日本製鉄はなぜ米国に新工場？USスチール買収後の稼ぎ方を読む

2026年10月23日、日本製鉄の完全子会社であるUSスチールは、ペンシルベニア州のモンバレー製鉄所に約30億ドルを投じて新しい熱延設備を建てると決めました。州知事や地元選出の上院議員も歓迎のコメントを寄せ、日本でも「日本製鉄の米国新工場」としてSNSで話題になっています。

新工場といっても更地から製鉄所を建てる話ではなく、1938年から動く熱延設備を、同じ製鉄所の別の地区に新設して置き換える計画です。日本製鉄が米国で投資を重ねるのは、USスチールが2026年度の利益見通しでグループの稼ぎ頭になったからです。

日本製鉄の米国「新工場」とは？約30億ドルの新熱延設備

話題の「新工場」は、USスチールのモンバレー製鉄所エドガー・トムソン地区に新設する熱延設備（加熱した鋼の板を薄く延ばしてコイルに巻く設備）です。投資額は約30億ドルで、許認可を取ってから着工し、2029年後半の稼働を予定しています。

項目	内容
場所	米国ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊、モンバレー製鉄所エドガー・トムソン地区
投資額	約30億ドル（USスチール取締役会が決定）
年間能力	約220万トン → 約350万トン（ショートトン）
主な設備	ウォーキングビーム加熱炉、サイジングプレス
日程	2027年着工（決算説明会資料）、2029年後半に稼働予定
主な用途	自動車、家電、ラインパイプ、エネルギーなど

今の熱延設備は約11km離れたアーヴィン地区にあり、1938年から稼働しています。新設備は高炉や製鋼工場があるエドガー・トムソン地区に置くため、鉄をつくる工程から熱延までが同じ地区にそろいます。

決算説明会資料では、熱延の新設に合わせて製鋼の一部（二次精錬と連続鋳造）と、アーヴィン地区の酸洗ラインも改造します。熱延だけを新しくするのではなく、前後の工程にも手を入れて一貫の能力を上げる計画です。

図1：モンバレー製鉄所で変わる工程

熱延を新設し、その前の製鋼と後ろの酸洗も改造して、鉄から鋼板までの流れを太くします。

※日本製鉄 2026年度2Q決算説明会資料（2026年11月5日）の生産フローをもとに作成。

熱延設備を新しくすると何が変わるのか

熱延は、製鋼で固めた厚い鋼の板（スラブ）を炉で加熱し、何組ものロールで薄く延ばしてコイルに巻く工程です。自動車や家電の鋼板は、ここで延ばしたコイルを冷延やめっきに回して仕上げます。

新設備のウォーキングビーム加熱炉は、スラブを持ち上げて少しずつ送りながら均一に温める炉です。サイジングプレスは圧延の前にスラブの幅をそろえる装置で、USスチールは切断の工程を省いて燃料と切りくずを減らせると説明しています。

会社資料が挙げる効果は、能力の拡大、コイルの大単重化（1巻きを重くする）と歩留まり向上によるコスト低減、そしてハイテン（高強度鋼板）を造れるようになることです。強度が高い鋼ほど延ばすのに大きな力が要るため、熱延設備の性能が造れる製品の幅を決めます。

図2：モンバレーの熱延能力（年間）

年間の熱延能力は約220万トンから約350万トンへ、約1.6倍になります。

今の設備（1938年稼働）

約220万トン

新設備（2029年後半）

約350万トン

※単位はショートトン（米国の単位、1ショートトン＝約0.907トン）。出典：日本製鉄ニュースリリース（2026年10月23日）、同 決算説明会資料。

なぜ今、日本製鉄は米国に投資するのか

日本製鉄が米国に投資するのは、USスチールを買収したときに2028年までに約110億ドルを投資すると米国政府と約束したうえで、その投資で米国の高級鋼の需要を取りにいくためです。今回の熱延はその中で最大の案件で、2026年11月時点で約67億ドル分の案件が決まりました。

USスチール買収で米国政府と何を約束したか

日本製鉄は2025年6月18日、USスチールの全株式を取得して完全子会社にしました。会社資料が示す投資額は142億ドルで、USスチールの粗鋼生産能力は年2,300万トンです。

買収にあたって両社は米国政府と国家安全保障協定（NSA）を結び、USスチールは政府に黄金株1株を発行しました。協定には次のような約束が入っています。

• 2028年までにUSスチールへ約110億ドルを設備投資する
• 社名とピッツバーグの本社を維持する
• 取締役の過半数と、CEOを含む経営の中枢を米国籍にする
• 米国内の製造拠点の鉄鋼生産・供給能力を維持する

図3：買収から新熱延の稼働までの流れ

買収完了の3か月後から投資の決定が続き、熱延は2029年後半に動き出す予定です。

2023年12月合併契約を締結USスチールが日本製鉄を買い手に選ぶ

2025年6月買収完了・NSA締結全株式を取得、黄金株を米国政府へ

2025年9〜12月既存設備の投資を決定ゲーリーの熱延増強・第14高炉改修など

2026年4月DRIプラントを決定電炉の原料を自前で造る（19億ドル）

2026年10月モンバレー熱延を決定約30億ドル、能力は年350万トン

2029年後半新熱延が稼働予定許認可を取って2027年に着工

※出典：日本製鉄・USスチール「パートナーシップ成立のお知らせ」（2025年6月18日）、日本製鉄 2026年度2Q決算説明会資料。

110億ドルの投資はどこまで進んだか

説明会資料によると、執行を決めた米国の案件は累計約67億ドルで、110億ドルの約6割にあたります。金額が大きいのは、モンバレーの熱延（約30億ドル）と、アーカンソー州の電炉拠点ビッグリバーに建てる直接還元鉄（DRI）のプラント（19億ドル）です。

図4：110億ドルの約束に対する進み具合

決定済みの案件は約67億ドルで、そのうち4割強が今回の熱延です。

決定済みの案件（約67億ドル）

60.9%

うちモンバレー熱延（約30億ドル）

27.3%

※棒の右端100%が約110億ドル（2028年末までの約束）。決定済み＝執行を決めた案件、2026年11月時点。出典：日本製鉄 2026年度2Q決算説明会資料。

DRIは鉄鉱石から酸素を取り除いた鉄で、電炉で高品質な鋼を造るための主原料になります。高炉を使わずに鉄をつくる流れは、脱炭素の面でも注目されており、水素還元製鉄と電炉転換の現在地とも重なる技術です。

図5：米国で決まった主な投資（案件別）

熱延とDRIの2件で、決定済みの投資の大半を占めます。

モンバレー 熱延新設

約30億ドル

ビッグリバー DRIプラント

19億ドル

鋼管 熱処理設備増設

4.75億ドル

ゲーリー 第14高炉改修

3.5億ドル

ゲーリー 熱延増強

2.0億ドル

モンバレー スラグ処理

1.0億ドル

鋼管 ねじ切り設備

0.75億ドル

※2025年9月〜2026年10月に執行を決めた主な案件（資料に載る7件で合計約61億ドル。累計約67億ドルの内訳すべてではありません）。出典：日本製鉄 2026年度2Q決算説明会資料（P25）。

案件を並べると、高炉の改修や熱延の増強のように今ある設備を立て直す投資と、DRIのように原料を自前で確保する投資の両方があります。USスチール最大規模の高炉であるゲーリー製鉄所の第14高炉は、100日以下の工期で改修を終え、2026年8月に完了して順調に操業しています。

関税と米国の需要が投資を後押しする

米国は2025年6月4日から、輸入する鉄鋼にかける232条関税を25%から50%に引き上げました。輸入品が割高になると米国内で造る鋼材が選ばれやすくなり、日本製鉄も関税によって輸入品から米国内の生産への置き換えが進むと見ています。

会社資料の推定では、米国の鋼材需要は年約9,000万トンで、そのうち約2,000万トンを輸入に頼っています。部品や完成品として入ってくる鉄（間接輸入）まで含めると需要は約1.5億トンになり、米国内で造れる高級鋼を増やすほど取り込める需要が大きい市場です。

図6：日本製鉄が米国に投資する4つの背景

約束した投資、関税、需要の大きさ、古い設備の4つが同じ方向を向いています。

投資の約束2028年までに約110億ドル（NSA）

高い関税輸入鉄鋼の232条関税は50%（2025年6月〜）

大きな需要鋼材需要は年約9,000万トン、輸入は約2,000万トン

古い設備モンバレーの熱延は1938年から稼働

※需要と輸入は日本製鉄の推定。出典：日本製鉄 決算説明会資料・参考資料、米大統領布告（2025年6月3日）。

買収後の稼ぎ方：USスチールがグループの稼ぎ頭に

買収から1年あまりで、USスチールは日本製鉄の利益を支える柱になりました。会社は2026年度、USスチール（スロバキアのNSSKを含む）の実力ベース事業利益を2,300億円以上と見込み、8月の見通しから500億円引き上げています。

実力ベース事業利益は、在庫の評価差など一時的に増減する分を除き、本業の力を見るために会社が使う利益です。グループ全体の2026年度見通し7,700億円以上のうち、海外が3,900億円で国内の3,800億円を上回ります。

図7：実力ベース事業利益の国内・海外の比率

2025年度は国内が約8割でしたが、2026年度見通しでは海外が半分を超えます。

国内海外（USスチールを含む）

2025年度実績

国内 5,276億円1,228億円

2026年度見通し

国内 3,800億円海外 3,900億円

※実力ベース連結事業利益。2025年度は6,504億円、2026年度見通しは7,700億円以上。出典：日本製鉄 2026年度2Q決算説明会資料（P4・P14）。

USスチールは2025年度、実力ベースで56億円の赤字でした。2026年度見通しとの差の約2,400億円について、会社は既存投資の効果や操業の改善で1,300億円、米国の鋼材市況の上昇などで1,200億円と説明しています。

中間決算の数字（2026年4〜9月）

2026年11月5日に発表した中間決算は、売上収益が5兆8,441億円で前年同期比26.1%増、事業利益が3,074億円で35.1%増でした。通期予想も上方修正し、売上収益は11兆7,000億円、当期利益は4,400億円を見込みます。

指標	2025年4〜9月	2026年4〜9月	2026年度通期予想
売上収益	4兆6,356億円	5兆8,441億円	11兆7,000億円
事業利益	2,275億円	3,074億円	7,200億円
親会社の所有者に帰属する利益	△1,133億円	2,629億円	4,400億円

当期利益の予想には、ビッグリバー2の電炉投資にかかるアーカンソー州の税額控除961億円が一度だけ上乗せされています。国内は原燃料の値上がりを販売価格に反映するのが遅れたうえ台風・豪雨の影響も受け、国内の鋼材値上げを進めながらも単独製鉄事業の見通しを200億円下げました。

図8：連結売上収益の推移

USスチールの連結が始まった2025年度に、売上収益は初めて10兆円を超えました。

単位：億円

68,088

79,755

88,680

86,955

100,632

117,000

2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度
見通し

※2025年度のUSスチールは7月〜翌3月の9か月分、2026年度から12か月分を連結。出典：日本製鉄 2026年度2Q決算 参考資料（P34）。

日本製鉄はどんな会社？強みは高級鋼と規模

日本製鉄は、鉄鉱石と石炭から鉄をつくる高炉を持ち、自動車・建設・エネルギー・電機向けの鋼材を売る国内最大の鉄鋼メーカーです。中間期の外部向け売上収益の92.2%を製鉄事業が占め、残りをIT、化学・素材、エンジニアリングの3事業で稼ぎます。

図9：セグメント別の売上収益（2026年4〜9月）

売上の9割強を製鉄事業が占める、鉄鋼の専業に近い構成です。

売上収益
5兆8,441億円

製鉄 92.2%（5兆3,854億円）システムソリューション 2.7%ケミカル＆マテリアル 2.5%エンジニアリング 2.7%

※外部顧客への売上収益。出典：日本製鉄 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信 セグメント情報。

製鉄以外の3事業は、ITの日鉄ソリューションズ、半導体向け材料も手がける日鉄ケミカル＆マテリアル、日鉄エンジニアリングが担います。会社は3社とも2026年度に過去最高益を見込むとしており、AIサーバー向けの基板材料用樹脂などが伸びています。

強み1：造れる会社が限られる高級鋼

日本製鉄の強みは、量を売る汎用品より、造れる会社が限られる高級鋼の品ぞろえにあります。会社が高付加価値品の例に挙げるのは、モーターや変圧器の鉄心に使う電磁鋼板、車体を軽くするハイテン、さびに強い高耐食めっき鋼板、油井向けのシームレス鋼管などです。

図10：日本製鉄が挙げる高付加価値の鋼材

電機・自動車・建材・エネルギーの4分野に、性能で選ばれる製品があります。

電磁鋼板変圧器やモーターの鉄心。方向性・無方向性がある

ハイテン強く薄い鋼板で車体を軽くする。めっき付きもある

高耐食めっき鋼板ZAM・SuperDymaなど。建材や家電の外板に

シームレス鋼管継ぎ目のない鋼管。13Cr・高合金で油井・ガス井に

※出典：日本製鉄 2026年度2Q決算 参考資料（P12「注文構成高度化」）。用途は代表例。

モンバレーの新熱延でハイテンを造れるようにするのも、この強みを米国の現場に持ち込む動きです。米国内の工場で高級鋼を供給できれば、日本から輸出すると高い関税がかかる製品の需要を、現地生産で取り込めます。

強み2：世界4位の規模と、現場の改善力

会社資料によると、2024年の粗鋼生産量で日本製鉄は約4,400万トンの世界4位で、USスチールを合わせると約5,800万トンになります。国内2位のJFEスチールとの規模や海外戦略の差は、日本製鉄とJFEスチールの違いで比べています。

図11：世界の粗鋼生産量（2024年）

USスチールを合わせると、世界3位の鞍山鋼鉄に近い規模になります。

宝武鋼鉄（中国）

1億3,000万トン

アルセロール・ミッタル

6,500万トン

鞍山鋼鉄（中国）

6,000万トン

日本製鉄＋USスチール

5,800万トン

日本製鉄（単体の順位は4位）

4,400万トン

※日本製鉄「U. S. Steelとのパートナーシップの開始」（2025年6月19日）に掲載の worldsteel の数値（百万トン単位）。

もう一つの強みは、製鉄所を動かす現場の技術です。日本製鉄はUSスチールに技術者など100名規模を送り、拠点や工程ごとに260項目の改善策を進めており、2026年度は操業の改善だけで3億ドルの効果を見込みます。

取引先・働く人にとっての意味

米国での投資が進むと、日本製鉄グループの仕事の重心は海外へ移ります。会社は2030年度に海外で5,000億円以上の実力利益をめざしており、海外を国内と同じ規模の稼ぎ手に育てる計画です。

設備や素材の取引先にとっては、米国の製鉄所の更新案件が2029年ごろまで続く点が大きな変化です。熱延、製鋼、高炉、DRIと工程ごとに投資が決まっているため、設備メーカーや保守の会社、耐火物などの材料メーカーには米国での引き合いが増えやすい状況です。

米国で車をつくる日系の自動車・部品メーカーにとっては、ハイテンなど高級鋼を米国内で買える先が増えます。輸入材に頼る量をどこまで減らせるかは、2029年後半に新熱延が動いた後の供給量と価格で決まります。

働く人の立場では、日本製鉄がUSスチールに送る社員は買収完了時の約40名から100名規模に増えました。製造・設備・品質の技術者が海外の製鉄所の改善に関わる場面が増えており、就職・転職では海外拠点の支援がどの職種の仕事になっているかが会社を見る材料の一つです。

図12：立場ごとに変わりうること・まだ分からないこと

投資の決定は進んでいますが、新しい製鉄所の計画や稼働後の価格はまだ見えていません。

設備・材料の取引先熱延・製鋼・高炉・DRIの更新投資が2029年ごろまで続く

自動車・部品メーカー米国内でハイテンを買える先が増える見込み

働く人・就職を考える人USスチールへの派遣は約40名から100名規模へ

まだ分からないこと更地に建てる新製鉄所の場所・規模、新熱延が動いた後の鋼材価格

※派遣人数の出典：日本製鉄「U. S. Steelとのパートナーシップの開始」（2025年6月19日）、2026年度2Q決算説明会資料。

日本製鉄の米国新工場のよくある質問

USスチールの黄金株とは何ですか？

米国政府が持つ特別な1株で、配当を受け取る権利やふつうの議決権はありません。そのかわり独立取締役1名を選ぶ権利と、約束した投資の削減や社名・本社の変更、生産・雇用の米国外移転、米国内の工場の閉鎖などに同意する権利があります。

日本国内の製鉄所に影響はありますか？

今回の決定は米国の設備の更新で、国内の製鉄所の計画を変える発表ではありません。国内では名古屋製鉄所の新しい熱延設備の立ち上げが進んでおり、会社は2030年度に国内でも5,000億円以上の実力利益をめざしています。

更地から新しい製鉄所を建てる計画はありますか？

日本製鉄は米国での中長期計画の柱の一つに「新製鉄所建設」を挙げていますが、2026年11月7日時点で場所や規模の正式な発表はありません。報道で出ている金額や候補地は、会社が決めた内容ではない点に注意が必要です。

約30億ドルを円にするといくらですか？

会社の発表はドル建てで、この記事もドルのまま書いています。日本製鉄は2026年度見通しの前提を1ドル＝160円としており（2026年11月5日の決算説明会資料）、この前提で計算すると約30億ドルは約4,800億円です。

まとめ

鉄鋼業界の会社の種類や仕事の流れは、鉄鋼・非鉄金属業界とはでまとめています。

出典

出典・参考資料（7件）を開く出典・参考資料を閉じる

• 日本製鉄 ニュースリリース「USスチール モンバレー製鉄所における熱延設備新設について」（2026年10月23日）
• U. S. Steel プレスリリース「U. S. Steel Board Authorizes Nearly $3 Billion Investment in New Hot Strip Mill at Mon Valley Works」
• 日本製鉄 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（2026年11月5日）
• 日本製鉄 2026年度2Q決算 説明会資料（本編）・別冊（参考資料・データ集）
• 日本製鉄・USスチール「パートナーシップ成立のお知らせ」（2025年6月18日）
• 日本製鉄「U. S. Steelとのパートナーシップの開始」（2025年6月19日）
• The White House「Adjusting Imports of Aluminum and Steel」（2025年6月3日）