カナデビア（旧日立造船）とは？ごみ焼却発電で世界トップ級の強み

カナデビアは、ごみを燃やした熱で電気をつくるごみ焼却発電施設を主力とする、大阪の環境プラントメーカーです。ライセンス先を含めて国内外に納めたごみ焼却施設は累計1,520件（2025年3月末）で、同社は焼却発電施設の納入実績を世界No.1と説明しています。

2024年10月までの社名は日立造船で、造船事業は2002年に切り離しており、2026年3月期の売上高6,452億円のうち約78%を環境部門が占めます。社名に残っていた「造船」と、いまの稼ぎ方の差が大きい会社です。

この記事では、社名変更までの歩みと事業の構成を押さえたうえで、ごみ焼却発電で同社が担う範囲と、国内・欧州それぞれの強みを見ます。続いて業績と成長事業の段階、働く場としての特徴を、決算短信や会社説明会資料などの公開情報から整理します。

この記事の内容は、動画でも解説しています。

カナデビアはどんな会社か

カナデビアの始まりは1881年で、英国人実業家のE.H.ハンターが大阪で創業した大阪鉄工所です。創業から長く造船を本業とし、1943年に日立造船へ社名を改めました。本社は大阪市住之江区で、東証プライムに上場しています。

社名に「日立」が入っていたのは、1936年に日立製作所の傘下に入った名残です。1947年には日立グループから独立しているため、いまのカナデビアは日立グループの会社ではありません。

1960年代に環境事業を始めたあと、2002年には祖業の造船事業を分離しました。そして2024年10月1日に、商号をカナデビアへ変えています。

残っていた船のエンジン（舶用原動機）事業も、2026年3月に子会社株式の一部を今治造船へ譲り、連結子会社から外れています。いまの事業に、船をつくる仕事はほぼ残っていません。

新しい社名は「奏でる（Kanaderu）」と、道や方法を表す「Via」を組み合わせた造語で、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」という考えを込めたと同社は説明しています。

会社の規模を見ると、連結従業員は12,964名、関係会社は193社（うち海外108社）です（いずれも2025年3月31日時点）。

図1：造船からごみ焼却発電への歩み

140年あまりの間に、本業が造船から環境プラントへ入れ替わりました。

造船の時代

1881大阪鉄工所を創業英国人実業家E.H.ハンターが大阪で造船事業を始める

1936・1943日立の傘下で日立造船に1936年に日立製作所の傘下へ。1943年に社名を日立造船に改める

1947日立グループから独立社名に「日立」を残したまま、資本の上では独立した会社に

環境への転換

1960年代環境事業を開始ごみ処理などの環境プラントに参入

2002造船事業を分離祖業の造船を切り離し、環境・機械が中心の会社へ

2010スイスのInovaを買収欧州のごみ焼却発電大手（旧Von Roll Inova）がグループに

新しい社名

2024.10カナデビアに商号変更日立造船株式会社からカナデビア株式会社へ

2026.3舶用エンジンも連結外へ日立造船マリンエンジンの株式一部を今治造船へ譲渡し、持分法適用会社に

※出典：カナデビア「個人投資家向け会社説明会資料」（2026年1月27日）、2026年3月期決算短信、有価証券報告書の沿革。

舶用エンジンの譲渡先である今治造船は、国内で建造量首位の造船グループです。造船業界の動きは今治造船の事業と建造体制もあわせて読むと、カナデビアが船から離れた流れがつかみやすくなります。

現在の事業と業績の構成

2026年3月期の事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化、その他の4つのセグメント（事業区分）に分かれます。売上高6,452億円のうち環境部門が5,052億円で、全体の約78%を占めます。

利益を見ると、環境部門のセグメント利益は167億円でした。一方で機械・インフラは24億円、脱炭素化は25億円の赤字だったため、全社の営業利益は121億円にとどまり、前期の269億円から54.8%減っています。

図2：セグメント別の売上高と利益（2026年3月期）

売上も利益も環境部門が中心で、ほかの2部門は赤字でした。

売上高（外部顧客向け）

環境5,052億円（78%）

脱炭素化692億円（11%）

機械・インフラ685億円（11%）

その他23億円（0.4%）

セグメント利益・損失

環境167億円

その他4億円

機械・インフラ24億円の赤字

脱炭素化25億円の赤字

※売上と利益は別の尺度で描いています。斜線は赤字の大きさ。出典：カナデビア 2026年3月期決算短信（2026年5月12日）。

3つの部門で扱う主な製品と顧客は、次の表のとおりです。製品名は同社の会社説明会資料の分類に沿っています。

部門	主な製品・事業	使われる場面
環境	ごみ焼却発電施設、バイオガス施設、汚泥再生処理施設、鉱山向け水処理施設	ごみやし尿・汚泥の処理と発電、鉱山の排水処理。建設後の運転・保守も受ける
機械・インフラ	橋梁、水門、精密機械、真空バルブ	道路や河川などの公共インフラ、製造装置に組み込む部品
脱炭素化	風力発電、プロセス機器、水素製造などの脱炭素化システム	再生可能エネルギーの発電、水素などを使った脱炭素の設備

環境部門：ごみ焼却発電が中心

環境部門の柱はごみ焼却発電施設で、生ごみを発酵させてガスを取り出すバイオガス施設や、し尿・汚泥の処理施設も手がけます。2026年3月期は海外子会社の売上が伸びて増収になりましたが、高採算案件の減少と海外子会社の技術トラブルで利益は前期を下回りました。

機械・インフラ部門：橋や水門などの公共インフラ

機械・インフラ部門は、橋梁や水門などの公共インフラと、精密機械や真空バルブを扱います。自動車向けの大型プレス機械を手がけた子会社エイチアンドエフは、2025年5月にアマダへ譲渡しており、2026年3月期はその影響とインフラの収益悪化で減収・赤字でした。

脱炭素化部門：風力・プロセス機器・水素

脱炭素化部門には、風力発電、プラント向けのプロセス機器、水素製造装置などの脱炭素化システムが入ります。2026年3月期は風力発電の売上が減り、プロセス機器の収益も悪化したため赤字でした。なお舶用エンジンの子会社は、この部門から2026年3月末に連結を外れています。

ごみ焼却発電でカナデビアが担う範囲

ごみ焼却発電は、燃やしたごみの熱でボイラーの水を蒸気に変え、その蒸気でタービンを回して発電する仕組みです。ごみを減らす処理施設と、電気をつくる発電所を兼ねるため、施設の中で使う電気をまかない、余った電気を外へ送れます。

図3：ごみ焼却発電の流れとカナデビアが担う範囲

ごみを受け入れてから電気を送り出すまでを、一つのプラントで処理します。

EPC設計・調達・建設炉・ボイラー・排ガス処理装置を組み合わせ、施設を建てて性能を出す

O&M運転・保守完成後も施設を動かし、点検や部品交換で処理能力と発電量を保つ

運営事業運営長期契約で施設の運営そのものを請け負う。海外では35年の例もある

カナデビアは、炉の中核技術を持ち、事業開発から設計・建設、O&M、事業運営までを自社グループで担えると説明しています。

※仕組みは一般的なごみ焼却発電施設のものです。出典：カナデビア「個人投資家向け会社説明会資料」（2026年1月27日）。

施設の心臓部は、ごみを燃やす炉と、熱を回収するボイラーです。炉の熱でつくった蒸気は過熱器でさらに温度を上げてから、タービンへ送られます。ボイラーの構造は廃熱ボイラーの仕組みと熱源で詳しく扱っています。

燃やしたあとに残る灰や排ガスの処理も、施設の設計で大きな比重を占めます。炉の底に残る主灰と、排ガスに乗って運ばれる飛灰は扱いが異なり、その違いは主灰と飛灰の違いと処理にまとめています。

建てるEPCと、動かし続けるO&M

家庭から出るごみ（一般廃棄物）の処理は市町村の仕事なので、国内の焼却施設は自治体が発注するのが一般的です。メーカーは施設を建てるEPCで受注するほか、完成後の運転や保守も請け負います。

カナデビアは、建設後の運転・保守や運営を「継続的事業」と呼び、新設と並ぶ事業の柱に位置づけています。新設は案件ごとに売上が波打つ一方で、運営は契約期間中に毎年の売上が見込めるため、業績の土台を安定させます。

国内の強み：建てて動かし続ける実績

同社が強みとして挙げるのは、ごみという燃え方の安定しない燃料を、長年燃やしてきたノウハウです。ごみは季節や地域で水分も成分も変わるため、炉の温度を保ち、排ガスの基準を守りながら運転を続けるには、実績に裏づけられた燃焼制御が要ります。

その実績を数字で示したのが、地域別の累計納入件数です。ライセンス先が建てた施設を含めると、ごみ焼却施設は日本で543件、欧州で521件、アジアで342件にのぼります。

図4：地域別のごみ焼却施設の累計納入件数

国内と欧州がほぼ同じ規模で、アジアがそれに続きます。

日本543件

欧州521件

アジア342件

北米101件

その他13件

※2025年3月末時点、ライセンス先を含む累計。その他は中東5件、豪州4件、アフリカ3件、南米1件。合計1,520件のうち約半数が焼却発電施設。出典：カナデビア「個人投資家向け会社説明会資料」（2026年1月27日）。

国内のシェアでは、同社の調べで2020〜2024年度に受注した施設の処理能力（トンベース）のうち17%を占め、首位の18%に次ぐ2位でした。運営を受け持つ件数では18%で首位に立ち、建てた後に動かし続ける仕事で強みが表れています。

国内の施設の処理能力は1日あたり100〜600トン程度です。全国の施設の運転を支えるため、同社は先端情報技術センター（A.I/TEC）を置き、遠隔監視と運転支援を手がけています。

海外の強み：Kanadevia Inovaを軸にした欧州事業

海外事業の中心は、スイスに本拠を置く子会社のKanadevia Inovaです。2010年に買収した旧Von Roll Inovaが前身で、2024年度の売上高のうち日本は51%、欧州は34%と、欧州がもう一つの柱になっています。

Inovaグループの売上高は、2017年度の3億6,800万スイスフランから2024年度は13億9,700万スイスフランへ伸びました。同じ期間に営業損益も8,300万スイスフランの赤字から7,100万スイスフランの黒字へ転じ、買収した会社を立て直した形です。

図5：欧州・中東・アフリカでのInovaグループのシェア

2020〜2024年に新設された処理能力の約6割を、Inovaグループが受注しました。

10件の新設のうち約6件分（60.8%）

Inova単体のシェアの推移

2010〜14年24.1%

2015〜19年30.7%

2020〜24年49.7%

※EMEA（欧州・中東・アフリカ）の処理能力（トン／日）ベースの累計。60.8%はInova 49.7%に、のちに買収したSteinmüller 6.4%とB&W Renewable Service 4.7%を足したグループの値。出典：カナデビア「個人投資家向け会社説明会資料」（2026年1月27日、A.Vaccani&Partnersレポート・Rhincodon Corporationレポートより同社作成）。

シェアを押し上げたのは、自社の受注に加えて、同業や保守会社を買い足してきたことです。2022年2月にはドイツのSteinmüller Babcock Environmentを買収し、焼却発電プラントの建設と保守の担い手を増やしました。

2024年6月には、デンマークで焼却発電プラントのアフターサービスを手がけるB&W Renewable Serviceも買収しました。建てる会社と保守する会社を両方そろえ、欧州でも建設後の仕事を厚くしています。

図6：買収で広げた欧州の事業

建設の会社だけでなく、保守や運営の会社も取り込んでいます。

2010年　Inova（スイス）を買収旧Von Roll Inova。欧州のごみ焼却発電プラントのEPCの中核

建設の担い手を増やす

2022年2月　Steinmüller Babcock Environment（ドイツ）焼却発電プラントの設計・調達・建設・保守

保守・サービスを厚くする

2024年6月　B&W Renewable Service（デンマーク）焼却発電プラントなどのアフターサービス・保守

運営そのものを持つ

2026年3月期　Encyclis Ireland Operations（アイルランド）ダブリンの焼却発電プラントの運営会社。現Kanadevia Inova Ireland

※このほか、米国のボイラー部品・保守会社や、ドイツのバイオガスプラント会社もグループに入っています。出典：カナデビア「個人投資家向け会社説明会資料」（2026年1月27日）、2026年3月期決算短信。

海外の案件は国内よりはるかに大きく、処理能力は最大で1日5,000トンを超えます。アラブ首長国連邦のドバイのワルサン地区で2021年4月から2024年8月にかけて建設した施設は、5つの炉で1日5,000トン以上を処理し、約200MWを発電します。同社は世界最大級と説明しています。

この案件では、設備の設計・調達と建設の監督に加え、完成後35年間の運転・保守までを受注しています。国内で培った運営の考え方を、海外の大型案件でも収益の柱にしている例です。

業績の推移と次の成長事業

直近の業績と見通し

2026年3月期の受注高は、環境部門を中心に8,977億円へ増えました。売上高も前期の6,105億円から6,452億円へ5.7%伸びた一方、営業利益は121億円、純利益は111億円で、いずれも前期のほぼ半分以下です。

減益の理由として、同社は環境部門での高採算案件の減少と海外子会社の技術トラブル、機械・インフラと脱炭素化の赤字を挙げています。2027年3月期は売上高6,400億円とほぼ横ばいながら、トラブル費用がなくなるとして、営業利益を255億円、純利益を210億円と見込みます。

配当は2026年3月期の1株25円から、2027年3月期は38円へ増やす予想です。中長期では、2022年度に4.1%だった営業利益率を2030年度に10%へ高める目標を掲げています。

成長候補と事業化の段階

同社が次の成長事業に挙げるのは、水素、メタネーション、風力、CO2回収です。いずれも脱炭素に関わるテーマですが、すでに売上がある事業と、実証や計画の段階にある事業が混ざっている点は分けて見る必要があります。

図7：成長候補の4つの事業と現在の段階

売上の柱になるまでの距離は、事業ごとに異なります。

グリーン水素【実証・量産計画】2025年に6MWの水電解装置で実証を開始。量産工場は2029年稼働予定

メタネーション【検討・設計】CO2と水素からメタンをつくる。オマーンで商業プラントの構想検討と試験プラントの事前設計を契約

風力発電【稼働・実証】青森県で陸上風車15基の発電所が2026年3月に運転開始。洋上の浮体式基礎は実証中

CO2回収【受注済み】英国でCO2回収機能付きの焼却発電施設を受注。2029年完成予定

※段階は2026年1月時点の同社資料による（風力は2026年3月のリリースで更新）。出典：カナデビア「個人投資家向け会社説明会資料」（2026年1月27日）、ニュースリリース（2026年3月25日）。

水素では、国の基金事業として、2025年に山梨県北杜市のサントリー南アルプス白州工場で6MWの水素製造装置の実証を始めました。あわせて山梨県都留市に水電解スタックの量産工場を建てる協定を結び、2029年に年1GW規模での稼働をめざしています。

CO2回収は、本業のごみ焼却発電と直接結びつくテーマです。英国チェシャー州で受注した施設は、年37万トンのCO2を回収する英国初の商業用の案件で、2029年の完成を予定しています。脱炭素の考え方は脱炭素・カーボンニュートラルの基本で整理しています。

風力では、青森県六ケ所村のむつ小川原で風車15基の発電所が2026年2月に完工し、同年3月2日にFIT制度に基づく運転を始めました。同社はその後も約20年間の運転管理を受け持ちます。洋上風力では、愛知県沖で浮体式の基礎の実証を2024年から進めています。

働く場・取引先として見たカナデビア

2026年3月期の有価証券報告書によると、提出会社（カナデビア単体）の平均年間給与は830万円（賞与を含む）、平均年齢は43.9歳、平均勤続年数は15.8年です。勤続年数の長さは、数十年単位で施設と付き合う事業の性格と重なります。

技術系の仕事は、施設のどの段階に関わるかで中身が変わります。会社の事業構成から見ると、主に次のような役割があります。

• プラント設計：炉・ボイラー・排ガス処理装置を組み合わせ、処理量と発電量の目標を満たす施設を設計する
• 施工管理：建設現場で工程・品質・安全を管理し、試運転で性能を確かめて引き渡す
• 運転・保守：完成した施設を動かし続け、定期点検や部品交換で能力を保つ
• 海外案件：欧州のKanadevia Inovaと連携し、海外の大型施設の設計や建設に関わる

プラント設計や運転・保守の働き方は、プラントエンジニアの仕事と役割の違いで詳しく比べています。施設を止めて点検する時期の仕事は、定修の周期と工程の進め方に近いものです。

取引先から見ると、主な顧客は自治体で、施設が稼働してからも運転・保守で長く関係が続きます。炉やボイラーの部品、排ガス処理の薬品や計測器を納める会社にとっては、建設の一度きりで終わらない相手です。

環境プラント・造船系のメーカーへの転職も考えたい方へ、求人の探し方と相談先を転職・キャリアガイドにまとめています。

カナデビアのよくある質問

カナデビアは日立グループの会社ですか？

日立グループの会社ではありません。1936年に日立製作所の傘下に入り日立造船を名乗りましたが、1947年に日立グループから独立しており、2024年10月の商号変更で社名からも「日立」が外れました。

ごみ焼却発電でつくった電気はどう使われますか？

まず施設の中で使い、余った電気を外へ送ります。カナデビアは、近くの学校などの施設へ電気を供給し、地域でつくった電気を地域で使う「エネルギーの地産地消」を、焼却発電の価値に挙げています。

ごみ焼却施設のO&Mとはどんな仕事ですか？

O&MはOperation（運転）とMaintenance（保守）の略で、完成した施設を毎日動かし、点検や補修で処理能力と発電量を保つ仕事です。カナデビアは国内のごみ焼却施設の運営件数シェアで首位（2020〜2024年度、同社調べ）と説明しています。

カナデビアの株式は上場していますか？

東京証券取引所のプライム市場に上場しており、証券コードは7004です。日経平均株価（日経225）の構成銘柄にも入っています。

まとめ

カナデビアは、施設を建てる力と、建てた施設を数十年動かし続ける力の両方で稼ぐ会社です。同じ業界の会社の位置づけはプラント業界の企業の種類と仕事の流れで、関連する職種は設備保全や機械設計の記事一覧からたどれます。

環境プラントや発電設備を手がける会社の記事は、プラントエンジニアリングの業種ページにまとめています。

出典

出典・参考資料（5件）を開く出典・参考資料を閉じる

• 業績・セグメント・事業譲渡・業績予想：カナデビア株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月12日）
• 沿革・事業構成・納入実績・シェア・成長事業：カナデビア株式会社「個人投資家の皆さまへ 会社説明会」（2026年1月27日）
• 商号変更・1943年の改称：カナデビア株式会社 ニュースリリース（2024年10月1日）
• むつ小川原風力の運転開始：カナデビア株式会社 ニュースリリース（2026年3月25日）
• 沿革（1943年の改称）・平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数：カナデビア株式会社「有価証券報告書」第129期（2026年3月期、2026年6月22日提出）