省エネ法のベンチマーク制度とは？対象事業者・原単位目標との違い

省エネ法のベンチマーク制度は、同じ業種の事業者を共通の指標で比べ、省エネの到達水準を評価する仕組みです。自社の過去との比較だけでなく、業種の目標に対してどこまで進んだかを測ります。

工場のエネルギー使用量が減っていても、生産量の減少率がそれを上回れば原単位は悪化します。すでに省エネが進んだ工場も評価できるよう、改善率と到達水準を分けて見ます。

本記事では、ベンチマーク制度の意味、対象事業者の調べ方、原単位目標との違いと報告後の評価について解説します。

ベンチマーク制度とは？

ベンチマーク制度とは、業種別にエネルギー消費効率の指標と中長期的な目標水準を定め、達成に向けた努力を求める制度です。省エネの進み具合を、同じ事業を営む他社と共通の物差しで比べます。

省エネ法では、エネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1％以上低減する目標があります。ベンチマーク目標はそれとは別に設けられ、毎年の改善幅だけでは表れにくい高効率の事業者も評価します。

図1：改善の速さと到達した水準は別の物差し

左は同じ工場の時間変化、右は同じ業種での位置です。どちらも省エネを測りますが、比較する相手が異なります。

自社の改善率

生産量などで割った原単位を、過去の自社と比べる。

業種内での到達水準

決められた算定式で求めた値を、業種の目標と比べる。

尺度上の位置は概念です。実際の指標には、小さいほどよいものと大きいほどよいものがあります。

制度は2009年度からエネルギー使用量の大きい製造業で始まり、その後、流通・サービス分野へ広がりました。工場の設備単体を認定する制度ではなく、決められた事業の範囲で効率を集計する点が特徴です。

目標は業種ごとに上位1〜2割の事業者が満たす水準として設定されます。全事業者の平均値を達成すればよいという基準ではなく、効率の高い事業者を目指すための水準です。

エネルギー使用量と原単位は何が違う？

使用量は工場が使ったエネルギーの総量、原単位は生産量などの活動量当たりに使ったエネルギーです。生産規模の変化を切り離して効率を見るため、報告では総量だけでなく分母となる活動量も集めます。

例えば、同じ製品をつくる工場で、使用量が原油換算1,000kLから950kL、生産量が10,000tから9,000tになったとします。使用量は5％減りましたが、製品1t当たりの使用量は増えています。

図2：使用量が減っても原単位が悪化する例

製品・集計範囲・換算方法が同じと仮定した説明用の数値です。特定業種の法定ベンチマーク式ではありません。

原単位の基本的な考え方

u ＝ EP

変更前

u₀ ＝ 1,00010,000 ＝ 0.100 kL/t

変更後

u₁ ＝ 9509,000 ≒ 0.1056 kL/t

原単位の増加率［％］

増加率 ＝ (u₁u₀ − 1) × 100

＝ (950 × 10,0009,000 × 1,000 − 1) × 100

≒ 5.6％

E：年間エネルギー使用量［kL］、P：年間生産量［t］、u：原単位［kL/t］。計算は丸め前の値を使用。

照明・待機などの固定的な使用があるため、生産量の減少と使用量の減少は同じ比率になりません。

照明や待機設備などの固定的な使用があると、生産量の減少時に原単位が上がりやすくなります。電気だけを対象にした分母の選び方や固定電力の考え方は、電力原単位の計算方法で扱っています。

ただし、正式なベンチマーク指標は単純な割り算だけとは限りません。製品の種類や設備条件を補正する指標もあるため、社内で使う管理指標と、報告に使う制度上の指標を分けて記録します。

年平均1％低減とベンチマーク目標の違い

年平均1％低減は改善の継続、ベンチマーク目標は業種内の高い到達水準を求めます。前者の目標を達成していても後者が未達になるなど、同じ会社で評価が分かれる理由は比較の基準にあります。

比較する点	原単位の改善目標	ベンチマーク目標
比較対象	自社の過去の実績	業種共通の目標水準
見るもの	中長期的な原単位の変化	業種別算定式による指標の値
目標の考え方	年平均1％以上の低減	上位1〜2割が満たす水準
実務で必要な資料	各年度の使用量と活動量	対象事業の範囲と業種別の計算根拠

ベンチマーク制度の対象事業者

対象は、省エネ法の特定事業者等のうち、ベンチマークが設定された事業を営む事業者です。会社の業種名だけで決めず、対象事業の定義とエネルギー使用の範囲を照らし合わせます。

特定事業者の指定は、原則として事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上であることが基準です。工場単位のエネルギー管理者等の選任とは、判定する単位を分けて考えます。

ベンチマークでは、対象事業だけの年間使用量が原油換算1,500kL以上かを調べます。会社全体が1,500kL以上でも、対象事業の使用量がその基準に届くとは限りません。

省エネルギーセンターの2025年度説明資料では、対象事業のみの使用量で判定すると説明しています。対象の境界を先に決め、その内側で使うエネルギーを業種別の方法で集計します。

複数拠点を持つ会社では、会社全体の指定と各拠点の管理体制を別々に整理します。担当者の選任範囲を調べる際は、エネルギー管理者・管理員の選任人数が関連します。

図3：17業種23分野の対象を事業内容から探す

2026年6月公表の2024年度実績資料による区分です。数字は業種の番号で、一つの業種が複数分野に分かれます。

産業部門：7業種12分野

1 鉄鋼：高炉、電炉普通鋼、電炉特殊鋼
2 電力：電力供給、石炭火力電力供給
3 セメント
4 製紙：洋紙、板紙
5 石油精製
6 化学：石油化学系基礎製品、ソーダ
17 圧縮ガス・液化ガス

業務部門：10業種11分野

7 コンビニ：通常、小型
8 ホテル / 9 百貨店
10 食料品スーパー
11 ショッピングセンター
12 貸事務所 / 13 大学
14 パチンコホール
15 国家公務 / 16 データセンター

対象の定義・適用条件・算定式は、当該報告年度の記入要領と計算ツールで判定します。

対象は製造業だけでなく、店舗、事務所、教育施設などにも広がっています。大学・パチンコホール・国家公務は2019年度、圧縮ガス・液化ガス製造業とデータセンター業は2022年度から追加されました。

対象一覧を調べる公式の入口は、資源エネルギー庁の制度案内です。実績の分布や達成事業者は、ベンチマーク指標の報告結果から調べられます。

対象かどうかはどの順番で調べる？

事業者の指定状況を調べ、対象事業の定義・算定範囲・年間使用量の条件を照合します。会社全体の指定と、個々の事業のベンチマーク対象判定を分けると、報告対象を取り違えずに整理できます。

1. 指定番号と報告主体を、前年の定期報告書で把握する。
2. 対象事業の定義、製品、工程、設備条件を業種別資料と照合する。
3. 集計範囲を決め、対象事業の年間使用量が原油換算1,500kL以上かを調べる。
4. 報告年度に合う算定ツールで計算し、前年との差の理由を記録する。

新しい工場を取得したり、事業を売却したりした年は、集計対象の変化が大きくなります。数字を前年に合わせるために範囲を任意に変えるのではなく、変更内容と根拠を残して報告の説明に使います。

ベンチマーク制度の対象になるとどうなる？

対象になると、業種別の方法でベンチマーク指標を算定し、定期報告を通じて取組状況を示します。その結果は、省エネ優良事業者の公表や事業者クラス分けなどに使われます。

現場では、制度対応の報告値と、改善活動で見る設備別の数値を結び付けて管理します。担当部署を越えて数値をそろえる仕事もあり、エネルギー管理士の実務と重なる領域です。

事業者クラス分け評価制度への活用

クラス分け制度は定期報告等をもとにS・A・Bへ評価し、Sクラスを省エネ優良事業者として公表します。調査等で判断基準の遵守が不十分と判断された事業者は、Cクラスの扱いになります。

ベンチマーク目標の達成によってS評価を受ける場合は、達成した事業が会社全体のエネルギー使用量の50％以上を占めることが条件です。一部の小さな事業が達成しただけで、会社全体のS評価が決まるわけではありません。

図4：達成事業が全体のどれだけを占めるか

説明用の会社で、年間使用量4,000kLのうち達成事業が2,400kLの場合です。

達成事業 60％その他 40％

帯の破線は50％の位置です。達成2,400kL、その他1,600kLの例。

達成事業のエネルギー使用割合

r ＝ E_達成E_全体 × 100

r ＝ 2,4004,000 × 100 ＝ 60％

E_達成：目標達成事業の年間使用量、E_全体：事業者全体の年間使用量。単位は両方ともkL。複数の達成事業があれば該当分を合計。

60％は50％以上という比率条件を満たします。ベンチマーク指標自体の達成判定は別に必要です。

この例は比率の考え方を示したものです。実際のS評価では、報告様式が指定する使用量と算定方法を照合します。ベンチマーク指標用の使用量と会社全体の報告値に、同じ換算係数を機械的に適用しません。

ベンチマークの算定には、原則として改正前の省エネ法の対象エネルギーと熱量換算係数等を使います。非化石エネルギーを含む会社全体の報告とは区別し、元の数量から各用途の計算を追えるようにします。

S評価のための達成条件と、日常の設備管理は別に実行します。管理標準、計測記録、運転の改善を続ける全体像は、工場の省エネとエネルギー管理の基本で説明しています。

省エネ補助金制度

ベンチマークの達成状況が補助金の要件や評価に関わるかは、申請する制度の公募要領で決まります。ベンチマーク対象であることと、補助金に採択されることは別の判定として扱います。

設備更新では、指標の弱点と更新後の改善見込みを整理し、投資の目的を明確にします。補助対象経費、着手時期、成果報告の条件は公募ごとに読み分けます。

制度探しの入口としては、製造業で使える補助金の整理があります。申請の判断に使う数値は、そこから案内する公式の募集資料と設備仕様を基に組み立てます。

報告値を改善活動に落とすには？

改善活動では、エネルギーがどの設備へ入り、どこで製品に使われるかを分けて測ります。会社全体の指標が悪化した場合でも、工程別に見れば負荷低下、待機運転、熱損失などの原因を絞れます。

図5：共通設備のエネルギーを二重計上しない

中央のボイラーから二つの工程へ蒸気を送る例です。燃料の購入量と工程への蒸気配分を、同じ集計階層で重ねて足しません。

集計・配分方法は業種別の算定ルールに合わせます。図は計測境界を考えるための概念図です。

蒸気系統なら、ボイラーに入れた燃料と得られた熱の関係から改善候補を探します。設備側の効率を算出するボイラー効率の計算は、事業全体の指標が動いた原因を説明する材料になります。

ポンプや送風機では、必要量以上を送っていないか、低負荷でも同じ速度で回し続けていないかを調べます。インバータによる省エネの仕組みは、この改善策と負荷条件の関係を扱います。

設備を更新した後は、稼働時間や生産量も記録して効果を比較します。配管保温の厚みと放熱量のような熱損失の評価も、運転条件をそろえれば投資前後の説明に使えます。

集計で間違えやすい単位と期間

計算表の各列には、単位と対象期間を記載します。購入伝票から換算後の報告値まで追える形にすると、体積・電力量・熱量を換算せずに足す誤りを防げます。

電力はkWh、燃料はLやm³などで請求されるため、購入量を整理する台帳と、制度上の換算後の台帳を分けます。元の数量を残しておけば、換算係数が変わったときに、過去の購入量から再計算できます。

期間のずれも原単位を動かします。エネルギーの請求期間と生産実績の締日が異なると、片方だけが長い月が生まれるため、年度集計でどの期間を採ったかを記録し、担当交代後も同じ方法を続けます。

生産量の入力では、原料投入量、製造量、出荷量を区別します。在庫が増減する工場でこれらを混在させると、設備の効率が同じでも指標が変わるため、業種別資料が指定する数量を担当部署から受け取ります。

点検する項目	起きやすい誤り	残す根拠
単位	LとkL、kWhとMWhの混在	元伝票の単位と換算式
期間	請求締日と年度のずれ	集計開始日・終了日
生産数量	製造量と出荷量の取り違え	数量の定義と管理帳票
共通設備	燃料総量と配分量の二重計上	計測図と配分の計算根拠

指標が悪化した年は何を調べる？

まず集計の誤りを除き、次に生産構成と運転状態の変化を調べます。入力の修正と設備の省エネ対策を分けて、担当部署に調査を依頼します。

生産部門からは品種ごとの生産量と停止時間、保全部門からは故障や設備更新の記録を集めます。同じ生産量でも、加熱条件が厳しい品種の比率が上がった年と、待機時間が増えた年では、対策を向ける場所が変わります。

省エネ対策の実施時期も年度の値に影響します。年度末に改修した設備は効果が年間値に十分表れないため、年間報告とは別に、改修前後の同程度の負荷で測った使用量を保存し、翌年度の実績と照合します。

ベンチマーク制度のよくある質問

ベンチマーク指標は小さいほどよいのですか？

指標によって異なります。生産量当たりの使用量なら小さいほど高効率ですが、発電効率のように大きいほどよい指標もあるため、数値と一緒に目標の「以下」「以上」を読みます。

会社に対象外の事業もあるときは除いてよいですか？

ベンチマーク指標の算定範囲と、会社全体のエネルギー使用量の集計範囲を分けます。対象外事業があることを理由に、特定事業者として報告する会社全体の使用量から任意に除く扱いにはしません。

売上高を生産量の代わりに使えますか？

分母は業種別の算定式に従い、任意には選べません。コンビニエンスストア業のように売上高を使う指標もあるため、生産数量だけが分母になるわけではありません。

機器のトップランナー制度と同じですか？

ベンチマーク制度は事業の効率を比べ、機器のトップランナー制度は対象製品のエネルギー消費性能を扱います。設備を高効率品へ更新しても、運転方法や稼働率を含む事業の実績は別に評価します。

過去の計算ツールを翌年も使えますか？

報告する年度に対応した記入要領とツールを使います。前年のファイルは比較用に保存し、係数や適用条件が変わった場合は、実績の変化と計算方法の変更を分けて記録します。

まとめ

担当者が引き継ぐ資料には、計算結果だけでなく、対象設備と配分根拠を含めます。算定範囲を図面に残しておけば、生産構成や設備が変わった年にも、前年との差を具体的に説明できます。

出典

出典・参考資料（6件）を開く出典・参考資料を閉じる

• 省エネルギーセンター：2025年度定期報告書・中長期計画書の説明資料（PDF81頁：対象事業の使用量と換算方法）
• 省エネルギーセンター：2026年度省エネ・非化石転換法ヘルプデスク
• 省エネルギーセンター：2026年度よくある質問・回答集
• 資源エネルギー庁講演資料：カーボンニュートラルに向けた需要側の取組の方向性（2023年2月、PDF12〜15頁：制度の経緯・対象分野・クラス分け）
• 資源エネルギー庁：ベンチマーク指標の実績について（令和7年度定期報告・令和6年度実績分、2026年6月公表：17業種23分野）
• 資源エネルギー庁：事業者クラス分け評価制度（S・A・B・C、ベンチマーク達成によるS評価の50％条件）