工程を観察して作業時間を測り、設備を選んで導入後の効果を試算する。省力化投資補助金の申請準備は、工場で設備の導入を検討するときとほとんど同じ手順で進みます。
この補助金は、人手不足に悩む中小企業が、ロボットやIoT（機器をインターネットにつなぐ技術）などの設備を入れる費用の一部を補助する制度です。審査で問われるのは、どの工程で何時間の作業が減り、その人手を何に振り向けるのかという数字の筋道です。
この記事では、中小企業省力化投資補助金を製造業で使うための手順を5つのステップで整理します。工程と効果の把握、カタログ注文型と一般型の選び方、補助額と要件、事業計画書と申請、交付決定後の手続きの順で、最後によくある失敗をまとめます。
制度の内容は2026年9月25日時点で公式サイトと公募要領を確認したものです。
省力化投資補助金とは（2026年9月時点の公募状況）
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等を対象とした制度です。IoTやロボットなど人手不足の解消に効果があるデジタル技術を使った設備について、導入費用の一部を補助します。
中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施しており、付加価値額と生産性を高め、賃上げにつなげることが目的とされています。
制度には2つの類型があります。事務局に登録された汎用の省力化製品から選ぶ「カタログ注文型」と、自社の工程に合わせて設計した設備やシステムを導入する「一般型」です。
製造業で使える補助金全体の中での位置づけは、製造業で使える補助金の全体像で整理しています。
2026年9月25日時点の公募状況は次のとおりです。一般型は第8回公募の申請受付が9月18日10時に始まり、10月16日17時に締め切られました。採択発表は2027年2月上旬の予定です。次回の公募日程は、事務局の公式サイトで確認してください。
カタログ注文型は随時受付で、2026年3月19日の制度改定により受付期間は2027年3月末頃までに延長されています。
申請書を書く前の「工程と効果の把握」が、その後のすべての土台になります。
※カタログ注文型では、ステップ4を販売事業者と共同で行います。
導入したい設備が登録済みの汎用品か、工程に合わせた専用品かで類型が分かれます。
※補助上限は従業員数で決まります。出典：中小企業省力化投資補助金 公式サイト、一般型第8回公募要領。
ステップ1：省力化したい工程と効果を数字でつかむ
最初にやるべきことは、補助金の要項を読むことではなく、自社の工程を観察することです。どの作業に1日何時間かかっているか、誰がその作業に張り付いているかを洗い出します。
トヨタ生産方式のムダ取りや標準作業の考え方で作業を分解すると、機械に置き換えられる部分が見えやすくなります。
製造業で候補になりやすいのは、繰り返しが多く、人が機械の横で待っている時間が長い作業です。主な例は次のとおりです。
- 工作機械へのワークの着脱
- プレスや曲げの材料供給
- 溶接
- 目視検査
- 梱包とパレット積み
- 工程間の搬送
自動化の考え方そのものは省人化の仕組みと基本原理で詳しく解説しています。
人手不足であることを示す
この補助金は人手不足に悩む企業が対象です。カタログ注文型の申請では、時間外労働時間、従業員の減少、求人募集をしたことを示す書類のいずれかで人手不足の状態を示します。残業時間の記録や求人票の控えは、早めに手元にそろえておきましょう。
製造業全体の人手不足の状況は製造業の人手不足と採用難の現状でデータとともに整理しています。事業計画書でも、自社の採用難や残業の実態を具体的に書くことが出発点になります。
省力化指数と投資回収期間を試算する
一般型の審査では、省力化の効果を「省力化指数」と「投資回収期間」という2つの数字で示すことが求められます。省力化指数は、減る作業時間のうち、導入後も残る作業を差し引いた割合です。
投資回収期間は、投資額を、削減した工数の人件費と増えた付加価値額の合計で割って求めます。
旋盤へのワーク着脱をロボットに置き換える場合の、仮の数字による試算です。
（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間
- 着脱作業：1日6時間
- 導入後の段取り・監視：1日1.5時間
- （6 − 1.5）÷ 6
省力化指数 0.75
投資額 ÷（削減工数 × 年間稼働日数 × 人件費単価 ＋ 増加した付加価値額）
- 投資額：1,200万円
- 4.5時間 × 240日 × 3,000円 ＝ 324万円/年
- 増加する付加価値額：100万円/年
- 1,200万 ÷（324万 ＋ 100万）
投資回収期間 約2.8年
※計算式は一般型第8回公募要領の定義による。数値は説明用の仮定で、実際は自社の実績値を根拠資料とともに示します。
ここで大切なのは、数字の根拠を残しておくことです。作業時間は実測や日報から、人件費単価は賃金台帳から算出し、試算の前提を資料として残します。根拠のない大きな数字は、審査で妥当性を疑われる原因になります。
ステップ2：カタログ注文型か一般型かを決める
省力化したい工程が決まったら、どちらの類型で申請するかを決めます。公募要領では、一般型を検討する前にカタログ注文型の製品カタログを必ず確認するよう求めています。
カタログに載っている製品は国が省力化効果を認めたもので、カタログ注文型のほうが申請は迅速かつ簡易とされているためです。
製品がカタログにあり、そのまま使えるかどうかが最初の分かれ目です。
※一般型第8回公募要領、カタログ注文型公式サイトの記載をもとに作成。
カタログ注文型が向いているケース
製品カタログには、工作機械や溶接機、検査装置、搬送機器など、製造業で使える製品カテゴリが多数登録されています。
2025年から2026年にかけても、ローダ付きNC旋盤、アーク溶接ロボット、AI外観検査用の画像処理システムなどが順次追加されました。
工程別に見ると、加工・溶接・検査・物流まで幅広く登録されています。
※製品カタログの新着情報（2025〜2026年）から抜粋。最新の登録状況は製品カタログで確認してください。
検査工程の自動化を考えている場合は、カタログに登録されたAI外観検査システムが候補になります。方式の選び方はAI外観検査とルールベース検査の違いが参考になります。
一般型が向いているケース
一般型の対象となる「オーダーメイド設備」とは、自社の業務に合わせて専用に設計された機械装置やシステムを指します。
ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどを使い、外部のSIer（システムインテグレータ）との連携などを通じてつくられるものです。
複数の工程をつなぐロボットラインや、既存設備とデータ連携する検査システムなどが典型です。
汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器や機能の構成が変わる場合や、複数を組み合わせてより高い効果を出す場合はオーダーメイド設備とみなされます。
汎用品を単体で入れるだけの計画は一般型の対象外なので、カタログ注文型と比べて何が違うのかを説明できるようにしておきます。
ステップ3：補助額と賃上げ要件を確認する
類型が決まったら、補助上限と補助率、そして満たすべき要件を確認します。どちらの類型も、補助上限は申請時点の従業員数で決まり、賃上げに取り組むと上限が引き上げられる仕組みです。
一般型の補助上限と補助率
一般型の補助上限は、従業員5人以下の750万円から、101人以上の8,000万円まで5段階に分かれています。大幅賃上げ特例を適用すると、それぞれ250万〜2,000万円上乗せされ、最大で1億円になります。
濃い帯が通常の上限、点線までが大幅賃上げ特例を適用したときの上限です。
※補助率は中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3。出典：一般型第8回公募要領。
補助率は中小企業が1/2です。
最低賃金引き上げ特例を使うと、補助率は2/3に上がります。
対象は、2024年10月から2025年9月に、2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇っていた従業員が全体の30%以上の月が3か月以上ある場合です。小規模企業者・小規模事業者は最初から2/3です。
カタログ注文型の補助上限
カタログ注文型は、2026年3月19日の制度改定で従業員20人以下の上限が引き上げられました。
現在は従業員5人以下が500万円、6〜20人が750万円、21人以上が1,000万円です。
事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やす場合は、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円になります。補助率は1/2以下です。
改定後は2回目以降の申請もしやすくなり、累計の補助上限は各申請時の上限の2倍までとされています。ただし、2回目の申請では前回導入した製品の省力化効果を報告し、事業場内最低賃金を一定以上引き上げていることが条件になります。
一般型の基本要件と返還の条件
一般型では、3〜5年の事業計画で次の目標をすべて満たす必要があります。
- 労働生産性の年平均成長率4.0%以上
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすること
- 従業員21人以上の場合は、次世代法に基づく一般事業主行動計画の公表
給与支給総額の目標に届かなかった場合は、達成率に応じて補助金の返還を求められます。事業場内最低賃金の要件を満たせなかった年は、補助金額を計画年数で割った額が返還の対象です。
採択されるための高い目標は、そのまま数年後の返還リスクになるので、自社の収益力で無理なく実現できる水準に設定します。
ステップ4：事業計画書を作り申請する
申請はすべて電子申請で、GビズIDプライムアカウントが必要です。公式サイトでもID取得には一定の期間がかかるとされているため、補助金を検討し始めた段階で取得しておきます。
カタログ注文型は販売事業者から招待を受けて申請フォームに進む仕組みで、公式サイトに申請の入口はありません。
一般型の事業計画書で書くこと
一般型の事業計画書は、次の構成です。
- 現状分析と経営課題
- 省力化投資の内容と業務プロセスのビフォーアフター
- 省力化で生まれた人手による付加価値の創出
- 財務計画
- 実施体制とスケジュール
設備の型番や導入時期まで具体的に書き、数値計画は指定様式の「その3」に入力します。
審査の技術面では、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点が評価されます。
計画面では、省力化で浮いた時間や人手を高付加価値の業務に振り向け、賃上げにつなげる筋道が問われます。
「何人分の作業が減るか」だけでなく「その人が次に何をするか」まで書くことが、部分的な省力化で終わらない計画と評価されるポイントです。
また第8回公募要領では、設備導入の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」も評価の対象として明記されています。応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を下回る計画は、審査で大幅に不利になるとされています。
口頭審査と加点項目
一般型では、ソフトウェア投資やシステム開発など書面だけでは理解しにくい案件を中心に、オンラインで30分程度の口頭審査が行われることがあります。対応するのは申請事業者自身で、事業計画書の作成支援者やコンサルタントの同席は認められていません。
加点項目には、主に次のようなものがあります。
- 事業継続力強化計画の認定
- 事業場内最低賃金の引き上げ
- えるぼし・くるみん認定
- 中小機構の「省力化ナビ」の活用
- よろず支援拠点内に2026年4月に設置された生産性向上支援センターによる支援
取得に時間がかかるものもあるため、次回以降の公募を狙う場合も早めに準備しておくと有利です。
第1回から第6回まで、採択率はおおむね6割台で推移しています。
| 公募回 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 1,809 | 1,240 | 68.5% |
| 第2回 | 1,160 | 707 | 60.9% |
| 第3回 | 2,775 | 1,854 | 66.8% |
| 第4回 | 2,100 | 1,456 | 69.3% |
| 第5回 | 2,035 | 1,251 | 61.5% |
| 第6回 | 1,841 | 1,176 | 63.9% |
※申請数・採択数は公式サイトの採択結果による。採択率は申請数と採択数から算出。第6回の採択発表は2026年8月28日、第7回は11月中旬の予定。
採択率が6割台ということは、申請の3件に1件程度は採択されていないことを意味します。申請内容に不備があると差し戻され、期限までに直せなければ不採択になるため、提出前の書類確認も欠かせません。
提出書類の準備
一般型の主な提出書類は次のとおりです。
- 直近2期分の損益計算書と貸借対照表
- 事業計画書
- 導入予定の設備の見積書やカタログ
- 法人の場合は履歴事項全部証明書と直近3期分の納税証明書など
見積書などの取得にあたっては、事前着手に抵触しないよう公募要領でも注意されています。
ステップ5：交付決定後に発注し、導入と報告を行う
一般型で採択されても、すぐに設備を発注できるわけではありません。採択後に改めて交付申請を行い、事務局が経費を精査して交付決定を出します。交付決定前に発注・契約・支払をした経費は、いかなる理由でも補助の対象になりません。
採択はゴールではなく、数年続く手続きのスタートです。
※補助事業実施期間は採択発表日から19か月後の日までが上限。カタログ注文型は交付決定日から原則12か月以内で、完了後3年間の効果報告があります。
補助事業実施期間は、交付決定日から17か月以内で、採択発表日から19か月後の日までが上限です。この期間内に契約、納品、検収、支払をすべて終え、実績報告を提出しなければなりません。
実績報告のあとは現地調査で設備と証憑が確認され、確認できなかった分は補助の対象から外れます。
カタログ注文型では、応募と交付の申請を販売事業者と一緒に行い、交付決定後に製品を導入します。補助事業実施期間は交付決定日から原則12か月以内で、事業の完了後は3年間、製品の稼働状況や省力化の効果、賃上げの実績を毎年度報告します。
補助金は後払いです。設備代金はいったん自社で支払うため、つなぎ資金をどう確保するかも交付申請の前に決めておきます。金融機関から借り入れる場合、一般型では金融機関による事業計画の確認書の提出も必要です。
製造業で起きやすい失敗と対策
最後に、製造業が省力化投資補助金を使うときにつまずきやすい点を4つ挙げます。どれも公募要領に書かれている内容ですが、設備の検討に夢中になると見落としがちです。
設備メーカーに急かされて先に発注してしまう
ロボットや工作機械は納期が長く、メーカーから早めの発注を勧められることがあります。しかし交付決定前の発注は補助対象外です。
納期を逆算して、交付決定から実施期間の終わりまでに納品と支払が収まるかを、見積の段階でメーカーやSIerと確認しておきます。
汎用機を1台入れるだけの計画で一般型に申請する
一般型は、汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業を対象外としています。汎用機1台で済むならカタログ注文型を、一般型を使うなら周辺装置や搬送、ソフトとの組み合わせで工程全体をどう変えるのかを示す必要があります。
省力化した人手の使い道が書かれていない
作業時間が減ることは示せても、空いた人手を何に使うかが書かれていない計画は、付加価値や賃上げにつながらないと判断されやすくなります。多能工化して別工程の立ち上げに回す、新規受注の対応に充てるなど、会社全体の計画と結び付けて書きます。
支援業者に計画づくりを任せきりにする
公募要領は、事業計画は申請者自身で作成するよう求めています。外部の支援を受けた場合は、支援者の名称と報酬を申請時に記載しなければならず、記載がないと虚偽申請として扱われます。
口頭審査も本人が対応するため、数字の根拠を自分の言葉で説明できる状態にしておくことが大切です。
まとめ
- 省力化投資補助金は、人手不足の中小企業がIoTやロボットなどの省力化設備を導入する費用を補助する制度
- 2026年9月25日時点で、一般型は第8回公募が10月16日17時締切（受付終了）、カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時受付
- 準備の起点は、工程の作業時間を測り、省力化指数と投資回収期間を根拠とともに試算すること
- カタログにあり単体で使える製品はカタログ注文型、工程に合わせた専用設備や組み合わせは一般型
- 交付決定前の発注は対象外で、採択後も実績報告と数年間の効果報告、賃上げ目標の達成が求められる
省力化投資補助金の準備は、工程を観察して効果を数字で示すという点で、生産技術や設備導入の実務そのものです。社内で中心になる職種は生産技術の仕事内容で、自動化が求められる背景は省人化が注目される背景で紹介しています。
公募の回次や要件は見直されることがあるため、申請の前には必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
出典
出典・参考資料（9件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 制度概要・公募状況：中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
- 一般型の補助上限・補助率：中小企業省力化投資補助金（一般型）
- 一般型の要件・審査・対象経費・実施期間：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
- 一般型のスケジュール：スケジュール（一般型）
- 一般型の申請数・採択数：採択結果（一般型）
- 第8回公募の公開：ミラサポplus「省力化投資補助金『一般型』の第8回公募要領を公開」（2026年8月18日）
- カタログ注文型の補助上限・要件：カタログ注文型とは、2026年3月19日制度改定
- カタログ注文型の申請の流れ：申請・手続きの流れ（カタログ注文型）
- 製品カテゴリ：製品カタログ（カタログ注文型）
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