三菱重工中間決算2026を解説｜純利益77%増を支えたガスタービンと防衛

三菱重工業が11月6日に発表した2026年4〜9月期（2027年3月期の中間期、IFRS）の決算は、売上収益が2兆5,232億円、事業利益が2,493億円でした。前年同期比で売上収益は19.4%、事業利益は45.3%増え、純利益は2,032億円と76.9%増えています。

利益を押し上げたのはガスタービン火力と原子力を抱えるエナジー事業で、事業利益は前年同期の1.8倍になりました。防衛・宇宙も工事が順調に進んで増収増益となり、会社は通期予想を売上収益6兆円、事業利益6,000億円に上げ、上限3,000億円の自己株式取得も決めています。

三菱重工中間決算の主な数字（2026年4〜9月・IFRS）

4〜9月期は受注・売上・利益のすべてが前年を上回り、利益の段階が下がるほど伸び率が大きい半期でした。三菱重工は営業利益の代わりに「事業利益」を主な指標にしており、売上収益から原価・販管費などを引き、持分法の損益などを加えた本業の利益にあたります。

項目	2025年4〜9月	2026年4〜9月	前年同期比	通期予想（修正後）	進捗率
受注高	3兆3,147億円	3兆6,125億円	+9.0%	8兆円	45.2%
売上収益	2兆1,137億円	2兆5,232億円	+19.4%	6兆円	42.1%
事業利益	1,715億円	2,493億円	+45.3%	6,000億円	41.6%
事業利益率	8.1%	9.9%	+1.8ポイント	10.0%	－
税引前中間利益	1,737億円	2,632億円	+51.5%	6,000億円	43.9%
親会社の所有者に帰属する中間利益	1,149億円	2,032億円	+76.9%	4,400億円	46.2%

図1：売上収益・事業利益・純利益の前年同期比較

売上収益の伸びは19.4%、事業利益は45.3%、純利益は76.9%でした。

売上収益

前年 21,137

当期 25,232

事業利益

前年 1,715

当期 2,493

中間純利益

前年 1,149

当期 2,032

※単位は億円。売上と利益は桁が違うため、項目ごとに縮尺を変えています（棒の長さは同じ項目の中でだけ比べられます）。中間純利益は親会社の所有者に帰属する額。出典：決算短信・決算説明資料

フォークリフトなどの三菱ロジスネクスト（現ロジスネクスト）は、2026年5月1日に株式の譲渡が終わって連結から外れました。そのため売上収益と事業利益は同社分を除いた「継続事業」の数字で、前年同期もそろえて組み替えてあります。

2026年4月1日には組織再編があり、「物流・冷熱・ドライブシステム」セグメントは「インダストリアル・ソリューション」に名前を変えました。前年の数字はデータセンター関連部署の移管も反映した後の値です。

図2：上期（4〜9月）の事業利益の推移

ロジスネクストを除いた比較で、事業利益は2年前の1,680億円から2,493億円に増えました。

単位：億円

1,680

1,715

2,493

2024年
4-9月2025年
4-9月2026年
4-9月

※2024年4〜9月はロジスネクスト（ML）を除いた値（含む場合は1,884億円）。事業利益率は8.5%→8.1%→9.9%。出典：2026年度第2四半期決算説明資料

純利益の伸びが事業利益より大きい理由

本業の伸びを示すのは事業利益の45.3%増で、純利益の76.9%増はそこに本業以外の要因が上乗せされた数字です。会社は「事業利益の増加に加え、為替差益・金融収益もあり」大幅な増益になったと説明しており、金融収益は108億円から206億円に増えました。

ロジスネクストに関わる非継続事業の損益も、前年同期の100億円の赤字から53億円の黒字に変わりました。当期は株式の譲渡損失348億円を計上したものの、為替換算差額の実現益245億円と税金の戻りで相殺され、純利益を押し上げる側に回っています。

事業別｜エナジーが事業利益の半分超を稼いだ

4つの報告セグメントはすべて増収で、増益は3つでした。エナジーの事業利益1,451億円は、4セグメント合計2,775億円の52%にあたり、前年同期の42%から比重が上がっています。

図3：三菱重工の4つの事業と上期の事業利益

発電設備のエナジーと、防衛・宇宙を含む航空・防衛・宇宙が利益の柱です。

エナジー1,451億円ガスタービン複合発電（GTCC）、原子力、航空機エンジン。前年同期比80%増益

航空・防衛・宇宙763億円防衛航空機、艦艇、飛しょう体、宇宙機器、民間航空機。27%増益

プラント・インフラ414億円製鉄機械、商船、化学プラントなどのエンジニアリング。7%減益

インダストリアル・ソリューション147億円冷熱・カーエアコン、エンジン、ターボチャージャ。119%増益

※事業利益は2026年4〜9月。製品はセグメントに属する主なもの。出典：決算短信（セグメント情報）・決算説明資料

図4：セグメント別の事業利益（前年上期→当期上期）

エナジーは807億円から1,451億円に伸び、プラント・インフラだけが減益でした。

単位：億円

エナジー

前年 807

当期 1,451

航空・防衛・宇宙

前年 603

当期 763

プラント・インフラ

前年 446

当期 414

インダストリアル・ソリューション

前年 67

当期 147

※全セグメント同じ縮尺。その他・全社消去（当期は△284億円）を除く。出典：決算短信（セグメント情報）

エナジー｜GTCCと原子力で事業利益80%増

エナジーの売上収益は8,710億円から1兆1,225億円に増え、利益率は9.3%から12.9%に上がりました。主力のGTCCは、ガスタービンの排熱で蒸気タービンも回すコンバインドサイクル発電の設備で、売上収益は4,273億円から5,871億円に増えています。

会社の説明では、GTCCは主に北米とアジアで受注が好調で、売上増に加えて採算の改善で増益になりました。原子力は売上収益が1,027億円から1,521億円、航空機エンジンは整備（MRO）の受注・売上が増え1,257億円から1,713億円に伸びています。

足を引っ張ったのはスチームパワー（石炭火力などの蒸気発電設備）で、2021年に納入した勿来・広野のIGCC（石炭ガス化複合発電）プラントの損失を計上しました。売上収益も1,803億円から1,759億円にわずかに減っています。

航空・防衛・宇宙｜工事の進捗と民間機の出荷増

航空・防衛・宇宙の売上収益は5,388億円から6,334億円、事業利益は603億円から763億円に増えました。防衛・宇宙は「順調な工事の進捗」で売上収益が4,193億円から4,896億円に伸び、民間機は出荷機数の増加で1,194億円から1,438億円に増えています。

説明資料の出荷機数では、上期の出荷は787型が35機から43機、777X型が3機から8機に増え、777型は14機で前年と同じでした。

プラント・インフラ｜受注は好調も前期の反動で減益

プラント・インフラは売上収益が4,159億円から4,298億円に増えた一方、事業利益は446億円から414億円に減りました。会社は減益の理由を「前期の高採算工事のリバウンド等」と説明しており、利益率は10.7%から9.6%に下がっています。

受注は4,906億円から6,895億円に増えました。化学プラントなどのエンジニアリングが1,181億円から1,863億円、製鉄機械が1,496億円から2,494億円に伸び、商船も好調でした。

インダストリアル・ソリューション｜エンジンと円安で増益

旧・物流・冷熱・ドライブシステムにあたるインダストリアル・ソリューションは、事業利益が67億円から147億円に倍増しました。会社はエンジンの増収と円安を理由に挙げ、エンジン・ターボチャージャの売上収益は1,268億円から1,406億円に増えています。

冷熱・カーエアコンも売上収益が1,596億円から1,709億円に伸びましたが、セグメントの利益率は4.2%とほかの3セグメントより低い水準です。説明資料は取り組みの一つに、データセンターの冷却設備に使うターボ冷凍機の北米認証取得を挙げています。

事業利益はなぜ777億円増えたか｜採算改善・為替・一時費用

説明資料の増減分析では、売上の増加と利益率の改善だけで1,030億円の増益要因になりました。為替が220億円押し上げた一方、IGCCの損失を含む一時費用と賃金の上昇がそれぞれ利益を削っています。

図5：事業利益の増減要因（前年上期→当期上期）

売上・採算の改善で1,030億円増え、一時費用の増加で400億円減りました。

単位：億円

1,715

+1,030

+220

+50

−400

−122

2,493

前年
上期売上・
採算為替アセット一時
費用賃金
等当期
上期

※「アセット」は会社資料の「アセットマネジメント」（前年50億円→当期100億円）。一時費用は前年の南ア他△300億円に対し、当期はIGCC△700億円。出典：2026年度第2四半期決算説明資料

一時費用は前年にも南アフリカの案件などで300億円ありましたが、当期はIGCCで700億円に膨らみ、差し引き400億円の減益要因になりました。これに賃金アップ等の122億円が加わり、減益要因は合わせて522億円です。

為替の効果220億円は、上期の平均レートが1ドル146.4円から158.1円、1ユーロ165.8円から183.7円へと円安に動いたためです。セグメント別では、インダストリアル・ソリューションでも会社が円安を増益の理由に挙げています。

受注高3.6兆円と受注残14.2兆円の中身

発電設備や艦艇のような大型の設備は、受注してから数年かけて設計・製造・据え付けし、その進み具合に応じて売上収益を計上します。そのため受注残（まだ売上になっていない受注）は、これから先の工事量を示す数字になります。

図6：受注が売上収益になるまでの流れ

上期の受注3兆6,125億円は受注残に積み上がり、工事が進むにつれて売上収益に変わります。

※受注・売上収益は2026年4〜9月、受注残は2026年9月末。出典：2026年度第2四半期決算説明資料

9月末の受注残は14兆2,256億円で、3月末から9,880億円増えました。上期の受注が売上収益を約1兆900億円上回ったぶん、通期の売上収益見通しの2倍を超える受注残を抱えています。

図7：セグメント別の受注残（2026年3月末→9月末）

エナジーの受注残が8兆640億円に増え、航空・防衛・宇宙は工事の進捗で減りました。

単位：億円

エナジー

3月末 69,832

9月末 80,640

航空・防衛・宇宙

3月末 40,632

9月末 37,247

プラント・インフラ

3月末 21,028

9月末 23,270

インダストリアル・ソリューション

3月末 875

9月末 1,088

※インダストリアル・ソリューションの受注残は875億円→1,088億円と小さく、棒はほとんど見えません。出典：2026年度第2四半期決算説明資料（補足資料）

受注が前年より減ったのは航空・防衛・宇宙だけで、5,450億円から2,968億円に落ちました。会社は防衛・宇宙について前年同期に大型受注があった反動と説明しており、防衛・宇宙の受注は4,276億円から1,538億円になっています。

ガスタービンの契約残は83台・37GWに

エナジーの受注残を支えるのが大型ガスタービンです。上期の受注は19台（出力合計8GW、米州11台・アジア8台）で前年同期の23台を下回りましたが、契約残は2026年9月末で83台・37GWと、1年前の67台・29GWから増え続けています。

図8：大型ガスタービンの契約残台数

受注した台数が出荷を上回り、契約残は1年で16台増えました。

単位：台

67

74

83

2025年
9月末2026年
3月末2026年
9月末

※出力合計は29GW→33GW→37GW。出典：2026年度第2四半期決算説明資料（補足資料 参考データ）

通期予想は売上6兆円・事業利益6,000億円に上方修正

通期予想は前回見通しから、受注高を7兆円から8兆円、売上収益を5兆4,000億円から6兆円に引き上げました。事業利益は5,400億円から6,000億円、純利益は3,800億円から4,400億円への上方修正で、前期比ではそれぞれ38.8%増、32.5%増になります。

セグメント別では、エナジーの事業利益見通しを3,400億円から3,800億円、航空・防衛・宇宙を1,700億円から1,800億円に上げました。プラント・インフラは受注と売上を上げて利益は900億円のまま、インダストリアル・ソリューションは修正していません。

図9：修正後の通期予想に対する上期の進捗率

売上収益・事業利益とも進捗は4割強で、半期の目安の50%を下回っています。

受注高（予想8兆円）

45.2%

売上収益（予想6兆円）

42.1%

事業利益（予想6,000億円）

41.6%

純利益（予想4,400億円）

46.2%

※点線は期間の経過分（中間期＝50%）。進捗率は当サイトが計算。出典：決算短信・決算説明資料

予想を達成するには、下期（10〜3月）に売上収益3兆4,768億円、事業利益3,507億円が必要で、どちらも上期の約1.4倍です。前期も事業利益の6割は下期に計上されており、上期1,715億円に対し下期は2,607億円でした。

図10：上期・下期の事業利益（前期実績と今期の必要額）

今期の下期に必要な3,507億円は、前期の下期実績2,607億円より900億円多い水準です。

単位：億円

前期（2025年度）

上期 1,715

下期 2,607

今期（2026年度）

上期 2,493

下期必要 3,507

※前期の下期は通期実績4,322億円−上期1,715億円、今期の下期必要額は通期予想6,000億円−上期2,493億円で当サイトが計算（いずれも組み替え後）。出典：2026年度第2四半期決算説明資料

通期の増減分析では、一時費用としてIGCCの700億円に加え、リスクバッファ（想定外の費用への備え）200億円を見込んでいます。前提の為替は1ドル150円、1ユーロ180円で、中東情勢の影響は見通しに含めていないと会社は明記しています。

会社は説明資料で、GTCC・原子力・防衛を中心に当初の想定を上回って進んでおり、「事業利益7,000億円を超えて成長を続ける基礎を確認」したと書いています。株主還元では、中間配当を前年の12円から14円に増やし、年間29円の予想を据え置きました。

製造業で働く人・取引先にとっての意味

三菱重工は説明資料で、高い水準の受注残を履行するための運転資本と、生産能力を増やす投資の見込みを示しました。金額が最も大きいのはGTCCの高温部品などの生産能力で、5,000億円規模です。

図11：会社が示した主な生産能力増強の投資見込み

発電・防衛・原子力・商船・エンジンの5分野で、供給力を増やす計画です。

GTCC5,000億円規模高温部品などの生産能力

防衛2,500億円装備品の生産能力

原子力1,000億円新設も見据えた大型加工設備の更新など

商船1,000億円高密度艤装船・船体ブロックの建造能力

エンジン1,000億円データセンター向け発電用エンジンの生産能力

※2027年度以降の受注残の履行・成長投資として「現時点で見込む主な投資」。時期の内訳は示されていません。出典：2026年度第2四半期決算説明資料（キャッシュアロケーション）

商船の1,000億円は、下関の人工島に船体ブロック工場を新設する計画と同じ分野の投資です。データセンター向けの発電用エンジンは、インダストリアル・ソリューションのエンジン事業が担います。

ここから先は会社資料から読み取れる範囲の見方で、個別の発注計画が公表されているわけではありません。それでも受注残と生産能力投資の分野が重なっているところでは、部品・素材・加工・工事の仕事が数年単位で続く可能性があります。

図12：取引先・働く人の立場から見た今回の決算

受注残が厚い分野ほど、設計から据え付けまでの仕事が先まで見えやすくなります。

部品・素材・加工GTCCの高温部品、原子力の大型加工、防衛装備品で生産能力の増強が計画されている

工事・据え付け受注残14.2兆円の多くは数年かけて工事が進む設備。エナジーの受注残だけで8兆円を超える

人材上期の増減分析で賃金アップ等が122億円の減益要因に。研究開発費も1,041億円から1,414億円に増えた

注意したい点IGCCのような納入後の損失、為替（前提1ドル150円）、見通しに含まれない中東情勢

※事実は決算説明資料の記載。仕事量への影響は記載からの読み取りで、会社の発注計画ではありません。

防衛分野で新たに取引を考える中小企業は、防衛産業への参入手順にある契約の流れと、品質・情報管理の体制を先に確かめておく必要があります。就職・転職の立場では、事業利益の半分超と受注残の57%をエナジーが占めるという事業ごとの差を、志望部門を選ぶ材料にできます。

三菱重工の決算のよくある質問

三菱重工の配当と自社株買いはどうなりましたか？

中間配当は1株14円（前年同期は12円）で、年間配当の予想は29円のまま変えていません。あわせて上限1億2,000万株・3,000億円の自己株式取得を決め、2026年11月9日から2027年11月8日まで市場で買い付け、取得した株はすべて消却する予定です。

ロジスネクストの売却は決算にどう影響しましたか？

三菱ロジスネクスト（現ロジスネクスト）は2026年5月1日に連結から外れ、売上収益と事業利益からは前年分も含めて除かれています。純利益には非継続事業の損益として残り、当期は株式譲渡損失を含めても53億円の黒字でした。

フリー・キャッシュ・フローが大きく増えたのはなぜですか？

上期のフリー・キャッシュ・フローは4,683億円で、前年同期の1,510億円から3,172億円増えました。会社は伸びている事業を中心に入金が先行したと説明し、投資キャッシュ・フローにはロジスネクストなどの事業売却による収入1,382億円も含まれています。

セグメントの名前が変わったのはなぜですか？

2026年4月1日の組織再編で、「物流・冷熱・ドライブシステム」を「インダストリアル・ソリューション」に改称し、データセンター＆エネルギーマネジメント部を同セグメントに移したためです。前年の数字も新しい区分に組み替えてあります。

まとめ

重工各社の事業の違いは航空宇宙・造船業界の主要企業と勢力図で、ガスタービンや防衛を手がける同業の例は川崎重工業の強みと投資で詳しく扱っています。

出典

出典・参考資料（3件）を開く出典・参考資料を閉じる

• 決算短信：三菱重工業「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」2026年11月6日
• 決算説明資料：三菱重工業「2026年度第2四半期決算説明資料」2026年11月6日
• IR資料一覧：三菱重工業「決算短信・説明会資料」