三井化学は2026年11月9日、半導体材料大手のJSRを投資ファンドから買い取る契約を結びました。取得価額は有利子負債などを含めて1兆8,400億円で、国内外の競争法などの手続きを経て、2027年度下半期の完了を目指します。
狙いは、フォトレジスト（半導体の回路を焼き付ける感光材）で世界シェア2位のJSRを取り込み、半導体などのICT材料を会社の第1の柱にすることです。2030年度に全社のコア営業利益を3,000億円以上へ引き上げる計画で、石油化学を中心とする基礎化学事業は別会社にする検討も進めます。
本記事では、三井化学がJSRを買収する狙いと買収の中身、世界の化学メーカーと比べた三井化学の立ち位置、今後目指す姿、そして日本の製造業に与える影響とリスクについて解説します。
- 2026年11月9日、三井化学はJSRを取得価額1兆8,400億円（株式価値1兆3,921億円＋有利子負債など4,479億円）で買う契約を結んだ。日本政策投資銀行が2,000億円を出資し、完了は2027年度下半期の予定
- 狙いはフォトレジスト世界2位のJSRを取り込み、半導体などのICT材料を会社の第1の柱にすること。2030年度にICT事業のコア営業利益1,900億円以上、全社で3,000億円以上を目指す
- 世界では化学品売上34位（112億ドル、C&EN 2026）の中堅。規模ではなく、半導体材料の収益性で海外のスペシャリティ企業と並ぶことをねらう
- 日本の製造業では半導体材料の国内集約が進み、石油化学を中心とする基礎化学はモビリティ事業と一体で分社化を検討するなど、化学業界の再編が加速する
- リスクは1兆6,400億円のつなぎ融資による財務負担と半導体市況の波。発表当日、三井化学の株価は大きく下落した
この記事の内容は、動画でも解説しています。
三井化学のJSR買収とは｜金額・仕組み・完了時期
この買収は、産業革新投資機構（JIC）グループのファンドから、JSRの株式をすべて現金で買い取って子会社にする取引です。日本政策投資銀行（DBJ）も2,000億円を出しますが、その持ち分は議決権のない優先株に替わるため、経営を握るのは議決権100%を持つ三井化学です。
JSRは2024年6月、このファンドによる株式公開買付け（TOB）を経て上場を廃止しており、今回はファンドが投資を回収する出口にあたります。取引の条件は次の表のとおりで、最終的な金額はクロージング（取引の完了）の時点で調整されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得価額 | 1兆8,400億円（最終額はクロージング時に調整） |
| 内訳 | 株式価値1兆3,921億円（うちDBJ出資2,000億円）＋有利子負債など4,479億円 |
| 売り手 | JICキャピタルが運営する2つのファンド（議決権93.0%・7.0%） |
| 議決権 | 三井化学100%（DBJ分は無議決権優先株に転換） |
| 資金 | 銀行からのブリッジローン1兆6,400億円＋DBJ出資 |
| 完了の目標 | 2027年度下半期（競争法・外資規制の手続き次第で変更あり） |
| 業績への影響 | 2027年3月期は軽微 |
ファンドが持つJSR株を三井化学とDBJが買い、議決権はすべて三井化学が持ちます。
※出典：三井化学「JSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」（2026年11月9日）。DBJの普通株は完了後に無議決権優先株へ転換する予定です。
この取引で三井化学に起きる変化は、大きく分けて次の3つです。半導体材料の規模だけでなく、会社の形と財務にも及ぶ点がこの案件の特徴です。
- 半導体材料：三井化学の説明では、両社合わせて売上規模で国内トップクラスの半導体材料企業になる
- 事業の形：ICTを第1の柱にし、基礎化学とモビリティは一体で分社化を検討する
- 財務：借入が大きく膨らみ、財務の回復までは大型のM&Aを凍結する
JSRはどんな会社か｜フォトレジスト世界2位の半導体材料メーカー
JSRは、半導体の製造工程で使う材料を主力とする化学メーカーで、フォトレジストの世界シェアは2位（三井化学の説明資料）です。2025年度（2026年3月期）の売上収益は4,407億円、コア営業利益は623億円でした。
事業はデジタルソリューション、合成樹脂、ライフサイエンスの3つに分かれ、利益のほとんどをデジタルソリューションが稼いでいます。半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料をまとめた事業で、なかでも半導体材料の売上が1,960億円と大きな割合を占めます。
売上の半分強、利益のほぼすべてをデジタルソリューション事業が生んでいます。
単位：億円
※灰色が売上収益、青がコア営業利益で、売上と利益は縮尺が違います。出典：三井化学「JSR社買収に関する説明」（2026年11月9日）。
ライフサイエンス事業は医薬品の開発・製造の受託（CRO・CDMO）で、JSRは非中核事業としてあらゆる選択肢の検討を続ける方針です。三井化学の資料でも事業の絞り込みの例に挙がっていますが、発表の時点で売却先や時期は決まっていません。
フォトレジストとは｜光で回路の型を写す材料
フォトレジストは、光が当たった部分だけが溶けたり固まったりする感光性高分子の一種で、シリコンウェハに回路の型を写すために使います。ウェハに薄く塗り、マスク越しに光を当て、現像して残った膜を盾にして削る、という手順を何十回も繰り返して回路を積み上げます。
塗る・光を当てる・現像する・削るの各段階に、JSRと三井化学の材料が入っています。
※フォトレジスト・多層材・CMPスラリー（研磨材）はJSR、ペリクル（露光マスクに付けるちり除けの膜）は三井化学の製品。工程は簡略化しています。
最先端の回路は、波長13.5nmの極端紫外線（EUV）で露光します。三井化学は、JSRが化学増幅型（CAR）と金属酸化物型（MOR）の両方のEUVレジストを出せる唯一の会社だと説明しており、MORは米国子会社のインプリア（Inpria）が開発しています。
インプリアは2025年度に売上6,006万ドルに対して4,230万ドルの営業赤字で、次の世代に向けて育てている段階の事業です。露光は半導体の前工程の中心にあたり、レジストの性能が回路をどこまで細かくできるかを左右します。
なぜ自社の時価総額の2倍を超える金額を払うのか
三井化学が高い金額を払う理由は、自前で育てるより早く、半導体材料で稼ぐ力を手に入れるためです。ロイターによると発表前の三井化学の時価総額は約8,000億円で、取得価額はその2倍を超え、株式価値の1兆3,921億円だけでも時価総額を大きく上回ります。
なぜJSRなのか｜ICT事業の利益に1.7倍の差
三井化学の資料が示すのは、両社のICT事業の稼ぐ力の差です。2025年度のコア営業利益は三井化学のICT事業が369億円、JSRのデジタルソリューション事業が632億円で、売上に対する利益率（ROS）も13.2%と25.1%で2倍近く開いています。
どちらも2023年度に落ち込みましたが、JSRの方が戻りが大きく、2025年度は1.7倍の差がつきました。
※単位は億円、年度。2025年度のROSはJSRが25.1%、三井化学が13.2%。両社の事業の範囲は同じではなく、三井化学の説明資料にある比較をそのまま示しています。
一方、三井化学のICT製品で売上100億円を超えるものは、次の3つしかありません。
- 三井ペリクル：露光マスクを守るちり除けの膜
- イクロステープ：ウェハを裏から削るときの保護テープ
- SP-PET：積層セラミックコンデンサー向けの離型フィルム
ペリクルとイクロステープは世界シェア1位ですが、半導体の伸びを取り込む製品の幅が足りないと会社自身が課題に挙げており、その穴をJSRの品ぞろえで埋める考えです。
同じ工程の周辺材料を持ち寄り、顧客にまとめて提案できる形にします。
会社はこの組み合わせで、2035年度までに年400億円規模の利益の上乗せ（シナジー）を見込みます。内訳は、前工程・後工程・光学材料のシェア拡大や3D実装向け新製品による売上面で200億円、本社・研究・海外拠点の見直しによるコスト面で200億円です。
価格をどう見るか｜EV/EBITDA16倍とシナジー後の12倍
買収価格の高さは、EV/EBITDA倍率で測るのが一般的です。企業価値（EV＝株式価値＋有利子負債など）が、年間の現金収益（EBITDA）の何年分にあたるかを示す数字です。
三井化学の計算では、JSRの2026年度見通しのEBITDA約1,100億円に対して16倍で、シナジーをすべて織り込むと12倍まで下がるとしています。
買収直後は16倍で、シナジーが出るほど倍率が下がるという会社側の計算です。
単位：倍
（表面倍率）コスト
シナジー後すべての
シナジー後
※EBITDA約1,100億円（2026年度見通し）が基準。シナジー後の倍率は目標が実現した場合の数字で、確定した評価ではありません。出典：三井化学「JSR社買収に関する説明」。
12倍はシナジーが目標どおり出た場合の数字で、出なければ16倍のままです。取締役会では非公式の意見交換を含めて計12回議論し、複数の評価手法とシナリオで価格の妥当性を確かめたと会社は説明しています。
世界の化学メーカーと比べた三井化学の立ち位置
化学品の売上で比べると、三井化学は世界34位の中堅です。米国化学会の専門誌C&ENの2026年版ランキング（2025年の化学品売上）では112億ドルで、首位BASF（674億ドル）の約6分の1、日本勢では5番目でした。
会社全体の規模｜世界34位、日本勢で5番目
上位には欧米と中東の大手が並び、三井化学は34位です。
単位：億ドル（カッコ内は順位）
※C&EN「Global Top 50」2026年版。石油精製品と原油取引を除いた化学品の売上。JSRは50位以内に入っていません。
上位には欧米の総合化学と、中国・中東の石油化学大手が並びます。国内首位の三菱ケミカルグループの事業構成も石油化学から機能材料まで幅広く、三井化学の化学品売上はその半分以下です。
| 日本の会社 | 世界順位 | 化学品売上（2025年） |
|---|---|---|
| 三菱ケミカルグループ | 16位 | 248億ドル |
| 信越化学工業 | 19位 | 172億ドル |
| 東レ | 22位 | 150億ドル |
| 住友化学 | 30位 | 122億ドル |
| 三井化学 | 34位 | 112億ドル |
| レゾナック・ホールディングス | 43位 | 90億ドル |
| 旭化成 | 45位 | 87億ドル |
半導体材料での立ち位置｜規模より利益率で上位をねらう
半導体材料に絞ると見え方は変わります。三井化学は、自社の半導体・光学材料とJSRのデジタルソリューション事業を合わせることで、半導体市場の中核企業としてのプレゼンスを確立できるとしています。
目標は2028年度にICT事業でROS20%、海外売上比率68%、コア営業利益1,300億円以上です。
国内のフォトレジストでは東京応化工業（TOK）が世界上位の専業メーカーで、信越化学工業や富士フイルムも半導体材料を手がけています。三井化学が「売上規模で国内トップクラスの半導体材料企業」になると、国内の半導体材料は大手数社が競う構図がよりはっきりします。
三井化学が目指す「グローバルスペシャリティカンパニー」とは
グローバルスペシャリティカンパニーは、世界の競合と同じ土俵で戦える、高機能・高収益の製品で稼ぐ化学会社という三井化学の目標像です。会社は今回の買収を「単なる半導体材料事業の強化ではなく」、その実現に向けた事業の組み替えを早める案件と位置づけています。
そのために、会社を2つの軸に分け直します。1つは歯科材料・ビジョンケアなどのライフ&ヘルスケア（L&HC）とICTを中心にした成長領域で、もう1つは基礎化学とモビリティをまとめたポリマーサイエンスカンパニーです。
JSRは成長領域に入り、石油化学はモビリティと一緒に別会社にする検討が進みます。
※出典：三井化学「JSR社買収に関する説明」（2026年11月9日）。分社化は検討段階です。
ポリマーサイエンスカンパニーは、原料のオレフィンから自動車部品向けの機能性ポリマーまでを一貫で持つ会社として、2027年度の分社化を検討します。基礎化学は2025年度まで3年連続のコア営業損失で、会社は「強靭化・自立化にはさらなる方策が必要」としています。
2030年度の数字の目標
2030年度の目標は、ICT事業のコア営業利益1,900億円以上、全社のコア営業利益3,000億円以上、1株当たり利益（EPS）300円以上です。全社目標は長期経営計画「VISION 2030」の2,500億円を上回り、増える利益の多くをICTが担う計画になっています。
ICTの利益は約5倍、全社の利益とEPSは約3倍に伸ばす目標です。
※項目ごとに縮尺が違います。出典：三井化学「JSR社買収に関する説明」（2026年11月9日）。
日本の製造業への影響｜半導体材料・石油化学・働く人
影響が大きいのは、半導体材料の供給網、石油化学の再編、両社で働く人の3つで、立場ごとの変化は次の図のとおりです。
半導体の顧客、材料の競合、樹脂のユーザー、働く人で、関わり方が違います。
半導体サプライチェーン｜材料をまとめて出せる国内大手が生まれる
半導体メーカーから見ると、フォトレジストやCMPスラリー、ペリクルなど前工程の材料を1つのグループからまとめて調達できます。ラピダスの2nm量産計画など国内で先端工場の立ち上げが続くなか、材料を開発から供給まで受け持つ国内大手の層が厚くなります。
ただし材料の採用は、半導体メーカーが工程ごとに品質を確かめて認定するのが前提です。三井化学もシナジーの段階として「既存製品のクロスセル」の後に「新製品の顧客認定」を置いており、統合の効果は顧客の認定を一つずつ取りながら出てくるものです。
完了の前提には、国内外の競争法に加えて外資規制の手続きもあります。JSRは米国・欧州・中国・韓国・台湾に製造拠点を持つため、各国当局の審査にかかる期間が完了時期を左右し、会社も現時点で正確には予想できないとしています。
石油化学｜分社化と再編がもう一段進む
三井化学は市原のエチレン製造設備（クラッカー）を2025年10月末に止め、西日本のエチレン集約でも他社と組んで2030年度ごろに1基へまとめる計画です。ポリオレフィン事業の統合も2026年7月に始まっており、国内の石油化学の縮小と集約はすでに進んでいます。
今回、分社化を検討する範囲にモビリティ事業を加えたことで、樹脂を買うユーザーにとっては、取引先が三井化学本体から新会社に替わる可能性が出てきました。分社化はまだ検討の段階で、時期や再編の相手は決まっていません。
働く人・転職を考える人｜統合の見直しと投資の拡大が同時に進む
コスト面のシナジーは本社・研究・海外拠点の最適化で出す計画で、統合作業（PMI）で組織の見直しが進みます。一方で会社はJSRを中核事業として研究開発・人材・設備に積極的に投資するとしており、半導体材料の開発や品質保証、技術営業は投資の対象になる分野です。
化学・半導体材料の業界で働き方を見直したい人は、製造業で働く人の転職・キャリアガイドで、社外の仕事の調べ方や相談先の選び方を確かめておくと、求人を見るときの判断がしやすくなります。
JSR買収のリスクと今後の見どころ
最大のリスクは、借入で膨らむ財務の負担と、半導体市況の波が重なることです。買収完了後、純有利子負債が年間の現金収益の何年分かを示すNet Debt/EBITDA倍率は一時的に4倍を超えます。
会社は3年以内にこれを4倍未満へ戻し、格付けのA格ゾーンを保つとしています。そのため財務が回復するまで大型M&Aを凍結し、期待に届かない事業の売却・縮小などで事業価値3,500億円以上の資産を軽くする計画です。
半導体材料は市況の波が大きく、JSRのデジタルソリューション事業も2023年度にはROSが12.1%まで落ちました。JSR全体では2025年3月期に2,175億円の最終赤字を出しており、統合した後も半導体の景気が利益計画を大きく揺らします。
市場の受け止めも厳しく、発表を受けて三井化学の株価は大きく下落しました。株探ニュースは、朝高のあと急落して年初来安値を更新したと伝えています。返済資金の一部は最大1,500億円の公募増資で賄う方針で、既存株主の持ち分が薄まる点も今後の論点になります。
今後のニュースは、下の段の「未確定のこと」がどう決まるかを見ると追いやすくなります。
※出典：三井化学の適時開示と説明資料（2026年11月9日）。
三井化学のJSR買収のよくある質問
JICはJSRをいくらで買ったのですか？
JICグループは2024年にTOBでJSRを買い、1株あたり4,350円、買付代金は最大9,039億円でした。当時と今回では対象となる事業や負債の扱いが違うため、2つの金額を単純に比べて利益を計算することはできません。
DBJ（日本政策投資銀行）はなぜ出資するのですか？
三井化学は資金計画のなかで、DBJの2,000億円を「第三者出資」として借入と増資の負担を軽くする手段に位置づけています。JSRがみずほ銀行とDBJに発行している優先株（A種・B種）も、完了と同時に三井化学が現金で買い取る予定です。
買収が完了するまで、JSRとの取引は変わりますか？
完了は2027年度下半期の目標で、それまでJSRはJIC系ファンドが持つ会社のままです。発表の時点では、取引条件や窓口を変えるという案内は出ていません。
三井化学のいまの稼ぎ頭はどの事業ですか？
2025年度のコア営業利益は、自動車部品向けのPPコンパウンドなどを持つモビリティ事業が510億円で最も大きく、会社も「収益・キャッシュ創出力ともに第1の柱」と説明しています。ただし自動車向けが約7割を占めるため、成長の中心をICTとL&HCに移す方針です。
まとめ
- 三井化学は2026年11月9日、JIC系ファンドからJSRを取得価額1兆8,400億円で買う契約を結び、2027年度下半期の完了を目指す
- JSRはフォトレジスト世界2位で、ICT事業の利益は三井化学の1.7倍。製品の幅の不足を買収で一気に埋める
- 化学品売上では世界34位・日本勢5番目の中堅で、半導体材料では利益率で上位をねらう
- ICTを第1の柱にし、基礎化学とモビリティは「ポリマーサイエンスカンパニー」として分社化を検討する
- リスクは財務の負担と半導体市況の波で、審査・ライフサイエンス事業・分社化の相手はまだ決まっていない
化学メーカーの仕事や事業の種類は化学業界とはで、イクロステープや厚膜レジストが使われる工程は半導体の後工程で詳しく扱っています。
出典
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