取引先から届く「CO2排出量の調査票」には、Scope1・Scope2・Scope3という3つの区分が出てきます。
自社が直接出す分がScope1、買った電気や熱の分がScope2、それ以外で取引先など事業に関わる他社が出す分がScope3です。
先に手をつけたいのはScope1・2です。自社の燃料と電気の使用量を仕分ければほぼ計算でき、取引先が求めているのも多くの場合はこの部分です。
Scope3も15の分類（カテゴリ）を一度に埋める必要はなく、関係の深いところから順に広げていくのが一般的な進め方です。
この記事では、環境省・経済産業省のガイドラインとQ&A集をもとに、8つの疑問を順に整理します。
Scope1・2・3の違い、迷いやすい排出源の仕分け、計算方法と排出係数、電気の2つの算定基準です。さらに、Scope3の手のつけ方、調査票への答え方、よくある間違い、中小工場の始め方を扱います。
Q1. Scope1・2・3の違いは？工場に当てはめるとどうなる？
一言でいえば、自社で燃やして出すのがScope1、買った電気や熱の分がScope2、それ以外で取引先などが出す分がScope3です。3つを合計したものを「サプライチェーン排出量」と呼びます。
環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」では、次のように定義されています。国際的な算定ルールであるGHGプロトコルの区分に合わせたものです。
- Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
- Scope2：他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- Scope3：Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）
自社工場を真ん中に置くと、上流と下流の排出がScope3になります。
※上流は「購入した製品・サービスに関する活動」、下流は「販売した製品・サービスに関する活動」が原則です。出荷の輸送など、モノの流れで分類する例外もあります。
ポイントは、Scope1とScope2が「自社の排出」、Scope3が「他社の排出」だという点です。自社にとってのScope3は、見方を変えれば取引先や輸送会社のScope1・2にあたります。
このため、同じ排出が複数の会社のScope3に重複して数えられることがあります。ガイドラインでも、Scope3の重複計上は定義上起こりうるものとされています。
社会全体の合計を出すための数字ではなく、自社がどこで削減に関われるかを見つけるための数字だと考えると理解しやすくなります。
排出する主体とデータの出どころが、Scopeごとに違います。
※ガイドラインでは、Scope2は購入した電気・熱のうちCO2のみを対象としています。
脱炭素の全体像や、CO2を減らす基本原理については脱炭素・カーボンニュートラルの仕組みで整理しています。ここからは、実際の算定で迷いやすい点を順に見ていきます。
Q2. 社用車やフォークリフト、冷媒の漏れはどのScopeに入る？
工場の排出源を仕分けていくと、どのScopeに入れるか迷う項目がいくつも出てきます。判断の軸は2つで、「自社が所有・支配する設備で燃やしているか」と「エネルギーを買って使っているか」です。
どちらにも当てはまらず、他社の活動で出ているものはScope3になります。
ガイドラインとQ&A集の整理をもとに、製造業でよく迷う項目を並べると次のようになります。
燃やすのは自社か、買ったエネルギーか、他社の活動か、で分けます。
※環境省・経済産業省「基本ガイドライン（ver.2.7）」および「Q&A集（2023年3月改訂）」をもとに作成。リース資産の扱いは契約の種類と組織境界によって変わります。
見落としやすいのが、温対法の「算定・報告・公表制度」では対象外でも、Scope1には含める排出です。
ガイドラインは、輸送事業者以外の会社が所有する自家用乗用車や、建設現場で使う建設機械の排出もScope1に入るとしています。国に報告している数字をそのまま流用すると、こうした分が漏れることがあります。
冷媒については、算定・報告・公表制度では機器の使用開始時・整備時・廃棄時の排出が対象で、通常使用時の漏えいは対象外です。
一方、サプライチェーン排出量としては任意で算定できるとされており、フロン排出抑制法で報告している漏えい量を使うのが基本です。
物流は区分が細かく分かれます。原材料の入荷はカテゴリ4、自社が費用を負担している出荷輸送もカテゴリ4、自社が負担していない出荷後の物流はカテゴリ9です。自社のトラックで運んでいる場合は、そもそもScope1になります。
Q3. Scope1・2はどう計算する？使う排出係数は？
計算式は、どのScopeでも「活動量×排出係数」です。活動量は燃料の使用量や電気の使用量、排出係数は1単位あたりのCO2排出量を指します。
Scope1・2の場合、活動量は手元の請求書や検針票でほぼそろいます。ガイドラインでも、Scope1・2は温対法の算定・報告・公表制度の算定方法に準じて計算するとされており、係数も同制度で公表されている値を使うのが基本です。
準備と計算と記録の3段階で進めると、翌年も同じ手順で出せます。
※連結子会社を含めるかどうかなど、組織の範囲（組織境界）も最初に決めておきます。
具体的な数字で見てみます。電気を年間120万kWh、ボイラ用のA重油を60kl、フォークリフトと社有トラック用の軽油を8kl使う工場を想定した計算例です。
使用量に係数を掛けるだけで、Scope1・2の概算が出ます。
※燃料の係数は「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の参考値。電気は説明のため、令和8年度報告用（令和7年度の排出量算定用）の全国平均係数0.000423 t-CO2/kWhを使った仮の例です。実際は契約している電気事業者の係数を使います。
この例では、排出量の7割以上を購入電力のScope2が占めています。
加工・組立が中心の工場ではこのように電気の割合が大きくなりやすく、熱処理や乾燥で燃料を多く使う工場ではScope1の比重が上がります。どちらが大きいかで、優先すべき削減策も変わってきます。
都市ガスは、令和6年度の報告からガス事業者ごとの排出係数が導入されました。電気と同じく、契約しているガス会社の係数を確認して使います。係数は年度ごとに更新されるため、どの年度の係数を使ったかを記録しておくことが大切です。
使用量を集める作業は、省エネ法の定期報告やエネルギー管理の実務とほぼ重なります。工場の省エネとエネルギー管理の仕組みで扱っている計測・集計の体制があれば、それをそのまま土台にできます。
Q4. 電気のCO2は「ロケーション基準」と「マーケット基準」のどちらで出す？
調査票によっては、Scope2を「ロケーション基準」と「マーケット基準」のどちらで算定したかを聞かれます。
これはGHGプロトコルが2015年に公表したScope2ガイダンスで定められた2つの算定方法で、同ガイダンスは両方で報告する「2元報告」を求めています。
違いは、どの排出係数を使うかです。再エネの契約が反映されるのはマーケット基準だけです。
※環境省・経済産業省の基本ガイドラインは、温対法の算定・報告・公表制度に準じた算定としており、2元報告は求めていません。
実務上は、取引先の調査票で指定された基準に合わせて答えるのが原則です。指定がない場合は、どちらの基準で、どの係数を使ったかを明記しておけば、受け取る側が判断できます。
注意したいのは、温対法で公表される電気事業者別の「基礎排出係数」「調整後排出係数」の扱いです。Q&A集では、マーケット基準で使う係数としてはどちらも適切ではなく、契約中の電気の係数を小売電気事業者に確認する必要があるとしています。
小売電気事業者から係数を入手できない場合について、Q&A集は経済産業省のガイダンスを引用しています。CDP（企業の環境情報開示を促す国際的な非営利団体）が、調整後排出係数の暫定利用を認めているという内容です。
その場合は、暫定措置を使った旨を回答に書き添える必要があります。
あわせて押さえておきたいのが、再エネ証書とオフセットクレジットの違いです。再エネ証書は電気そのものを再エネ由来とみなすもので、Scope2の算定に反映できます。
一方、他所での削減量を買うオフセットクレジットは、Scope1・2・3から差し引かず、別枠で報告するのがGHGプロトコルの考え方です。
Q5. Scope3の15カテゴリ、製造業はどこから手をつける？
Scope3は、上流8つと下流7つの計15カテゴリに分かれています。カテゴリの区分はGHGプロトコルのScope3基準と同じで、国内のガイドラインもこれに合わせた内容です。
青枠は、多くのメーカーで関係が深く、先に規模を確かめたいカテゴリです。
上流（購入した製品・サービスに関する活動）
下流（販売した製品・サービスに関する活動）
※カテゴリ11は、電気や燃料を使う製品（機械、家電、車両など）で大きくなりやすい項目です。カテゴリ10は、中間製品を販売するメーカーで関係します。
全カテゴリを算定するのが望ましいとされる一方、ガイドラインは、算定の目的や影響の大きさ、データ収集の負荷を踏まえてカテゴリを絞ることも認めています。除外の基準として挙げられているのは次のような場合です。
- 該当する活動がない（フランチャイズや下流のリース資産など）
- 排出量が小さく、全体への影響が小さい
- 自社が排出や削減に影響を及ぼすことが難しい
- 算定に必要なデータの収集が難しい
- 自ら設定した算定の目的から見て不要
除外した場合は、どの範囲をどんな理由で外したかを、算定結果とあわせて示す必要があります。黙って空欄にするのではなく、「該当なし」「影響が小さいため対象外」と書き分けるのが基本です。
手のつけ方としては、まず購買実績の金額に、環境省の「排出原単位データベース」の金額あたりの原単位を掛ける方法がよく使われます。最新はVer.3.6（2026年4月公開）で、これでカテゴリごとの規模感をつかめます。
原材料や部品を多く買うメーカーでは、カテゴリ1が大きくなる傾向があります。
ただし金額ベースの算定は、仕入先が省エネを進めても数字に表れません。
Q&A集も、金額変動の影響を避けるには、重量などの物量データへの切り替えや、仕入先から実際の排出量（一次データ）を得ることが有効だとしています。
環境省は2025年3月に「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド」を公表しており、規模の大きいカテゴリから順に切り替えていくのが現実的です。
カテゴリ1には、原材料や部品だけでなく、事務用品やユニフォーム、社員食堂の食材、修理・修繕やクリーニングなどのサービスも含まれます。
一方、購入した燃料や電気の採掘・製造段階の排出はカテゴリ3、設備投資にあたるものはカテゴリ2に分けて計上します。
Q6. 取引先から排出量の調査票が届いたら、何をどう答える？
完成品メーカーなどから届く調査票は、取引先が自社のScope3を算定するためのものです。環境省のQ&A集は、データを求められた側のScope1・2排出量が、求めた側のScope3カテゴリ1にあたると整理しています。
取引先の狙いは、平均的な原単位を使った算定では見えない、仕入先ごとの削減努力を自社の数字に反映させることにあります。
このため、求められた情報を提供できれば、回答する側が自社のサプライチェーン排出量をすべて算定しておく必要はないとされています。
回答の出し方には、大きく2つの方法があります。
- 組織単位：1年間に取引先へ納入した製品すべてに関わる排出量を、自社の総排出量から売上や重量などの指標で按分して出す
- 製品単位：製品1個・1本・1箱あたりの排出量を、製品のライフサイクル評価（LCA）で算定して出す
まず自社のScope1・2を出し、取引先に納めた分を按分します。
※按分の考え方は環境省「Q&A集」による。売上比率は価格の影響を受けるため、製品の重量や生産数量が把握できる場合はそちらのほうが実態に近くなります。
組織単位は手元のデータで比較的すぐに出せるのが利点です。一方で、按分の指標によって数字が変わり、特定の製品の改善が反映されにくい面があります。
製品ごとの排出量を求められた場合や、低炭素な製品を訴求したい場合は、製品単位の算定に進むことになります。
調査票で自社のScope3まで聞かれた場合は、算定できたカテゴリだけを回答し、未算定のカテゴリは「未算定」「該当なし」と理由を添えて答えるのが誠実な対応です。空欄やゼロで返すと、受け取った側が「排出なし」と誤解するおそれがあります。
回答する立場は、同時にデータを求める立場でもあります。
自社のカテゴリ1を精度よく出すには、自社の仕入先にも同じ依頼をすることになります。そのため、購買・調達の仕事の流れの中で、仕入先評価や見積依頼とあわせて排出量データを集める仕組みを作っておくと負担が分散します。
Q7. 排出量の算定でよくある間違いは？
初めて算定する工場でつまずきやすい点は、おおむね決まっています。ガイドラインとQ&A集の考え方に照らして、代表的なものを5つ挙げます。
オフセットクレジットを差し引いてしまう
購入したクレジットの量を排出量から引いて「実質ゼロ」と回答するのは誤りです。GHGプロトコルでは、オフセットはScope1・2・3とは切り離して別に報告することを求めています。
再エネ証書によるScope2の低減とは扱いが異なる点に注意が必要です。
係数の種類や年度が混ざる
電気の係数には全国平均係数、電気事業者別の基礎排出係数・調整後排出係数、マーケット基準用の係数があり、毎年更新されます。拠点ごとに違う年度の係数を使ったり、前年の係数を使い続けたりすると、年ごとの比較ができなくなります。
算定範囲を書かずに数字だけ返す
本社工場だけなのか、第二工場や倉庫、連結子会社まで含むのかによって、数字は大きく変わります。組織の範囲、対象期間、除外したものを書き添えないと、受け取った側は他社の回答と比べることができません。
重複を恐れてScope3を計上しない
「仕入先がScope1として計上しているから、自社のScope3に入れると二重計上になる」と考えて外してしまう例があります。
Q&A集は、自社のScopeやカテゴリに該当する活動であれば、他社が計上していても自社側で計上するものだと明記しています。
金額ベースの数字で削減効果を測ろうとする
購入金額に原単位を掛ける方法では、仕入価格が上がれば排出量も増え、為替の影響も受けます。物流の効率化や軽量化の効果を示したいなら、重量や輸送距離などの物量データに切り替える必要があります。
売上高などで割った原単位で経年比較するのも一つの方法です。
Q8. 報告義務のない中小工場でも、算定は必要？
法律で排出量の報告が義務づけられているのは、一部の事業者です。温対法の算定・報告・公表制度では、エネルギー起源のCO2について対象となる事業者が決まっています。
全事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算で年間1,500kl以上の事業者などです。
2026年度から始まった排出量取引制度（GX-ETS）の対象は、CO2の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者です。
対象の判定や届出の流れはGX-ETSの対象企業と対応手順で解説していますが、多くの中小工場はどちらの制度にも該当しません。
それでも算定を求められる機会が増えているのは、取引先の側に開示の圧力がかかっているためです。
2026年2月に公布された改正内閣府令により、SSBJ基準（国内のサステナビリティ開示基準）に沿った開示が義務になります。
対象は東京証券取引所プライム市場の上場企業のうち、平均時価総額3兆円以上の会社が2027年3月期から、1兆円以上の会社が2028年3月期からです。
大手メーカーはこれ以前から仕入先への働きかけを強めています。トヨタ自動車は2021年、部品メーカーに対し、同年のCO2排出量を3％減らすよう要請したと報じられました。
自社に報告義務がなくても、取引先の開示を支えるデータとして排出量を聞かれるのが、いまの中小製造業の置かれた状況です。
始めるにあたって、専用のシステムは必須ではありません。
日本商工会議所は、電気やガスの使用量を入力するとCO2排出量を自動計算する「CO2チェックシート」を無料で公開しています。2024年度版からは、ガスの使用量も入力できるようになりました。
まずはScope1・2を1年分出し、調査票に答えられる状態を作ることが第一歩です。
算定した数字は、省エネ投資の優先順位を決める材料にもなります。ボイラの更新や高効率な空調・コンプレッサーの導入には、国の支援策も用意されています。製造業で使える補助金とあわせて、削減の計画まで描いておくと取引先への説明にも説得力が増します。
まとめ
- Scope1は自社で燃やす燃料、Scope2は買った電気・熱、Scope3はそれ以外の取引先などの排出
- フォークリフトはエンジン式ならScope1、電動ならScope2。出荷輸送は運賃の負担でカテゴリ4か9に分かれる
- Scope1・2は「活動量×排出係数」。請求書と算定・報告・公表制度の係数でほぼ算定できる
- 調査票で求められる多くは自社のScope1・2で、取引先向けの分を売上や重量で按分して答えられる
- オフセットは差し引かず、算定範囲・係数・除外理由を必ず書き添える
排出量の算定は、環境部門だけでなく、エネルギーを管理する工場や、仕入先とやり取りする購買部門にまたがる仕事です。関連する職種は工場長・マネジメントや購買・調達、技術テーマとしては脱炭素・カーボンニュートラルの記事もあわせてご覧ください。
出典
出典・参考資料（12件）を開く出典・参考資料を閉じる
- Scope1・2・3の定義、15カテゴリ、算定の考え方：環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」（2025年3月）
- 取引先からのデータ要求、電気の係数、重複計上、オフセットの扱い：環境省「サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集」（2023年3月改訂）
- Scope1・2・3の概要：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーン排出量の算定と削減」
- 排出原単位データベース（Ver.3.6）：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「排出原単位データベース」
- 一次データの活用：環境省「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド（Ver1.0）」（2025年3月）
- 算定・報告・公表制度の対象者：環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」制度概要
- 燃料の排出係数：環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
- 電気の全国平均係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数一覧（令和8年提出用）」
- SSBJ基準の適用時期：金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等の公布（2026年2月20日）
- 排出量取引制度の対象：経済産業省「排出量取引制度」
- トヨタの削減要請：日本経済新聞「トヨタ、部品会社に21年排出3%減要請 供給網で脱炭素」（2021年6月）
- CO2チェックシート：日本商工会議所「2024年度版CO2チェックシートの公開」
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