2025年度の東芝は、営業利益3,008億円、売上高営業利益率（ROS）8.1％で、ROSは年度決算として過去最高でした。利益を押し上げたのは、データセンター需要で伸びた送変電・配電機器とHDD、そして防衛・鉄道などのインフラ事業です。
いまの東芝は、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの3つの事業で稼ぐ会社です。2023年12月の上場廃止後は固定費を削ってROS10％を目指していて、2026年度第1四半期（4〜6月）の営業利益は前年同期の約3倍の1,119億円でした。
東芝はいま何で稼いでいる会社か
東芝は、発電・送変電のエネルギー、防衛や鉄道・上下水道などのデジタルインフラ、HDDとパワー半導体のデバイス＆テクノロジーの3事業で稼いでいます。これに東芝テックのPOS・複合機（リテール＆プリンティング）が加わる構成で、工場や社会インフラ、データセンターに納める製品が中心です。
3つのビジネスセグメントに、東芝テックのリテール＆プリンティングを加えた4つの領域で事業を進めています。
※区分は東芝の2025年10月29日発表と統合報告書2026による。事業ごとの売上高は決算資料で公表されていません。
テレビやパソコン、メモリーは2018〜2020年に他社へ譲っています。テレビは2018年にハイセンスへ、パソコンのDynabookは2018〜2020年にシャープへ移り、メモリー事業は2018年にいまのキオクシアとして切り離しました。
株式を上場していないため、事業ごとの売上高や利益は決算資料に出ていません。そのためどの事業がいちばん大きいかは数字で断定できないものの、会社は2025年度の増益の理由に、送変電・配電、HDD、防衛・鉄道・社会システムを挙げています。
全社の業績は3年で大きく改善した
売上高は2023年度の3兆2,858億円から2025年度の3兆7,091億円まで増えましたが、伸びが大きいのは利益の方です。営業利益は同じ期間に399億円から3,008億円へ増え、2026年度は3,800億円を計画しています。
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | ROS | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3兆2,858億円 | 399億円 | 1.2％ | △748億円 |
| 2024年度 | 3兆5,139億円 | 1,985億円 | 5.6％ | 2,790億円 |
| 2025年度 | 3兆7,091億円 | 3,008億円 | 8.1％ | 1兆9,673億円 |
| 2026年度（計画） | 3兆7,500億円 | 3,800億円 | 10.1％ | ― |
2023年度の399億円を底に、2025年度は3,008億円まで増えました。2026年度は3,800億円が計画です。
単位：億円
年度20222023202420252026
計画
※出典：東芝 統合報告書2026（財務ハイライト）。2026年度は東芝再興計画の計画値で、実績ではありません。
非上場化で東芝の何が変わったのか
いちばん大きく変わったのは、株主と経営の目標です。株主が日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする国内連合に一本化され、2024年5月の中期経営計画「東芝再興計画」で、固定費を下げて2026年度にROS10％を出すことに目標を絞りました。
株主と組織が変わった
JIP系の買収会社TBJHは、2023年8月8日から9月20日まで1株4,620円で公開買付け（TOB）を行い、議決権の78.65％を取得しました。東芝は同じ年の12月に東京証券取引所と名古屋証券取引所の上場を廃止し、そのあと組織の組み替えを続けています。
TOBから2年半で、本社移転、事業区分の見直し、子会社の統合、借入の借り換えまで進みました。
※出典：東芝 2023年9月21日リリース、統合報告書2026（経営方針・沿革）
事業ごとに責任者を置いて判断を速めるのが、2025年11月のビジネスセグメント制の狙いです。子会社の東芝インフラシステムズ（2025年4月）、東芝エネルギーシステムズと東芝デジタルソリューションズ（2026年4月）は本体へ統合済みで、東芝デバイス＆ストレージも統合を検討中です。
計画の1年目にあたる2024年度を、会社は「屈む」時期と位置づけ、固定費の削減と損益分岐点の引き下げに集中しました。その結果、ROSは2023年度の1.2％から2025年度に8.1％まで上がり、2026年度第1四半期は11.9％でした。
非上場化した2023年度の1.2％から、2025年度は8.1％まで上がりました。点線は2026年度の計画です。
※出典：東芝 統合報告書2026。年度は4月〜翌3月。
利益の見方：本業とキオクシア株を分ける
2025年度の当期純利益1兆9,673億円は、本業ではなくキオクシア株の売却益・評価益が大半です。営業外損益2兆4,129億円のうちキオクシア関連が2兆2,770億円を占め、本業の稼ぎを示す営業利益の7倍を超えています。
純利益を大きくしたのはキオクシア関連の損益で、本業の営業利益はその1割強にとどまります。
※出典：東芝「2025年度決算」（2026年5月15日）。キオクシア関連損益は営業外損益に含まれ、税金などを引く前の数字です。
2026年度第1四半期の純利益4兆4,673億円も、キオクシア株の評価益によるものです。キオクシア株の値動き次第で純利益は大きく振れるため、東芝の稼ぐ力を見るときは営業利益とROSを使うのが確かです。
借り換えで投資の自由度が上がった
株の売却益で借入金の返済が進んだことを受け、東芝は2026年3月末に、非上場化のときに組んだレバレッジローンを条件のよい銀行ローンへ借り換えました。借入額を大きく減らしたうえ、金利が下がり、投資を縛る制限条項もゆるめられています。
会社はこの借り換えで「将来の投資や経営判断をより柔軟に行える環境が整った」と説明しています。2026年度からは、エネルギー、データセンター、フィジカルAI、防衛の4つを伸びる市場として挙げ、研究開発や設備投資を増やす方針です。
エネルギーソリューションの強み：送変電・原子力・水力
エネルギー事業の強みは、発電機器から送変電機器、保守サービスまでを一つの会社で持っていることです。原子力・火力・水力の発電設備をつくり、その電気を運ぶ変圧器や開閉装置、交流と直流を変換する装置まで手がけるので、電力会社の設備更新に長く関われます。
発電所から送変電設備を通って、工場やデータセンターに届くまでの各段に、東芝の機器があります。
※東芝 統合報告書2026「エネルギーソリューション」の主な事業内容をもとに作成。GISはガス絶縁開閉装置、HVDCは高圧直流送電。
いま需要が伸びているのは真ん中の送変電です。老朽化した設備の更新、再生可能エネルギーの接続、データセンターの新設が重なり、送変電機器の供給不足が世界で表面化していると東芝は説明しています。
強みの根拠：受注と技術
直近の受注と製品化をみると、東芝が長く積み上げた技術が、更新需要と脱炭素の両方で使われていることが分かります。数字と時期は次のとおりです。
すでに受注・製品化したものと、会社が示している計画を分けて並べました。
※出典：東芝エネルギーシステムズ 2025年10月17日リリース、東芝 統合報告書2026
SF6（六フッ化硫黄）は絶縁性能に優れたガスですが、温暖化への影響がCO2の約25,000倍あります。世界的に削減が課題になっていて、東芝の製品は550kVという国内最高クラスの電圧に自然由来ガスだけで対応した点が特徴です。
送配電機器が稼ぐ構図は、同じ重電の日立製作所の事業構造や、変電機器を主力とする明電舎の強みとも共通しています。東芝も、エネルギーとインフラの受注が増え、2025年度末の受注残は現行の開示を始めた2018年度以降で最高になりました。
デジタルインフラソリューションの強み：防衛・鉄道・水・ビル
デジタルインフラ事業の強みは、官公庁や鉄道会社、自治体など、数十年単位で付き合う顧客を持っていることです。防衛のレーダー、鉄道の電機品、上下水道の監視制御、エレベーターや照明と、社会インフラの更新に毎年仕事が出る分野を幅広く抱えています。
ハードウェアの納入と、そのあとの保守・更新で長く関わる分野が中心です。
※東芝 統合報告書2026「デジタルインフラソリューション」の主な事業内容から抜粋。
なかでも会社が成長戦略の中心に置いたのが防衛です。日本の防衛予算の拡大で、東芝が得意とするレーダーシステムや誘導機器の需要が急に増える見込みで、すでに多くの受注を得て増産の設備投資にも入っています。
次の柱の候補：量子暗号・電池・製造業向けソフト
この事業には、まだ売上は小さくても東芝が先行している技術がいくつかあります。量子暗号通信や電池SCiBなど、どこまでが実績でどこからが計画かを分けると次のようになります。
製品・実証として出ているものと、これから市場を広げる段階のものがあります。
※出典：東芝 統合報告書2026。量子市場は「2035年以降に20兆円超」と東芝は見込んでいますが、会社の見通しです。
量子暗号通信は、量子コンピューターでも解読できない暗号キーの受け渡し方式で、金融や医療、電力会社の通信での利用が想定されています。東芝は2021年に600km以上の長距離通信を実証しており、いまは研究から商用ネットワーク上の実証へ段階を進めています。
デバイス＆テクノロジーの強み：HDDとパワー半導体
デバイス事業の強みは、HDDという世界で3社しか量産していない製品をつくれることです。HDDを量産するのはシーゲイト、ウエスタンデジタル、東芝の3社だけで、生成AIのデータを保存するデータセンター向けの大容量品で需要が戻っています。
東芝のHDDは、1台に積む磁気ディスクの枚数を増やす方向で容量を伸ばしてきました。2026年10月には、フィリピンの子会社が増設ラインからデータセンター向けの初出荷を始めていて、2027年度に生産能力を約2倍にする計画です。
ディスク枚数の追加と、生産能力の増強が並行して進んでいます。
※出典：東芝デバイス＆ストレージ 2025年10月14日・2026年10月2日リリース、東芝 統合報告書2026
パワー半導体は300mmウエハーで量を取りにいく
パワー半導体は、モーターや電源で電気をオン・オフして効率よく変換する半導体です。東芝は2022年度から直径300mmのウエハーで生産を始め、石川県の加賀東芝エレクトロニクスで2024年5月に新製造棟の第1期を完成させました。
第1期がフルに動けば、パワー半導体の生産能力は2021年度の約2.5倍になる計画です。ウエハーが大きいほど1枚から取れるチップが増えるため、量産品のMOSFETやIGBTでコストを下げられます。
SiC（炭化ケイ素）は、シリコンより高い電圧と温度に耐えるパワー半導体の次世代材料です。東芝は鉄道向けで培ったSiCの技術を、車載やデータセンターの電源に広げようとしています。
3つの製品とも、データセンターと省エネの需要に結びついています。
※出典：東芝 統合報告書2026、2025年度決算資料、EE Times Japan（2024年5月24日）
働く場・取引先として見た東芝
働く場としての東芝は、連結で94,051人（2026年3月末）が働く大企業で、新卒採用を増やしている最中です。取引先から見ると、送変電・HDD・防衛の増産で、部品や材料、設備の発注が増えやすい局面にあります。
就職・転職を考える人へ
2026年2月16日の発表では、2027年4月入社の大学・大学院卒の新卒を国内連結で1,300人採る計画で、前年度の実績1,220人から増えています。このうち東芝本体と主要子会社にあたる「単独等」が640人で、新卒のおよそ半分は本体側の採用です。
国内連結1,300人のうち、東芝本体と主要子会社（単独等）が640人です。
10人中5人が東芝本体と主要子会社（640人÷1,300人＝49.2％）
※出典：東芝 2026年2月16日発表「2026年度採用計画」。単独等は東芝本体と東芝エネルギーシステムズ、東芝デバイス＆ストレージ、東芝デジタルソリューションズを含む。高卒・高専卒・キャリア採用の計画数は未定。
技術面では、2023〜2025年度の特許出願が15,700件、保有特許が42,000件あります。特許分析会社クラリベイトの「Top100 グローバル・イノベーター」には2026年まで15年続けて選ばれていて、配属先の事業によって扱う技術の幅が大きく変わる会社です。
取引先・部品メーカーから見た接点
東芝が計画している増産は、どれも部品や材料、製造設備の発注を伴います。会社の発表から読み取れる接点は次のとおりです。
- 送変電機器：浜川崎工場とインドの工場の能力を2030年度に2024年度比2倍以上にする計画。変圧器や開閉装置には絶縁材料、鉄心、ブッシング、制御盤などが使われる
- HDD：2027年度に記憶容量ベースで約2倍にする計画。HDDには磁気ディスク用のガラス基板、磁気ヘッド、モーターなどが使われる
- パワー半導体：加賀東芝の300mmラインの能力を2021年度比約2.5倍にする計画。ウエハー、薬液・ガス、後工程の材料が関わる
- 防衛：レーダーや誘導機器の増産の設備投資にすでに入っている
一方で、HDDは1台あたりの容量が増えるぶん台数ほどは増えず、部品ごとに需要の伸び方が違います。取引先にとっては、会社の計画の数字をそのまま自社の受注見込みに置き換えず、製品構成の変化まで確かめることが大切です。
東芝のよくある質問
東芝はまた上場する予定はある？
2026年11月時点で、東芝は再上場の時期や方針を公表していません。統合報告書2026では、2026年度のROS10％を重要な節目の目標に置いています。
東芝テックと東芝は同じ会社？
東芝テックは東芝グループの子会社で、POSシステムや複合機を手がけ、東芝の決算ではリテール＆プリンティングの領域にあたります。東芝本体とは別の会社として、東京証券取引所に上場を続けています。
非上場でも東芝の決算は見られる？
見られます。東芝は上場廃止後も、四半期ごとの決算資料と年1回の統合報告書を自社のウェブサイトで公開しています。ただし事業ごとの売上高・利益は載っていないため、事業別の状況は会社のコメントから読む形になります。
東芝デバイス＆ストレージとはどんな会社？
東芝のHDDとパワー半導体などの電子デバイスを担う子会社で、2017年に東芝から分社されました。エネルギーとデジタルの子会社は2026年4月に本体へ戻っており、この会社も適切な時期の統合が検討中です。
まとめ
- 東芝はエネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの3事業と東芝テックで稼ぐ会社で、事業別の売上は公表していない
- 2025年度は営業利益3,008億円・ROS8.1％と過去最高で、送変電・HDD・防衛などが伸びた
- 純利益1兆9,673億円の大半はキオクシア株の売却・評価益で、本業の力は営業利益で見る
- 非上場化後は固定費を下げ、2026年度にROS10％・営業利益3,800億円を計画している
- 送変電は2027年度までに約550億円、HDDは2027年度に能力約2倍の増産計画がある
東芝の事業は、重電、社会インフラ、電子デバイスと、製造業のいくつもの業種にまたがっています。同業の顔ぶれは電機・精密機器業界の主要企業と勢力図で、電機メーカーが家電から事業を移してきた流れは日本の製造業が伸び悩んだ理由で整理しています。
出典
出典・参考資料（11件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 株式会社東芝「2025年度決算」（2026年5月15日）
- 株式会社東芝「2026年度第1四半期決算」（2026年8月7日）
- 株式会社東芝「統合報告書2026」（2026年10月発行）
- 株式会社東芝「TBJH合同会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（2023年9月21日）
- 株式会社東芝 ビジネスセグメント制の導入に関する発表（2025年10月29日）
- 東芝エネルギーシステムズ 送変電機器の生産能力増強に関する発表（2025年10月17日）
- 東芝デバイス＆ストレージ 12枚ディスク実装技術の検証に関する発表（2025年10月14日）
- 東芝デバイス＆ストレージ 東芝情報機器フィリピンに関する発表（2026年10月2日）
- 株式会社東芝「2026年度採用計画」（2026年2月16日）
- EE Times Japan 加賀東芝の300mm新製造棟に関する記事（2024年5月24日）
- Blocks and Files（2026年10月6日）HDD大手3社に関する記事
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