Nadcapとは?特殊工程認証の対象・審査・費用の疑問に答える

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ボーイングやエアバスなどの航空機・エンジンメーカーは、部品をつくる取引先に「Nadcap(ナドキャップ)」の取得を求めています。

Nadcapは、熱処理やめっき、非破壊検査(部品を壊さずに傷を調べる検査)などを対象にした、業界共通の工程認定です。

審査するのは、「後から検査しても良し悪しが分からない工程」のやり方そのものです。

航空・宇宙向けの品質規格JIS Q 9100が会社全体の仕組みを見るのに対し、Nadcapは工程ごとに専門の審査員が現場の作業を確かめます。

対象も審査の進め方も、JIS Q 9100とはかなり違います。

この記事では、Nadcapについて現場からよく出る疑問を8つ取り上げます。JIS Q 9100との違い、対象工程、自社に必要かの判断、取得の流れ、審査の中身、費用の考え方、取得後の維持の順に答えていきます。

目次

Nadcapとは何ですか?JIS Q 9100とは何が違いますか?

Nadcapは、National Aerospace and Defense Contractors Accreditation Programの略です。これは、航空宇宙・防衛分野の特殊工程を対象にした、業界共通の工程認定プログラムです。

運営しているのは米国の非営利団体PRI(Performance Review Institute)です。PRIは、SAE International(米国自動車技術者協会)の関連団体です。

始まりは1990年です。主要な航空宇宙メーカーが中心になって立ち上げました。現在はボーイング、エアバス、GE、ロールス・ロイスといった完成機・エンジンメーカーが、サプライヤーに取得を求めています。

PRIの公式サイトでは、認定を受けているサプライヤーは4,500社を超えるとされています。

JIS Q 9100との違いを一言でいえば、9100は「会社の仕組み」、Nadcapは「工程のやり方」を見るという点です。

9100は品質マネジメントシステム(QMS)の規格で、設計から出荷まで会社全体の管理の仕組みを認証機関が審査します。

これに対してNadcapは、熱処理なら熱処理、非破壊検査なら非破壊検査と、工程ごとに専門の審査員が現場で作業を確認します。

両者は別物ですが、順番があります。

航空宇宙品質センター(JAQG)のFAQでは、Nadcapの受審にはAS9100(日本ではJIS Q 9100)か同等規格の認証が前提とされています。ISO 9001だけでは足りないという説明です。

9100で求められる要求事項の全体像は、JIS Q 9100とISO 9001の違いの記事で整理しています。

図1:JIS Q 9100とNadcapの違い

9100は会社の仕組み、Nadcapは工程ごとのやり方を審査します。

JIS Q 9100(AS9100)
Nadcap
性格
航空・宇宙・防衛向けの品質マネジメントシステム規格
特殊工程などの工程ごとの認定プログラム
審査の単位
会社・事業所の仕組み全体
熱処理、化学処理、非破壊検査など工程(区分)ごと
審査する人
認定を受けた認証機関の審査員
PRIが割り当てる、その工程の専門審査員
基準
規格の要求事項
工程ごとの審査基準(ACチェックリスト)と業界・顧客の仕様書
認定の判断
認証機関
完成機メーカーなどが参加するタスクグループ(業界合意)
関係
Nadcap受審の前提になる
9100などの認証を持っていることが受審の条件

※出典:JAQG「FAQ/特殊工程(Nadcap)」、PRI「Nadcap」をもとに作成。

なぜ「特殊工程」だけ別に認証するのですか?

熱処理前のチタン部品に取り付けた熱電対

特殊工程とは、できあがった後の検査や測定では、良し悪しを確かめきれない工程のことです。熱処理で狙った硬さや組織になっているか、めっきの下地処理が適切だったかは、外観を見ても分かりません。不具合が使用中に初めて表に出ることもあります。

完成品を検査して保証できないなら、工程そのものを決められた条件どおりに回していることを保証するしかありません。

炉の温度が均一か、温度計や熱電対が校正されているか、薬液の濃度が管理されているか、作業者が訓練を受けているか。品質を「作り方」で担保するのが特殊工程管理の考え方です。

この「作り方」の確認は、もともと完成機メーカー(プライム)が自社のサプライヤーを一社ずつ審査して承認していました。

ところがサプライチェーンが世界に広がると、プライムにとっては審査の負担が膨らみ、サプライヤーにとっては顧客の数だけ似たような審査を受けることになりました。

そこで1989年11月に米国政府と業界の会議で重複審査をなくす方針が示され、1990年7月にPRIが設立されました。

PRIがプライムの代わりに審査し、その結果を参加企業が共通に使うというのがNadcapの仕組みです。

Nadcapは2000年に欧州、2003年にアジアへと展開され、日本国内のサプライヤーも審査を受けています。

図2:個別審査からNadcapへの変化

同じ工程を顧客ごとに審査していた重複を、共通の審査1回にまとめました。

従来:プライムごとの個別承認

プライムA/B/C
それぞれが自社の基準で審査
熱処理・めっき会社
同じ炉・同じ工程を何度も受審

プライムは審査員と時間が足りず、サプライヤーは受審の準備に追われる

Nadcap:業界共通の工程認定

サブスクライバー(プライム各社)
審査基準を共同で策定
熱処理・めっき会社
工程ごとに1回の審査で済む

審査結果と認定状況を参加企業が共有する

※出典:航空機国際共同開発促進基金「解説概要28-6」をもとに作成。Nadcapとは別に、顧客独自の承認を求められる場合もあります。

運営の規模も大きくなっています。

SAE Mediaの記事(2025年10月)によると、2024年には53か国で6,224件のNadcap審査が行われました。プライム側の参加企業(サブスクライバー)は65社に増えました。

日本企業では、川崎重工業が2023年12月にサブスクライバーへ加入し、国内で2例目となっています。

どの工程が対象になりますか?

紫外線ライトで航空機部品を調べる浸透探傷検査

Nadcapの認定は、工程の種類ごとの区分(コモディティ)に分かれます。PRIの公式サイトには、熱処理、化学処理、コーティング、溶接、非破壊検査、表面強化、特殊機械加工、材料試験所など、20を超える区分が掲載されています。

区分の名前は英語の分類なので、自社の工程がどこに入るかを読み替える必要があります。

たとえば、めっきや陽極酸化、化成処理、洗浄・エッチングは「化学処理(Chemical Processing)」に入ります。

溶射や塗装は「コーティング(Coatings)」、ショットピーニングは「表面強化(Surface Enhancement)」です。

放電加工やレーザー加工、化学ミーリングは「特殊機械加工(Nonconventional Machining)」です。

特殊工程のほかに、複合材、シーラント、エラストマーシール、電子基板・ハーネス、積層造形(3Dプリンティング)といった製品・材料系の区分があります。加えて、品質システム系の区分もあります。

1社で複数の区分を取得し、区分ごとに審査を受けるのが一般的です。

図3:主なNadcap区分と現場の工程名

自社の工程がどの区分にあたるかを、まず読み替えます。

熱処理(HT)
処理焼入れ・焼戻し、溶体化・時効、ろう付け炉の管理など。炉の温度管理が中心
化学処理(CP)
処理めっき、陽極酸化、化成処理、洗浄、エッチングなど。薬液の分析と管理が要
コーティング(CT)
処理溶射、塗装などの被膜。前処理から膜の評価までが対象
表面強化(SE)
処理ショットピーニングなど。投射条件と強度の確認が中心
溶接(WLD)
処理アーク溶接、電子ビーム溶接など。溶接手順と作業者の資格管理が問われる
特殊機械加工(NM)
処理放電加工、レーザー加工、化学ミーリングなど、切削以外の除去加工
非破壊検査(NDT)
検査・試験浸透探傷、磁粉探傷、超音波、放射線透過など。検査員の資格管理が要
材料試験所(MTL)
検査・試験引張・硬さ・組織観察・化学分析などの試験を行う試験所
複合材・電子など
製品・材料複合材、シーラント、シール、電子基板、積層造形などの区分

※区分名はPRIの公式サイトの掲載による。各区分の中で、さらに処理方法ごとに認定範囲(スコープ)を指定して受審します。

審査で問われる内容は、区分ごとに専門性が高いものです。熱処理なら、焼入れ・焼戻しなど鋼の熱処理の基本に加えて、アルミ合金やチタン合金、ニッケル基合金の熱処理仕様を読み込む力が求められます。

化学処理では、めっきの種類と特徴だけでなく、浴の分析頻度や前処理の管理が審査の中心になります。

言い換えると、Nadcapで見られるのは「その処理ができるか」ではなく、「仕様書どおりに毎回同じ条件で処理していることを、記録で示せるか」です。

表面処理の仕組みを理解していても、条件の管理と記録の残し方が航空宇宙の水準に届いていなければ認定は取れません。

うちの会社に必要かどうかは、どう判断しますか?

検査台に置かれたジェットエンジン用のリング部品

Nadcapは法律で義務づけられたものではなく、顧客が取引条件として求めるかどうかで必要性が決まります。

名古屋品証研の解説では、まず完成機やエンジンのメーカーがTier1(一次サプライヤー)に取得を求めるとされています。それが下位のサプライヤーへ波及していく構造だという説明です。

そのため、判断の起点は取引先から届く品質要求書や注文書です。どの部品のどの工程に、どのプライムの仕様が適用され、Nadcapが条件になっているかを確認します。

航空機部品の受注は、完成機メーカーから重工、Tier1、加工会社へと階層をたどって流れてきます。そのため、航空宇宙のサプライチェーンの構造のどこに自社が位置するかでも、求められる内容が変わります。

図4:Nadcapが必要かを判断する3つの問い

「取るべきか」ではなく「誰に、何のために求められているか」から考えます。

Q1顧客の要求に書かれているか品質要求書・注文書・図面に、Nadcap認定やプライムの工程仕様の指定があるか
Q2受注の見込みがあるか具体的な部品と数量の話があるか。契約がないと継続的な受審が難しくなる場合がある
Q3前提の認証と体制があるかJIS Q 9100などの認証、英語で記録を示せる品質担当、校正された設備がそろうか
3つとも「はい」なら取得を具体的に検討する段階。Q1が「いいえ」なら、まず顧客の要求を確かめるのが先です。

注意したいのは、案件がない状態で先回りして取るのは難しいという点です。

名古屋品証研によると、契約がなくても初回の受審はできますが、2回目以降は実際の契約がないと審査を受けられなくなる可能性があるとされています。

取得後も定期審査が続くため、実際に航空宇宙向けの処理を流していることが前提になります。

もう一つ確認したいのが外注先です。熱処理やめっきを協力会社に出している場合、外注先の工程にもプライムの承認やNadcapが求められることがあります。

航空機国際共同開発促進基金(IADF)の解説では、特殊工程を下請けに委託する場合はプライムの設備認定が必要とされています。自社だけ取れば済む話ではないことを、早めに把握しておくべきです。

取得までの流れと期間はどれくらいですか?

IADFの解説では、Nadcap取得のための準備期間は最低でも1年は必要とされています。審査そのものは数日ですが、その前に工程・規定・設備・記録を審査基準に合わせて作り直す期間が長くかかるためです。

図5:Nadcap取得までの流れ

審査の前の準備に、全体の時間の大半がかかります。

準備(最低1年が目安)
01前提の認証を取るJIS Q 9100などのQMS認証。認証書をPRIに提出する
02eAuditNetに登録PRIのWebシステム(現PRI EAN)で、審査基準や手引きを入手する
03ACで自己点検工程ごとの審査基準(ACチェックリスト)に沿って、規定・設備・記録の不足を洗い出す
04手順書・記録を英文化公式言語は英語。審査で見せる手順書・指示書・記録を英文化・和英併記に
05内部監査ACに沿った内部監査は必須。記録も英文で残す
06事前評価(任意)PRIのPre-Assessmentで、記録に残さずにギャップを確認できる
審査
07申込とスコープ決定認定範囲を決めて申し込む。輸出規制(ITAR/EAR)該当の有無も申告
0830日前に資料送付設備リスト、校正計画、要員リスト、適用仕様の一覧などを審査員へ
09本審査書類審査と作業審査。審査中のやり取りは原則英語
審査後
10不適合への是正回答NCRに根本原因と再発防止を回答。初回は21日以内
11タスクグループの判断全NCRのクローズ後、業界側のタスクグループが認定を判断
12認定証の発行IADFの解説では、全クローズから1か月以内に認定証が届く

※出典:航空機国際共同開発促進基金「解説概要28-6」、PRI「What is a Nadcap Supplier?」をもとに作成。期間は企業の体制によって大きく変わります。

準備で最も手間がかかるのは、審査基準(AC)と自社の規定の突き合わせです。

ACは工程ごとにAC7102(熱処理)のような番号で整備されたチェックリストです。一つひとつの質問に対して「どの規定に書いてあり、どの記録で示せるか」を答えられるようにします。

JAQGは会員向けにACの日英対訳版を公開していますが、審査で公式に使われるのはPRIが発行する英語の原文です。

内部監査も、ISO 9001やJIS Q 9100の内部監査と同じ要領で進められます。違いは、ACの各項目をそのまま監査項目に使い、記録を英語で残す点です。

監査計画やチェックリストの作り方そのものはISO9001内部監査の進め方が参考になります。

見落としやすいのが作業審査(Job Audit)の段取りです。本審査では対象工程で実際に部品を処理している場面を審査員が確認するため、審査日に合わせて該当部品を流せるよう、顧客や生産現場と日程を調整しておく必要があります。

審査では何を見られますか?合否は誰が決めますか?

航空機部品の陽極酸化処理ラインの処理槽

Nadcapの審査は、PRIが割り当てる審査員が現場に来て行います。審査員はその工程の専門家で、初日に認定範囲(スコープ)を確認したうえで、ACチェックリストに沿って審査を進めます。

Boeingのサプライヤー向けFAQでは、初回審査は通常2〜5日とされ、IADFの解説では平均3日程度とされています。

書類審査と作業審査

審査は、規定や記録を確認する書類審査と、現場で実際の作業を確認する作業審査の2つで構成されます。書類審査では、顧客の仕様が社内の手順書に漏れなく落とし込まれているか、裏付けの記録があるかが問われます。

記録を提示できなければ、その場で不適合になります。

作業審査では、契約内容の確認から作業計画、校正、処理条件、検査・試験、教育訓練、手直し、不適合品の扱いまで、実際の製品に沿って段階を追って確認されます。

熱処理の場合、IADFの解説によると、完了した作業から2件、進行中の作業から8件を選んで確認する形が示されています。

熱処理で特に厳しく見られるのが、パイロメトリ(高温計測)と呼ばれる温度管理の領域です。

審査では、航空宇宙の材料仕様AMS2750に沿った管理ができているかが確認されます。対象は、熱電対や計器の校正、炉の温度均一性検査(TUS)、計測系の精度を確かめるシステム精度試験(SAT)です。

温度記録チャートの精度や記録速度まで見られるため、計測器の校正とトレーサビリティの管理が土台になります。

図6:Nadcapに関わる立場と役割

審査をするのはPRIの審査員、認定を判断するのは業界側のタスクグループです。

サブスクライバー(完成機・エンジンメーカーなど)審査基準を策定し、サプライヤーにNadcapを求める。2025年時点で65社
基準づくり・運営を委託
PRI(Performance Review Institute)Nadcapの運営。審査の日程調整と審査員の割り当て、PRI EANでの記録管理
審査・レビュー
審査員工程の専門家。現場で書類と作業を確認し、不適合を指摘
スタッフエンジニアPRIの技術担当。是正回答を書類で確認する
タスクグループ工程ごとの業界委員会。報告書をレビューし認定を判断
認定
サプライヤー(熱処理・めっき・検査会社など)受審し、不適合への是正を回答。認定は工程区分ごと

※出典:PRI「Nadcap」、航空機国際共同開発促進基金「解説概要28-6」、SAE Media「Nadcap at 35」をもとに作成。

不適合(NCR)への回答

審査で基準に合わない点が見つかると、不適合報告(NCR)が出されます。IADFの解説によると、是正回答の期限は1回目が21日以内、2回目から4回目は7日以内です。

回答では、流出防止の応急処置、根本原因、影響範囲、再発防止策、証拠となる記録をそろえ、「なぜ」を5回繰り返す深さの原因分析が求められます。

NCRには、安全や顧客の要求を満たす能力に影響するメジャーと、影響しないマイナーの区分があります。

是正回答を確認するのは現場に来た審査員ではなく、PRI本部のスタッフエンジニアで、書類だけを見て判断します。1回の回答で受理されることは少ないとされ、指摘の意図をくみ取って回答を磨く力が問われます。

合否を決めるのは業界のタスクグループ

Nadcapの特徴は、認定の判断を審査員でも認証機関でもなく、サブスクライバーが参加する工程ごとのタスクグループが行う点です。

Boeingのサプライヤー向けFAQでも、Nadcapの認定は個々の顧客の承認ではなく「業界の合意」にもとづいて与えられると説明されています。

審査中やNCRの処置に重大な不備があると、審査が不合格(Audit Failure)になることがあります。

IADFの解説では、不合格になった場合、不合格の決定日から90日後以降に再審査を受けられるとされています。準備不足のまま受審すると、時間も費用も余計にかかることになります。

費用はどう考えればよいですか?

Nadcapの費用は、取得する区分の数や工程の範囲、企業の体制によって大きく変わるため、一律の金額では示せません。考え方としては、PRIに支払う審査料と、社内で負担する準備・体制づくりの費用の2つに分けて見積もるのが現実的です。

審査料は、審査に必要な日数と審査員の人数で決まります。IADFの解説では、取得する工程が多いほど日数や審査員の数が増え、費用も膨らむと説明されています。

熱処理と化学処理と非破壊検査を取るなら、それぞれの区分で審査を受けることになります。最新の料金はPRIに確認する必要があります。

図7:Nadcap取得にかかる費用の4つの塊

審査料より、社内の準備と体制づくりのほうが見えにくく、膨らみやすい費用です。

① 審査料(PRIに支払う)審査日数×審査員数で決まる。区分が増えるほど増え、取得後も定期審査ごとにかかる
② 英語化・翻訳手順書・作業指示・記録の英文化。審査員とのやり取りや是正回答も英語
③ 品質保証の人員と教育ACを読み解き、内部監査と是正回答を回せる担当者。外部講習の受講も
④ 設備・計測の整備計器や熱電対の更新・校正、炉の改修、薬液分析の体制など、不適合の是正に伴う投資
見積もりの順番は ④→③→② を先に洗い出し、最後に ① を加えるとブレが小さくなります。

※IADF「解説概要28-6」の記述をもとに整理。金額は区分・範囲・体制によって異なるため記載していません。

社内の費用で大きいのは、人と時間です。英語の仕様書を読み込み、ACの質問に答えられる規定と記録を整え、審査員と英語でやり取りできる担当者が必要になります。

IADFの解説でも、翻訳や文書の英語化に加え、品質管理部門の人材確保や、指摘への対応に伴う設備投資が別途必要になると指摘されています。

費用を判断するときは、取得にかかる額だけでなく、取得後に毎回の審査と体制維持の費用が続くことも含めて、航空宇宙向けの売上見込みと比べることが大切です。

逆に、複数の顧客から別々に工程審査を受けている会社であれば、受審の回数が減ることで負担が軽くなる面もあります。

取得したら終わりですか?維持と更新はどうなりますか?

Nadcapは一度取れば終わりではありません。Boeingのサプライヤー向けFAQによると、初回の再認定審査は初回審査から12か月以内に行われます。その後は審査の実績に応じて18か月または24か月の間隔になります。

図8:認定期間の伸び方(メリット制度)

審査の成績がよい状態を続けると、次の審査までの間隔が延びます。

初回審査認定 12か月最初の認定は12か月。12か月以内に再認定審査を受ける
再認定審査通常 12か月基準に届かなければ、1年ごとの審査が続く
メリット取得18か月不適合の件数や是正の維持など、タスクグループの基準を満たすと延長
メリット継続24か月18か月の認定を重ね、さらに条件を満たすと延長

※出典:Boeing「Nadcap FAQ」、航空機国際共同開発促進基金「解説概要28-6」。適用条件の詳細はPRIの運用規程とタスクグループの判断によります。

この延長の仕組みはメリット(Merit)制度と呼ばれます。不適合の数や是正回答の遅れ、前回の是正の維持状況などの基準を満たすと、審査の間隔が延び、審査の範囲が簡素化されることもあります。

日頃から仕組みを回している会社ほど、維持の負担が軽くなる設計です。

反対に、是正回答が遅れたり、同じ指摘を繰り返したりすると、12か月ごとの審査が続きます。取得した後も、AC改訂への追従、校正と温度均一性検査の計画的な実施、要員の訓練記録の更新を、日常業務として回し続けることが求められます。

取得で何が変わり、何が変わらないか

取得による一番の変化は、Nadcapを求める顧客と取引できる土台ができることです。サブスクライバーは認定状況を共有できるため、顧客ごとに同じ工程の審査を受ける回数も減ります。

品質保証や現場にとっては、特殊工程を仕組みで管理する考え方が身につく機会にもなります。

一方で、Nadcapは受注を約束するものではありません。IADFの解説でも、取得によって海外Tier1からの受注の可能性は広がるものの、受注の獲得は営業努力によるところが大きいとされています。

認定は入口の条件であり、受注は別に取りにいくものと考えておくのが現実的です。

まとめ

この記事のまとめ
  • Nadcapは、PRIが運営する航空宇宙・防衛の特殊工程の工程認定で、JIS Q 9100などの認証が受審の前提になる
  • 特殊工程は後から検査で確かめられないため、条件どおりに処理していることを記録で示す力が問われる
  • 熱処理・化学処理・非破壊検査など20を超える区分があり、区分ごとに審査を受ける
  • 必要性は顧客の要求で決まる。準備は最低1年が目安で、英語化と作業審査の段取りが要になる
  • 費用は審査料と社内の体制づくりに分けて考え、取得後も12〜24か月ごとの審査が続く

Nadcapの準備は、品質保証部門だけでなく、現場の作業者、設備保全、営業までを巻き込む取り組みです。関連する職種は品質保証・品質管理や購買・調達、技術テーマとしては表面処理がこの認定と深く関わります。

航空機部品の市場や主要企業については、航空宇宙・造船の業種ページから関連記事もあわせてご覧ください。

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プラント機器メーカーとプラントメーカーで約10年、設備の提案・設計・試運転に携わったのち、Webマーケターに転身。現在はBtoB製造業専門のWebコンサルタントとして、メーカーの情報発信を支援しています。エネルギー管理士/第三種電気主任技術者。工業技術ブログを2017年から運営(500本以上執筆)、YouTube登録者約2万人、Xフォロワー約1万人。

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