上場企業の早期・希望退職の募集人数は、2025年に1万7,875人と、2009年以降で3番目に多い水準になりました（東京商工リサーチ調べ）。2026年1〜9月は5,345人で、前年同期の1万1,909人から半分以下に減っています。
ただし2026年1〜9月に募集した22社のうち14社は直近決算が黒字で、業績が悪くなくても人員構成を組み替える「構造改革型」の募集は続いています。この集計は上場企業の募集が対象で、中小企業を含む製造業全体の人員削減を数えたものではありません。
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製造業のリストラはここ数年でどう動いたか
上場企業の早期・希望退職の募集人数は、2023年の3,161人から2024年に1万19人、2025年に1万7,875人と2年続けて大きく増え、2026年に入って落ち着いてきました。数字はいずれも東京商工リサーチ（TSR）が上場企業の開示から集計したものです。
「リストラ」はもともと事業の再構築を指す言葉で、人員の面では解雇・退職勧奨・早期退職の募集などを広く含みます。ここで扱うのは社員が応募するかどうかを自分で決める早期・希望退職の募集で、会社が一方的に雇用契約を終わらせる解雇とは別の仕組みです。
2023年に3,161人まで減ったあと、2024年・2025年と2年続けて大きく増えました。
単位：人
※東京商工リサーチの集計（上場企業）。2020年・2022年は同じ基準の数字を確かめられなかったため載せていません（年の間隔は等しくありません）。
2025年に人数が膨らんだのは、少数の会社が大きな募集をしたためです。募集した会社は43社と前年の57社より減っており、パナソニックホールディングスや三菱電機など数千人から1万人規模の見直しが全体を押し上げました。
2026年1〜9月は社数が35.2%減、人数が55.1%減で、人数の減り方の方が大きくなりました。
※東京商工リサーチ「2026年1-9月 上場企業の早期・希望退職募集」（2026年10月3日）。社数と人数は項目ごとに縮尺が違います。
2026年にTSRが名前を挙げた募集は、住友重機械工業の500名程度、OKI（沖電気工業）の668人応募など数百人単位が中心です。2025年のような数千人規模の募集が見当たらないことが、人数の大きな減り方に表れました。
ここ数年の主な大型募集と、その中身
2024年以降の大きな人員の見直しは、電機・精密機器、自動車、化学の大手に集中しています。下の表は、会社の適時開示・ニュースリリースで規模と対象を確かめられたものを中心に並べたもので、報道やTSRの数字を使った箇所はその旨を書いています。
| 発表 | 会社 | 規模 | 対象・条件 | 会社が挙げた目的 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年2月 | オムロン | 国内約1,000人・海外約1,000人 | 国内の希望退職は40歳以上・勤続3年以上の正社員とシニア社員（国内の実績は1,206名） | 構造改革プログラム「NEXT 2025」（制御機器事業の業績悪化を受けた立て直し） |
| 2024年4月 | コニカミノルタ | グローバル約2,400人（2025年4月に計2,701人で完了） | 正規・非正規の従業員 | 生産性を上げるためのグローバルな構造改革 |
| 2025年5月 | 日産自動車 | 2024〜2027年度に計2万人、車両工場を17から10へ | 生産・一般管理・研究開発部門の直接員・間接員・契約社員 | 経営再建計画「Re:Nissan」 |
| 2025年5月 | パナソニックHD | 国内5,000人・海外5,000人規模（2026年2月に1万2,000人規模へ拡大と報道） | 営業部門・間接部門が中心 | グループ経営改革、赤字事業の終息と拠点の統廃合 |
| 2025年9月 | 三菱電機 | 連結約4,700人の応募見通し（単独2,378人） | 満53歳以上かつ勤続3年以上の正社員・定年後再雇用者 | 人員構成の最適化 |
| 2025年9月 | 三菱ケミカルグループ | 1,273人が応募（報道） | 満50歳以上かつ勤続3年以上の管理職・一般社員・再雇用社員（製造に従事する社員は原則除く） | 組織・業務・人材の最適化、要員構成の適正化 |
| 2026年2月 | 住友重機械工業 | 500名程度の募集に582名が応募 | 55歳以上65歳未満かつ勤続3年以上（同社と国内の一部子会社） | 成長分野への経営資源の集中（TSR） |
| 2026年7月 | OKI（沖電気工業） | 668人が応募（TSR） | 満55歳以上かつ勤続10年以上の正社員・再雇用社員（報道） | AI・DXによる業務変化に伴う人財配置の最適化（TSR） |
表の「規模」は会社によって数字の性格が違うため、横並びで大小を比べるときは注意が必要です。パナソニックや日産、コニカミノルタ、オムロンは海外を含む削減計画、住友重機械工業は募集の目安、三菱電機・三菱ケミカル・OKIは応募の結果で、国内で退職する人の数とは一致しません。
2024年は精密・制御機器、2025年は自動車・総合電機・化学、2026年は機械・電機で中規模の募集が続いています。
※会社の開示とTSRの集計から作成。人数の性格（募集枠・応募結果・削減計画）は会社ごとに異なります。
TSRの2024年の集計では、ほかに資生堂の1,500人、リコーの1,000人、シャープの500人（堺ディスプレイプロダクトの従業員）も大きな募集として挙がっています。家電・事務機・化粧品と業種の幅は広く、大手の主力事業がどこでも組み替えの途中にあることが読み取れます。
対象は何歳から、どんな部門か
2025年以降に公表された条件では、50歳以上・53歳以上・55歳以上と中高年を対象にした募集が中心です。2024年のオムロンの国内の希望退職は40歳以上でした。年齢の線は会社ごとの制度で決まり、業界で共通の基準があるわけではありません。
2025〜2026年に開示で年齢を確かめられた4社は、いずれも50歳以上から55歳以上を下限にしています。
三菱ケミカル勤続3年以上・製造従事者は原則除く
三菱電機勤続3年以上・再雇用者も対象
住友重機械工業勤続3年以上・65歳未満
OKI勤続10年以上・再雇用者も対象
※帯の左端が年齢の下限（目盛りは40〜65歳）。OKIは報道、ほかは会社の適時開示による。
自分が対象かどうかは、年齢だけでは決まりません。開示資料を並べると、募集ごとに次の条件が組み合わされています。
- 勤続年数：3年以上（三菱電機・三菱ケミカル・住友重機械工業）、10年以上（OKI）
- 雇用区分：定年後の再雇用者を含むか（三菱電機・三菱ケミカル・OKIは含む）
- 除かれる部門：三菱ケミカルは製造に従事する社員を原則として対象から外した
- 募集人数：三菱電機・三菱ケミカルは「定めない」、住友重機械工業は500名程度と目安を示した
会社は職種ではなく、事業・拠点・部門・年齢構成の単位で見直しの範囲を決めています。
※各社の適時開示・ニュースリリースに書かれた範囲から分類。
「設計職が何人」「営業職が何人」といった職種別の人数は、どの会社もほとんど公表していません。手がかりになるのは、自分のいる事業や拠点が中期経営計画でどう位置づけられているかで、縮小・統合と書かれた事業ほど人員の見直しの対象に入りやすくなります。
早期退職の募集が多い業種
募集した会社の数では電気機器が毎年いちばん多く、2026年1〜9月は22社のうち20社（90.9%）が製造業でした。電気機器は2024年に13社（前年5社）、2025年に18社（構成比41.8%）と、3年続けて最多です。
22社のうち電気機器が8社で最も多く、化学5社、機械3社が続きます。
※東京商工リサーチの集計。人数ではなく社数の比較です。「その他の製造業」は製造業20社から電気機器・化学・機械を引いた数。
電機の大手は家電・部品・社会インフラ・情報通信など1社で多くの事業を抱え、事業の売却や統合を重ねてきました。事業を入れ替えるたびに部門単位で人員を見直すため、募集が出やすい業種になっています。主な会社の事業の広がりは電機・精密機器業界の主要企業と勢力図で整理しています。
募集した22社を10人に置き換えると、9人分が製造業です。
22社中20社（90.9%）が製造業（東京商工リサーチ、2026年1〜9月）
※10人中の人数は90.9%を四捨五入した値。
黒字なのになぜ人を減らすのか
黒字でも募集するのは、今の利益ではなく、数年先の事業の形に合わせて人員構成を組み替えるためです。2025年に募集した43社のうち29社（67.4%）は直近決算が黒字で、募集人数でみると全体の85.0%を黒字企業が占めました。
3つの期間とも、募集した会社の6割前後が直近決算で黒字です。
2024年
2025年
2026年1〜9月
※東京商工リサーチの集計。直近決算の単体最終損益で区分（2024年57社、2025年43社、2026年1〜9月22社）。中の数字は資料どおりで、四捨五入の差は赤字側の幅で調整。
会社が開示で挙げた目的と、TSRが指摘した背景を合わせると、黒字の募集には4つの理由が重なっています。赤字のTHKやシャープ、再建中の日産のように業績の悪化から人員を減らす会社もありますが、件数で多いのは黒字の側です。
事業の入れ替え、年齢構成、賃上げと成長投資、転職市場の広がりが重なり、黒字企業の募集につながっています。
※事業・年齢構成は各社の開示、賃上げと成長投資はTSRの分析、転職市場は総務省「労働力調査」による。
事業の入れ替え
パナソニックHDは2025年5月の開示で、収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点の統廃合を進めると書きました。会社全体は黒字でも、伸ばす事業と畳む事業を分けると、畳む側の人員が余るため、配置転換で吸収しきれない分が募集の対象になります。
年齢構成の見直し
三菱電機は国内グループで進める施策を「人員構成の最適化」と呼び、三菱ケミカルグループは募集の目的に「要員構成の適正化」を挙げています。どちらも50歳代を下限にした制度で、中高年の比率が高い年齢構成を、次の世代の比率が高い形に寄せることが狙いです。
賃上げと成長分野への投資
TSRは2025年の集計で、賃上げや成長分野への投資を背景に、将来性の乏しい事業部門を整理して新しい事業へ転換する動きを指摘しました。人件費の総額を抑えながら若手や専門人材への配分を増やすには、どこかで人員の構成を変える必要があるという事情です。
転職市場の広がり
総務省の労働力調査では、2025年の転職者は330万人、転職を希望する人は1,023万人に上りました。社外に移る選択肢が身近になったことで、募集を出す会社にとっても応じる社員にとっても、早期退職が選びやすい手段になっています。
早期・希望退職はこれからも増えるのか
件数は2025年より落ち着いていますが、黒字企業の構造改革型の募集が続いているため、このまま減っていくとは言い切れないのが2026年秋の姿です。TSRも、上場企業が今後も募集に動く可能性は残るとし、秋以降の値上げと個人消費の影響で再び増えることを懸念しています。
減る方向と続く方向の両方の材料があり、上場企業の集計だけでは製造業全体の先行きまでは読めません。
※東京商工リサーチ「2026年1-9月 上場企業の早期・希望退職募集」をもとに作成。
中期経営計画は数年ごとの区切りで事業の入れ替えを進めるため、ある会社の募集が終わっても、別の会社の計画が次の募集を生む形が続いています。年ごとの人数の上下より、黒字企業の割合が6割前後で高止まりしている点の方が、働く人にとって大事な変化です。
業界全体の先行きは日本の製造業の今後と課題でも、人手不足・DX・GXといった変化と合わせて整理しています。
働く人はどう備えるか
備えは、募集が出る前に自分の経験を社外でも通じる言葉で説明できるようにしておくことと、募集が出たら条件を数字で比べてから決めることの2段階に分けると進めやすくなります。
先に社外での自分の値打ちを知り、募集が出たら条件を書面で確かめてから判断します。
※条件や支援の内容は会社と制度ごとに異なります。
募集が出る前にしておくこと
社内の評価は肩書や年次で語られがちですが、社外で通じるのは「どの製品の、どの工程で、何をどれだけ良くしたか」という具体の経験です。評価されやすい経験の書き方はメーカーエンジニアの転職で評価される経験が参考になり、年代が上がっても考え方は同じです。
社外の相場を知るには、同じ職種の求人の年収と条件を実際に見るのがいちばんの近道です。業界全体の動きは製造業の転職・採用市場の動向で、職種ごとの相談先は製造業の転職・キャリアガイドで確かめられ、辞めるかどうかを決める前の情報集めとして使えます。
資格は、職種ごとに評価されやすいものが違います。製造業で役立つ資格一覧で今の仕事に近いものを選び、社内にいるうちから少しずつ取っておくと、社外に出るときにも残るときにも使える武器になります。
募集が出たら確かめること
雇用保険の失業給付では、退職勧奨による離職は手厚い「特定受給資格者」に入りますが、厚生労働省は恒常的に設けられている早期退職優遇制度に応募した場合は該当しないとしています。
今回の募集が期間を区切った特別措置か、常設の制度かで扱いが変わるため、離職票に書かれる離職理由と合わせて、退職前にハローワークで確かめておくと安心です。
再就職の支援も会社ごとに違い、三菱電機は希望する正社員に外部の専門会社の再就職支援を用意しましたが、定年後の再雇用者は対象外でした。住友重機械工業は年齢に応じた加算金と転職支援サービスを示しており、加算金の額と支援の範囲は説明会の資料で必ず数字で確かめることが大切です。
早期・希望退職は、応募するかどうかを本人が決める制度です。応募しない場合の配属や処遇の扱いも会社によって違うため、残る道と辞める道の両方を同じ紙の上で比べてから決めると、後悔の少ない選び方ができます。
製造業のリストラ・早期退職のよくある質問
早期退職の割増退職金はどのくらい出ますか？
開示資料の多くは「通常の退職金に特別加算」と書くだけで、1人あたりの金額の基準は公表していません。会社全体の費用は三菱電機がグループで約1,000億円、住友重機械工業が約24億円と開示しており、個人の額は年齢や勤続年数で決まるため、説明資料で確かめる必要があります。
中小の製造業でもリストラは増えていますか？
東京商工リサーチの早期・希望退職の集計は上場企業だけが対象で、中小企業を同じ基準で数えた統計はありません。中小企業では大手の工場再編や取引先の倒産が仕事量に響くため、倒産の動向と取引先リスクもあわせて見ておくと状況をつかめます。
対象年齢に入っていなければ心配はいりませんか？
年齢の条件は募集ごとに違い、日産のように部門や雇用区分の単位で人員を減らす計画もあるため、年齢だけでは判断できません。自分のいる事業や拠点が中期経営計画で「成長」「縮小」のどちらに置かれているかを見る方が、先を考える手がかりになります。
まとめ
- 上場企業の早期・希望退職の募集は2025年に1万7,875人まで増え、2026年1〜9月は5,345人に落ち着いた
- 大型の募集は電機・自動車・化学の大手に集中し、社数では電気機器が3年続けて最多
- 対象は50〜55歳以上を下限にした中高年向けが中心で、職種ではなく事業・拠点・部門の単位で決まる
- 募集した会社の6割前後が黒字で、事業の入れ替えと年齢構成の見直しが主な理由
- 備えは、募集前の経験の棚卸しと社外の相場の把握、募集後の条件・雇用保険・支援の確認の2段階
出典
出典・参考資料（15件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 東京商工リサーチ「2026年1-9月 上場企業の早期・希望退職募集」（2026年10月3日）
- 東京商工リサーチ「2025年 上場企業の早期・希望退職募集」（2026年2月5日）
- 東京商工リサーチ「2024年 上場企業の早期・希望退職募集」
- 東京商工リサーチ（2019年の募集人数）
- 三菱電機「ネクストステージ支援制度特別措置の結果等について」（2026年2月3日）
- パナソニック ホールディングス「グループ経営改革の進捗について」（2025年5月9日）
- 熊本日日新聞（共同通信）「パナ人員減1万2千人規模」（2026年2月4日）
- 日産自動車「経営再建計画 Re:Nissanを発表」（2025年5月13日）
- 三菱ケミカルグループ「三菱ケミカル株式会社におけるネクストステージ支援プログラムの実施について」（2025年9月29日）
- 住友重機械工業「希望退職者優遇制度の実施結果に関するお知らせ」（2026年6月22日）
- コニカミノルタ 適時開示（2025年4月24日、グローバル構造改革の完了）
- オムロン 適時開示（2024年6月、人員・能力の最適化）
- 日刊自動車新聞「OKI、セカンドキャリア支援を実施」（2026年7月）
- ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
- 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均」
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