠かせません。商社には、初回の申告期限から逆算して、いつまでに何を渡せるかを伝えます。
今後のスケジュールと未確定の論点
2026年に輸入された製品の申告と証書の納付は、2027年にまとめて行われます。簡素化改正によって、証書の販売開始と申告期限がいずれも後ろにずれました。
初回の申告期限は2027年9月30日です。
※規則(EU) 2023/956 第6・20・22条、欧州委員会のCBAMページ（証書価格、検証）をもとに作成。2026年9月30日時点。検証に関する日程は欧州委員会が示している予定です。
証書の価格は、EU ETSの排出枠のオークション価格に連動します。2026年分は輸入した四半期ごとの平均、2027年以降は週ごとの平均です（第21条）。
納付する証書の数は、体化排出量から、EU域内の生産者が受けている無償割当に相当する分を差し引いて決まります。
この調整は無償割当の段階的な廃止に合わせて小さくなるため、同じ排出量でも負担は年々増えていきます。
原産国で支払った炭素価格の控除とGX-ETS
第9条は、製品の生産国などEU域外の第三国で実際に支払われた炭素価格がある場合、その分だけ納付する証書を減らすよう請求できると定めています。還付や補償があれば差し引いて考えます。
2027年以降は、欧州委員会が国ごとの既定の炭素価格を定めて公表できるとも書かれています。
具体的な算定方法や証明の仕方は実施規則で定めることになっています。欧州委員会は2026年5月13日に実施規則の案を公表し、6月10日まで意見を募りました。
Q&Aでは2026年中に採択する予定としています。しかし、欧州委員会の意見募集ページと法令一覧のページには、2026年9月30日時点で採択された実施規則は掲載されていません。
日本では2026年度に排出量取引制度（GX-ETS）が始まりました。ただし、GX-ETSでの負担がCBAMの控除対象として認められるかは、現時点で決まっていません。
JETROは、実効的な炭素価格と認められるか、無償割当をどう扱うか、支払った価格をどう証明するかが論点だと整理しています。控除を前提にした計画は立てないほうが安全です。
川下製品への対象拡大は審議中
欧州委員会は2025年12月17日、鉄鋼やアルミを多く使う川下製品をCBAMの対象に加える改正案（COM(2025) 989）を公表しました。
欧州委員会の発表によると、鉄鋼やアルミの比率が高い機械部品などを中心とする180品目を、2028年1月1日から追加する内容です。
これは提案であり、成立した法律ではありません。
EU理事会は2026年6月12日に交渉方針（一般的アプローチ）をまとめました。欧州議会は9月15日の本会議で修正案を採択し、機関間の交渉のために案件を担当委員会へ差し戻しました。
今後は欧州議会、理事会、欧州委員会の三者の交渉に入ります。対象とする品目数は機関によって異なっており、最終的な範囲と適用時期はまだ決まっていません。
成立すれば、自動車部品や産業機械の部品など、いまは対象外の製品にも排出量データの依頼が及ぶ可能性があります。現在は対象外の加工メーカーも、使っている鋼材やアルミ材の調達先と重量を追える状態にしておくと、後の負担が小さくなります。
よくあるつまずき
最後に、対応を始めた企業が引っかかりやすい点を4つ挙げます。
- 自社の輸出量だけで対象外と判断する：50トンの閾値は輸入者ごとの合計です。少量の輸出でも依頼は来ます。
- 工場全体の排出量をそのまま渡す：求められているのは製品1トンあたり、8桁のCNコードごとの値です。対象外の製品と混ぜると使えません。
- 材料の出どころを記録していない：前駆体の生産国が分からないと、大幅に高い既定値を使うことになります。ミルシートや仕入れの記録を整理しておきます。
- 検証人の手配を後回しにする：認定された検証人はまだ限られています。実排出量で答えるなら、早めに相談先を探します。
CBAMの規則や実施規則は、2026年に入ってからも訂正や追加が続いています。自社製品が対象にあたるか、どの工程が算定範囲に入るかといった個別の判断は、EUの輸入者、通関業者、専門家に確認してください。
まとめ
- CBAMは2026年1月1日に本格適用となり、EUの輸入者に証書の購入・納付義務が生じた
- 日本の製造者は申告義務者ではないが、体化排出量のデータ提供を求められる
- 鉄鋼・アルミは、ねじ・ボルトなど加工品の一部まで対象で、算定は直接排出と前駆体
- デフォルト値は上乗せが年々増える。実排出量を使うには認定検証人の検証が必要
- 初回の申告期限は2027年9月30日。炭素価格の控除と川下製品への拡大は未確定
CBAMへの対応は、環境部門だけでは完結しません。取引先との窓口になる技術営業、材料の情報を集める購買・調達、データの正しさを担保する品質保証が連携して進める仕事です。
通商面の動きは米国関税とサプライチェーン再編の記事をご覧ください。業界の全体像は鉄鋼・非鉄金属の業種ページ、排出削減の技術は脱炭素・カーボンニュートラルのページからもあわせてご覧ください。
出典
出典・参考資料（20件）を開く出典・参考資料を閉じる
- CBAM規則（2025年10月20日時点の統合版。改正後の条文、附属書I・II・VII）：EUR-Lex「Regulation (EU) 2023/956 establishing a carbon border adjustment mechanism（consolidated version）」
- 簡素化改正（2025年10月8日付、官報掲載10月17日、発効10月20日）：EUR-Lex「Regulation (EU) 2025/2083」
- 体化排出量の算定方法（鉄鋼・アルミ製品のシステム境界、事業者の排出量報告書）：EUR-Lex「Commission Implementing Regulation (EU) 2025/2547」
- デフォルト値の訂正（2026年7月20日付）：EUR-Lex「Commission Implementing Regulation (EU) 2026/1740」
- 本格適用の概要、50トンの閾値、証書価格の算定：欧州委員会「CBAM definitive regime」
- 実施規則・ガイダンス（No.2、No.5d、No.5e）・デフォルト値の一覧・提案：欧州委員会「CBAM legislation and guidance」
- 2026年の四半期ごとの証書価格：欧州委員会「Price of CBAM certificates」
- 検証の仕組みと日程、国家認定機関の一覧（2026年9月29日付）：欧州委員会「Verification of CBAM emissions」
- Q&A、連絡用テンプレート、50トン閾値の評価（2026年9月30日）：欧州委員会「CBAM communication and news」
- 域外事業者向けポータル（O3CI）：欧州委員会「CBAM Registry」
- 第三国の炭素価格に関する実施規則案（2026年5月13日公表）：欧州委員会「Have your say」
- 川下製品への拡大案（180品目、2028年1月1日から）：欧州委員会プレスリリース（2025年12月17日）
- 川下製品への拡大案の審議状況：欧州議会 Legislative Observatory「2025/0419(COD)」、欧州委員会ニュース（2026年6月12日）
- ねじ・ボルトの負担額の試算例（付属書IV）：経済産業省「ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM用算定ガイドライン 第3版」（2026年3月）
- 移行期間との違い、50トン閾値で対象外になる輸入者の割合：JETRO「EU CBAM本格適用、排出量の把握や管理がコストや競争力に影響」（2026年9月18日）
- 前駆体データの実務、日本の検証機関の見通し：JETRO「EU CBAM、排出量算定の実務対応」（2026年9月18日）
- 日本の対EU輸出の構成、GX-ETSの論点：JETRO「日本企業を取り巻くCBAM対応の新局面」（2026年9月18日）
- 川下製品への拡大案（2025年12月）：JETRO ビジネス短信（2025年12月19日）
- 第三国の炭素価格に関する実施規則案：JETRO ビジネス短信（2026年7月3日）
- ガイダンスの公表：JETRO ビジネス短信（2026年8月26日）
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