製造業の研究開発費ランキング｜売上高比率でみる日本企業の上位

日本の製造業で研究開発費がいちばん多い会社はトヨタ自動車で、2026年3月期の研究開発支出は1兆5,229億円でした。2位の本田技研工業も1兆円を超えており、金額の上位は自動車メーカーが占めています。

ところが売上高に対する比率で並べ直すと、首位は第一三共の21.8%に入れ替わり、製薬会社と半導体製造装置の会社が上位に来ます。研究開発費は「どれだけの額を使うか」と「売上のどれだけを回すか」の2つの物差しで見ると、各社の事業の性格が見えてきます。

この記事では、有価証券報告書で確認した主要14社の金額と比率のランキング、数字を読むときの注意点、業種別の違いとその理由、就職・転職や取引先調査での使い方を順に整理します。企業は主に2026年3月期、業種は2024年度の数字で、年度と定義が異なります。

研究開発費の金額ランキング｜有報で確認した主要14社

下の表は、売上規模の大きい国内製造業のうち、有価証券報告書の「研究開発活動」の節などで研究開発費の総額を確認できた14社を金額順に並べたものです。上場する全製造業を網羅した順位ではなく、代表的な大手企業の比較として使ってください。

決算期は2026年3月期が中心で、12月決算のキヤノンと中外製薬は2025年12月期の値です。比率は各社が有報に書いた値がある場合はそれを使い、ない場合は研究開発費を売上高（売上収益）で割ってMONOSCOPEが計算しました。

順位	企業	主な業種	研究開発費	売上高比率	決算期
1	トヨタ自動車	自動車	1兆5,229億円	3.0%	2026年3月期
2	本田技研工業	自動車・二輪	1兆1,748億円	5.4%	2026年3月期
3	ソニーグループ	電機・ゲーム等	7,620億円	6.1%	2026年3月期
4	デンソー	自動車部品	6,901億円	9.2%	2026年3月期
5	武田薬品工業	医薬品	6,759億円	15.0%	2026年3月期
6	日産自動車	自動車	5,625億円	4.7%	2026年3月期
7	第一三共	医薬品	4,621億円	21.8%	2026年3月期
8	パナソニックHD	電機	4,264億円	5.3%	2026年3月期
9	キヤノン	精密機器	3,393億円	7.3%	2025年12月期
10	アステラス製薬	医薬品	3,148億円	14.7%	2026年3月期
11	日立製作所	電機	2,903億円	2.7%	2026年3月期
12	東京エレクトロン	半導体製造装置	2,779億円	11.4%	2026年3月期
13	三菱電機	電機	2,359億円	4.0%	2026年3月期
14	中外製薬	医薬品	1,801億円	14.3%	2025年12月期

図1：研究開発費の金額上位10社

トヨタとホンダの2社が1兆円を超え、3位以下とは大きな差があります。

トヨタ自動車1兆5,229億円

本田技研工業1兆1,748億円

ソニーグループ7,620億円

デンソー6,901億円

武田薬品工業6,759億円

日産自動車5,625億円

第一三共4,621億円

パナソニックHD4,264億円

キヤノン3,393億円

アステラス製薬3,148億円

※2026年3月期（キヤノンは2025年12月期）。出典は各社の有価証券報告書。定義の違いは表の注を参照。

自動車3社とデンソーが上位に並ぶ理由

上位10社のうち4社が自動車と自動車部品の会社で、電動化と自動運転、ソフトウェアの開発が同時に進んでいることが金額を押し上げています。トヨタは有報の研究開発活動の節で、ソフトウェアで機能を更新していくクルマ（SDV）の基盤づくりを重点に挙げています。

トヨタの研究開発支出は前期の1兆3,265億円から約15%増え、1年で2,000億円近く上積みされました。

デンソーの6,901億円のうち6,082億円は日本セグメントの研究開発費で、部品メーカーでも開発の中心は国内に置かれていることが分かります。業界の顔ぶれは自動車業界の主要企業と勢力図にまとめています。

電機・精密と製薬が中位を占める

3位のソニーグループは7,620億円ですが、この数字にはゲームや音楽、映画を含むグループ全体の研究開発費が入っています。エレクトロニクスやイメージセンサーだけの金額ではないため、製造業の会社として比べるときはセグメント別の内訳もあわせて確認すると正確です。

製薬では武田薬品工業が6,759億円で5位、第一三共が4,621億円で7位に入りました。売上規模がトヨタの10分の1以下でも金額で上位に並ぶところに、製薬業界の研究開発の重さが表れています。

売上高研究開発費比率のランキング｜製薬と半導体装置が上位

売上高研究開発費比率は、研究開発費を売上高で割った値で、稼いだお金のうちどれだけを将来の製品づくりに回しているかを表します。同じ14社を比率で並べ直すと、金額の順位とはまったく違う顔ぶれになります。

図2：売上高研究開発費比率の順位（主要14社）

製薬4社と東京エレクトロンが10%を超え、金額首位のトヨタは13位です。

第一三共21.8%

武田薬品工業15.0%

アステラス製薬14.7%

中外製薬14.3%

東京エレクトロン11.4%

デンソー9.2%

キヤノン7.3%

ソニーグループ6.1%

本田技研工業5.4%

パナソニックHD5.3%

日産自動車4.7%

三菱電機4.0%

トヨタ自動車3.0%

日立製作所2.7%

※濃い色は10%以上。比率は研究開発費÷売上高（売上収益）。ソニー・アステラス・日立・東京エレクトロン・中外製薬は有報の記載値、ほかはMONOSCOPEの計算値。

首位の第一三共は、売上収益2兆1,230億円に対して研究開発費が4,621億円で、売上の2割強を開発に回しています。武田薬品工業、アステラス製薬、中外製薬も14〜15%台に並び、製薬会社は売上の1割以上を研究開発に充てるのが標準的な水準といえます。

製薬以外で10%を超えたのは東京エレクトロンの11.4%で、前期から1.1ポイント上がりました。

売上高がほぼ横ばい（0.5%増）だった年に研究開発費を11.1%増やしており、半導体の微細化に合わせて次の世代の装置づくりを先に進めている形です。業界の構図は電子部品・半導体業界の主要企業の記事で詳しく扱っています。

一方、金額首位のトヨタは3.0%、日立製作所は2.7%と低めです。売上が大きい会社ほど、同じ額を使っても比率は小さく出るため、比率の低さがそのまま開発に消極的という意味にはなりません。

ランキングを読む前に押さえる4つの注意点

ここまでの2つのランキングは、会社ごとに集計の仕方が少しずつ違う数字を並べています。順位を正しく読むために、次の4点を前提として押さえておくと誤解が減ります。

図3：研究開発費の数字を比べるときの4つの注意

金額・比率とも、条件をそろえてから比べるのが基本です。

定義が違う費用計上額か、資産計上分を含む支出額か、Coreベースか

決算期が違う3月決算と12月決算で、対象の1年が3か月ずれる

グループ全体の額製造以外の事業や海外子会社の研究も含む

比率は売上次第売上が落ちた年は、開発費が同じでも比率が上がる

※総務省の統計は「研究費」、有報は「研究開発費」と呼び、集計の範囲も異なります。

研究開発費と研究開発支出の違い

トヨタやホンダが有報に書いているのは「研究開発支出」で、その年に研究開発で使ったお金の総額です。トヨタはこのうち一部を無形資産として計上しており、損益計算書に費用として載る研究開発費は1兆5,679億円と、支出額とは別の数字になります。

製薬では、第一三共や中外製薬のように、一時的な費用を除いた「Coreベース」の数字を示す会社もあります。ホンダも損益計算書上の研究開発費はEV関連損失を含めて別の額になるため、支出ベースの数字を使いました。

同じ「研究開発費」という言葉でも中身が完全には一致しないため、今回の順位は数百億円の差を厳密に比べるものではなく、規模感をつかむ目安として読んでください。

比率が高いほど良い会社とは限らない

売上高研究開発費比率は、会社が開発にどれだけ重心を置いているかを考える材料にはなりますが、開発の成果や技術力そのものを示す数字ではありません。新薬や新製品が出るまでの期間、特許、売上に占める新製品の割合など、ほかの情報と組み合わせて初めて評価できます。

売上が一時的に落ちた年は分母が小さくなり、開発費を増やしていなくても比率が上がります。1年分の比率だけでなく、3〜5年の推移で見ると、会社が意図して開発を厚くしているのかどうかが分かりやすくなります。

業種別の研究開発費｜金額は自動車、比率は医薬品

個別企業から業種全体へ視点を広げると、総務省統計局の「科学技術研究調査」で傾向がつかめます。2025年の調査（2024年度実績）によると、企業の研究費のうち製造業は14兆9,793億円で、全体の85.9%を占めました。

業種別の金額では輸送用機械器具製造業が5兆1,011億円と突出し、企業の研究費全体の29.3%を一業種で占めています。売上高に対する比率では医薬品製造業が11.01%で最も高く、電子部品・デバイスの7.46%、情報通信機械の6.45%が続きました。

図4：業種別の研究費と売上高研究費比率（2024年度）

金額の順と比率の順は一致せず、業種ごとに開発への重心が異なります。

業種（研究費の多い順）

研究費（前年度比）

売上高に対する比率

輸送用機械器具

5兆1,011億円（15.0%増）

6.14%（自動車は6.45%）

医薬品

1兆6,607億円（7.9%増）

11.01%（製造業で最高）

電子部品・デバイス

1兆4,346億円（4.7%増）

7.46%

化学工業

1兆640億円（3.3%増）

3.85%

電気機械器具

1兆627億円（7.8%増）

5.18%

情報通信機械器具

8,762億円（2.1%増）

6.45%

業務用機械器具

8,387億円（7.8%増）

4.73%

生産用機械器具

8,319億円（0.2%増）

4.48%

食料品

2,768億円（7.8%増）

0.78%

鉄鋼業

1,405億円

1.06%

※総務省統計局「2025年科学技術研究調査結果の概要」表2-2・表2-3。研究を実施している企業が対象。製造業全体の比率は4.19%、全産業は3.24%。

輸送用機械の研究費は前年度比15.0%増と、製造業全体の8.1%増を大きく上回りました。前の章で見たトヨタの支出増と同じ流れが、業種の統計にも表れています。

逆に食料品は0.78%、鉄鋼業は1.06%と、比率は1%前後にとどまります。これらの業種は研究開発をしていないわけではなく、売上に対して設備や原材料に使うお金の割合が大きいため、研究費の比率が小さく出やすい構造です。

業種で比率が違う理由｜開発期間・世代交代・設備の重さ

業種によって研究開発費の比率が10倍以上違うのは、製品が売れるまでにかかる時間と、製品が古くなる速さ、売上を生むのに必要な設備の重さがそれぞれ異なるためです。代表的な4つの業種の違いを並べると、次のようになります。

図5：研究開発費の比率を左右する業種の特徴

比率の高低は、優劣ではなく事業の進め方の違いから生まれます。

医薬品（比率11.01%）候補物質の探索から承認まで長い年月がかかり、途中で開発をやめる候補も多い。成功した薬の売上で次の開発をまかなう

電子部品・デバイス（7.46%）微細化や新しい規格に合わせて製品の世代交代が速い。次の世代に間に合わないと受注を失う

自動車（6.45%）売上が大きく比率は中位だが、電動化・自動運転・ソフトウェアを同時に進めるため金額は最大

鉄鋼・食品（1%前後）大きな設備で同じ製品を長く作る。工程改善や品質の研究が中心で、売上に対する研究費は小さめ

※比率は総務省「科学技術研究調査」2024年度。電子部品は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、自動車は「自動車・同附属品製造業」の値。

医薬品は「当たり外れ」を開発費で受け止める

新薬の開発は、候補物質の探索から臨床試験、承認申請までが長く、途中で中止になる候補も少なくありません。失敗した候補の費用も含めて次の薬に投資し続ける必要があるため、製薬会社は売上の1割を超える額を毎年研究開発に回しています。

総務省の調査でも、医薬品製造業の研究者1人当たりの研究費は8,251万円と、製造業の業種で最も多くなっています。製薬業界の企業の顔ぶれは食品・医薬・日用品業界の主要企業と勢力図で確認できます。

電子部品・半導体は世代交代の速さが比率を押し上げる

半導体や電子部品は、顧客の新製品に合わせて仕様が数年ごとに変わり、次の世代の開発に乗り遅れると受注を失います。東京エレクトロンが売上の1割以上を開発に回しているのも、装置の性能が顧客の量産計画に直結するためです。

素材・食品は設備投資との組み合わせで見る

鉄鋼や食品のように比率が低い業種では、新しい製品を生むためのお金が研究費だけでなく、新しいラインや設備への投資にも分かれて出ていきます。研究開発費と設備投資を並べて見ると、その会社が将来に向けてどこへお金を使っているかが立体的に分かります。

設備投資の動きは製造業の設備投資2026年度計画にまとめています。

製造業全体の研究開発費は約15兆円｜大企業と開発研究に集中

日本全体の研究費は2024年度に23兆7,925億円で、4年連続で増えて過去最高を更新しました。このうち企業が17兆4,303億円と73.3%を占め、さらにその85.9%を製造業が使っているので、日本の研究開発の中心は製造業の企業だといえます。

お金だけでなく人の面でも、製造業の比重は大きくなっています。2025年3月31日時点で企業に所属する研究者のうち、製造業の研究者は43万6,400人で82.9%を占めました。

図6：企業で働く研究者のうち製造業の人数（研究者数の図）

企業の研究者を10人とすると、およそ8人が製造業の会社に所属しています。

企業の研究者の82.9%（43万6,400人）が製造業（総務省 科学技術研究調査、2025年3月31日現在）

※研究者数の割合で、研究費の割合（85.9%）とは別の数字です。製造業の中では輸送用機械が9万8,700人で最多。

会社の規模で見ると、資本金100億円以上の企業が12兆6,045億円を使い、企業の研究費の72.3%を占めています。ランキングに並んだ大手企業が、日本の研究開発の大部分を担っている構図です。

研究費の中身を性格別に分けると、企業では製品化に直結する「開発研究」が77.8%を占め、新しい原理や現象を探る「基礎研究」は6.9%でした。企業の研究開発費の大半は、数年以内に製品やサービスにつなげる開発に使われていると読み取れます。

図7：企業の研究費の使い道（基礎・応用・開発）

基礎から製品化に近づくほど、使われる金額が大きくなります。

※企業の自然科学に使用した研究費の性格別内訳（2024年度）。総務省統計局「2025年科学技術研究調査結果の概要」表2-5。

研究開発の仕事がテーマ設定から量産への移管まで、どの段階で何をするのかは、研究開発の仕事の流れで工程ごとに解説しています。

就職・転職と取引先調査での使い方

研究開発費のランキングは、眺めるだけでなく、会社選びや取引先の見極めに使うと価値が出ます。読み手の目的によって見るべき項目が変わるので、就職・転職と取引先調査に分けて整理します。

就職・転職で見る項目

研究開発職や技術職を目指すなら、金額や比率に加えて、有報の「研究開発活動」の節でどの分野にお金を使っているかを確かめるのが近道です。自分の専門と会社の重点分野が重なっているかどうかで、入社後に携われるテーマが変わります。

• 研究開発費の3〜5年の推移（増やしているか、減らしているか）
• セグメント別の研究開発費（どの事業に重点を置いているか）
• 研究開発の拠点と国内・海外の配分（勤務地や海外勤務の可能性）
• 統合報告書や採用サイトにある研究者数・技術者数

求められるスキルや年収、キャリアの広がり方は研究開発に必要なスキルとキャリアパスにまとめています。研究開発職の求人を具体的に探す段階なら、製造業で働く人の転職・キャリアガイドも参考になります。

ただし、研究開発費の大きさだけでは配属先や仕事の中身は分かりません。関心のある会社の事業と、応募する職種の業務もあわせて確かめてください。

取引先・競合調査で見る項目

部品や材料を売り込む営業、競合を分析する企画担当にとっては、研究開発費が増えている分野がこれから部材を必要とする分野です。顧客の有報で研究開発の重点テーマを読み、自社の製品が入り込める余地を探すと提案の切り口が見つかります。

競合の比率が上がっているときは、新製品の投入が近いサインである可能性もあります。特許の出願状況とあわせて確認すると精度が上がり、技術者が自分で先行技術を探す手順は特許調査のやり方の記事で紹介しています。

製造業の研究開発費のよくある質問

研究開発費と設備投資はどう違いますか？

研究開発費は新しい製品や技術を生み出すための人件費・材料費・試験費などで、原則としてその年の費用として処理されます。設備投資は工場の機械や建物を買うお金で、資産として計上し、数年から数十年かけて減価償却します。

会社の研究開発費は決算書のどこで確認できますか？

有価証券報告書の「第2 事業の状況」にある「研究開発活動」の節に、総額と主な活動内容が書かれています。日本基準の会社では、財務諸表の注記に「一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費」として金額が載っていることも多くあります。

中小企業も研究開発費を使っていますか？

使っています。総務省の調査では、資本金1,000万円〜1億円未満の企業の研究費は2024年度に6,117億円で、企業全体の3.5%と小さいものの、前年度比11.0%増と規模別で最も高い伸びでした。

研究者1人当たりの研究開発費はどれくらいですか？

総務省の調査では、2024年度の企業の研究者1人当たり研究費は3,312万円でした。製造業では医薬品製造業が8,251万円、輸送用機械器具製造業が5,168万円で、人件費だけでなく設備や試験の費用も含んだ金額です。

まとめ

研究開発費の数字は、会社や業種が将来の稼ぎ方をどう描いているかを映しています。仕事としての研究開発は研究開発職のページから関連記事をたどれ、業種ごとの給与水準は製造業の年収ランキングの記事で比べられます。

出典

出典・参考資料（15件）を開く出典・参考資料を閉じる

• 業種別の研究費・売上高比率・研究者数：総務省統計局「2025年（令和7年）科学技術研究調査結果の概要」（2025年12月公表、2024年度実績）
• トヨタ自動車：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 本田技研工業：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• ソニーグループ：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• デンソー：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 武田薬品工業：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 日産自動車：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 第一三共：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• パナソニックホールディングス：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• キヤノン：有価証券報告書（2025年12月期、EDINET）
• アステラス製薬：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 日立製作所：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 東京エレクトロン：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 三菱電機：有価証券報告書（2026年3月期、EDINET）
• 中外製薬：有価証券報告書（2025年12月期、EDINET）

※各社の研究開発費・売上高は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書の記載を確認しました。第一三共の売上収益と研究開発費（Coreベース）は、同社の2025年度決算説明会資料の数値表とも一致しています。