2023年度に3,118億円の最終赤字を出した住友化学は、2025年度にコア営業利益（本業の実力を示す利益）2,084億円まで回復しました。農薬、半導体材料、石油化学、医薬品を世界で手がける総合化学メーカーで、売上収益は2兆3,285億円、その71.0%が海外です。
この記事を読むと、何で稼いでいる会社なのか、どこが強いのか、赤字のあとに何を変えたのかが、2026年10月31日時点（第2四半期決算の発表前）の公開資料でつかめます。売上と利益の柱が違う事業に分かれているため、規模だけ見ても実像は分かりにくい会社です。
この記事の内容は、動画でも解説しています。
住友化学はどんな会社か
数字はいずれも2025年度（2026年3月末）の連結です。
※同社「2026年3月期 決算短信」より。創業年は同社の会社説明資料より。
出発点は、銅の製錬で出る煙害を防ぐ取り組みでした。銅鉱石を焼くときに出る亜硫酸ガスから硫酸をつくり、それを肥料に変えることで、環境問題と農産物の増産を同時に解決しようとしたのです。鉱山から材料までを扱う住友金属鉱山と同じく、銅の事業に根を持つ会社といえます。
その後は肥料から農薬、石油化学、ディスプレイ材料、半導体材料、医薬品へと広げてきました。原料から最終製品までの化学業界の構造で見ると、基礎原料に近い石油化学と、顧客ごとに作り込む機能材料の両方を持つ点が特徴です。東京と大阪に本社を置く東証プライム上場企業です。
売上と利益の柱は5事業でずれている
売上が最も大きい石油化学系と、利益が最も大きい医薬品は別の事業です。
※このほか「その他」が売上458億円・コア営業利益44億円、全社費用等が△311億円あり、合計で売上2兆3,285億円・コア営業利益2,084億円です。同社決算短信より。
2025年度の売上で最大なのは石油化学を担うエッセンシャル＆グリーンマテリアルズで、全体の約3割を占めます。一方で利益の半分強を生んだのは、売上で4番目の住友ファーマでした。農薬のアグロ＆ライフと半導体材料のICT＆モビリティが、それぞれ500億円台で続きます。
ただし住友ファーマの利益には、アジア事業の一部を譲渡した利益が含まれています。エッセンシャル＆グリーンも、サウジアラビアの合弁会社の株式を売った利益を含む数字です。会社が成長の担い手と位置づけるのは、アグロ＆ライフとICT＆モビリティの2つになります。
各事業が売っているものと、利益が動く要因
| 事業 | 主な製品 | 2025年度に利益を動かした要因 |
|---|---|---|
| アグロ＆ライフ | 農薬、肥料、家庭用殺虫剤、飼料添加物のメチオニン、感染症対策の蚊帳 | 国内を中心に農薬の出荷が堅調。メチオニンは出荷が減少 |
| ICT＆モビリティ | フォトレジスト、半導体用高純度ケミカル、偏光フィルム、化合物半導体材料、エンジニアリングプラスチック | 半導体材料は出荷増でも固定費が増加。ディスプレイ材料は売価が下落 |
| アドバンストメディカル | 医薬品原薬の製造受託（CDMO）、医療用オリゴ核酸、再生・細胞医薬の製造受託 | オリゴ核酸の出荷が増える一方、原薬は製品構成が変化 |
| エッセンシャル＆グリーン | ポリエチレン、ポリプロピレン、メタクリル樹脂、工業薬品、触媒・製法のライセンス | 合弁会社の株式売却益と、原料と製品の価格差の改善 |
| 住友ファーマ | 医療用医薬品（前立腺がん治療剤、過活動膀胱治療剤など） | 北米での基幹製品の伸びと、費用削減の効果 |
製品名が多く見えますが、身近なところでは蚊取り線香などの家庭用殺虫剤、自動車のテールランプに使うメタクリル樹脂、ディスプレイに入る偏光フィルムがあります。同業との規模の比較は次の記事にまとめています。
強みは有機合成技術を軸にした4つの事業
同社の強みの根は、分子を狙いどおりに組み立てる有機合成技術です。会社はこの技術で優位に立てる事業を「勝ち筋」と呼び、3年間の戦略投資2,300億円のうち78%を、農薬と半導体材料を含む2部門へ振り向けています。汎用品の再編を進め、技術で差がつく領域へ軸足を移す考え方です。
同じ技術が、顧客の異なる3つの困りごとに使われています。
農薬：新しい有効成分を生み出す力
農薬は新しい有効成分の発見から各国の登録まで長い時間がかかる事業です。2020〜24年に業界全体で発売された新規化学農薬33剤のうち、5剤が住友化学のものでした（同社統合報告書2026）。市場上位6か国のうち中国を除く5か国に自社の基盤があり、開発した成分を世界へ届けられます。
天然物由来のバイオラショナル（生物由来の農薬資材）も柱の一つで、2000年の事業買収を起点に2025年度は売上700億円以上に育ちました。化学農薬と両方を持つため、環境負荷を抑えたい農業の流れにも応えられます。
半導体材料：回路を描く薬と洗う薬
半導体の前工程で回路を描く感光性の樹脂が、フォトレジストです。同社は液浸ArFレジストの技術を世界トップクラスと位置づけ、大阪と韓国の2拠点で供給しています。先端レジストの数量シェアで20%を目標に掲げ（2025年3月 中期経営計画）、評価設備も増やしてきました。
もう一つの高純度ケミカルは、ウエハーを洗う硫酸やIPAなどの薬液です。わずかな不純物が歩留まりを左右するうえ、顧客の工場へ安定して届ける必要があります。日本、韓国、中国、台湾、米国に拠点を持ち、半導体用ケミカルの販売は2024年度比で2030年度に約2倍を計画しています。
ディスプレイ材料：有機EL向けの偏光板
偏光フィルムは、画面の反射を抑えて見やすくする部材です。同社はモバイル用途の有機EL向け偏光板でシェアNo.1としています（統合報告書2026）。液晶化合物の合成からフィルムへの加工までを自社で一貫して設計できる点を、同社は強みに挙げています。
製造受託とライセンス：技術そのものを売る
医薬品では、高度な低分子医薬の製造受託（CDMO）で国内No.1の位置にあると同社は説明しています。難しい化学合成を量産する力が、そのまま受託の競争力になる事業です。石油化学の分野でも、触媒と製造法のライセンス数は約70件あり、技術で収益を得る形を持っています。
シェアや順位は同社資料の記載で、第三者の調査ではありません。
※住友化学レポート2026、インベスターズハンドブック2026より。
研究費は2025年度に1,447億円で、売上収益の6%強にあたります。クラリベイトの「Top 100 グローバル・イノベーター」に5年連続で選ばれるなど、知的財産の面でも外部から評価されています。
赤字から回復するまでの構造改革
2023年度の赤字から2年で2,000億円台に戻しました。
※単位は億円。2026年度予想は2026年5月時点。同社決算短信、中期経営計画説明資料より。
赤字の主因は、サウジアラビアの石油精製・石油化学合弁であるペトロ・ラービグの業績悪化と、住友ファーマの主力薬「ラツーダ」の独占販売期間の終了でした。会社は、多角化で経営資源が分散したことや、中国の大型設備の増加で汎用品の競争が激しくなったことも要因に挙げています。
そこで2023〜24年度に短期の改善策を実行し、在庫削減や事業売却、投資の絞り込みなどで現金を生み出しました。赤字事業を止めるだけでなく、持ち主を変える手法を多く使ったのが特徴です。主なテーマは次の4つです。
2026年時点で方向が決まったものと、課題が残るものがあります。
※住友化学レポート2026、決算短信、決算説明資料より。
石油化学の再編は業界全体の流れでもあります。同社は千葉工場のエチレン製造を2015年に他社に先駆けて止めており、千葉では合弁の京葉エチレンの運営見直しを2026年度中に終える予定です。西日本でもエチレン設備の集約が進んでいます。
回復した利益の中身と、今後見る指標
回復を読むときは、どの利益を見ているかを分ける必要があります。コア営業利益は2,084億円でも、株主の取り分にあたる利益は609億円でした。減損や構造改善の費用、金融費用に加え、完全子会社でない会社の利益のうち外部株主の分が差し引かれるためです。
上の利益から順に、差し引かれるものが増えていきます。
※同社決算短信、住友化学レポート2026より。
同社は売却益を除く実力ベースのコア営業利益を、2024年度の約800億円から2025年度は約1,300億円に伸ばしたと説明しています。2026年度は予想2,150億円のうち約2,100億円を実力で稼ぐ計画で、売却益に頼らない利益へ移れるかが、回復の確認点になります。
足元の2026年4〜6月期は、売上収益5,782億円、コア営業利益623億円と大きく伸びました。ただしエッセンシャル＆グリーンの272億円には、市況上昇に伴う在庫評価の差益が含まれます。ナフサ価格が前年同期の約1.8倍に上がった局面の数字で、続くかは見極めが要ります。
一方、成長の担い手であるICT＆モビリティのコア営業利益は130億円で、前年同期より53億円減りました。半導体材料は需要が伸びて増収でも固定費が増え、大型液晶用偏光板の譲渡益もなくなったためです。今後見る指標は次のとおりです。
- 2026年11月2日の第2四半期決算：この記事の時点では未発表です。通期予想は「精査中」で、ここで説明される予定です。上期の予想はコア営業利益1,250億円、親会社の利益700億円で、上期だけで5月時点の通期予想700億円に並びます
- 2026年11月30日の事業戦略説明会：アグロ＆ライフとICT＆モビリティが対象です
- 中期経営計画の2027年度目標：コア営業利益2,000億円、ROE8%、ROIC（投下資本利益率）6%。2025年度はROE6.4%、ROIC5.6%です
- 財務：有利子負債は2026年3月末で1兆1,515億円、前年から1,347億円減りました。D/Eレシオは0.93倍で、目標は0.8倍台です
長期では2035年にコア営業利益3,500億円を掲げ、2030年までは農薬と半導体材料などが業績を引っ張り、その後はアドバンストメディカルを第3の柱に育てる計画です。社長は統合報告書で、資本効率は十分な水準ではないとも述べています。
2026年の投資と新しい動き
2026年の発表には事業の方向がよく表れています。発表された段階は、買収の完了から協業の検討まで幅があります。効果が確定したものと、これから決まるものを分けて読めるよう、段階を添えて並べました。
| 時期 | 事業 | 内容 | 段階 |
|---|---|---|---|
| 2026年1月 | 半導体材料 | 台湾の半導体用ケミカル企業AUECCを買収 | 完了 |
| 2026年4月 | 半導体材料 | 大阪工場にEUV・ArFレジストの技術棟を新設。地上6階、延べ床面積約3,200㎡ | 2027年度末に完成予定 |
| 2026年7月 | 半導体材料 | 100%子会社の東友ファインケムとサムスン電機がガラスコア基板の合弁で契約。出資はサムスン電機66%、東友34% | 2027年度下期に供給体制を整える目標 |
| 2026年8月 | 半導体材料 | 茨城工場でAIデータセンター向けのInPエピウエハを量産・販売 | 開始済み。2030年代半ばに製品群で売上100億円規模が目標 |
| 2026年9月 | 半導体材料 | インドのタタ・エレクトロニクスと協業検討の覚書 | 検討段階。投資は未確定 |
| 2026年7月 | 農薬 | 新規除草剤「ラピディシル」が米国で登録 | 2026年度下期に販売予定 |
| 2026年8月 | 農薬 | イタリア子会社が天然ピレトリン由来製品のPyragroを100%取得 | 完了 |
| 2026年3月 | 医薬 | iPS細胞由来のパーキンソン病治療用製品「アムシェプリ」が国内で承認（住友ファーマが申請） | 条件・期限付き承認。2029年頃までは市販後臨床試験の患者のみに移植 |
半導体では、回路を描く前工程から、AI半導体で重要になる後工程へ広げる動きが目立ちます。ガラスコア基板の合弁はその一例で、大型化が進むパッケージの土台を狙います。InPエピウエハは、電気信号と光信号を変換する部品の材料です。
農薬では、米国がブラジルに次ぐ世界第2位の市場で、世界の約15%を占めます。ラピディシルは畑を耕さない不耕起栽培に向く除草剤で、同じ系統の製品群で売上1,000億円規模を目指しています。
環境面では、アクリル樹脂を原料に戻すケミカルリサイクルの技術を米ルーマスと共同で完成させ、2026年2月にライセンス展開を始めました。
就職・転職、取引先、投資で見るポイント
2025年度の海外売上比率は71.0%でした。売上を10枚の硬貨に見立てると7枚が海外です。
10のうち7が海外（71.0%、2025年度、同社決算概要）
就職・転職：事業ごとに別の会社に近い
有価証券報告書（2026年3月期）によると、単体の従業員は6,465人、平均年齢は42.4歳、平均勤続は16.7年です。平均年間給与は約958万円で、前期から17.1%増えました。連結の人員はICT＆モビリティの9,563人が最多で、アグロ＆ライフの7,016人が続きます。
拠点も事業で分かれており、どの事業に配属されるかで扱う製品も勤務地も大きく変わります。半導体レジストなら大阪、農薬の製造なら大分、農薬の研究なら宝塚、石油化学なら千葉と愛媛といった具合です。
応募前に志望する事業の拠点と同社の採用情報を確かめると、入社後の姿を描きやすくなります。経済産業省などの「ホワイト500」にも9年連続で認定されており、人事制度も成果を重視する新制度へ移行しています。
取引先：再編後の窓口を確かめる
購買担当者が特に確かめたいのは、樹脂の供給体制です。国内のPP・LLDPE事業は2026年7月にプライムポリマーへ統合され、製造機能の承継は2027年4月の予定とされています。取引中の品番の窓口、供給元、切り替えの時期を、担当営業に早めに確認すると安心です。
半導体や電子材料の取引では、調達先の拠点の分散が判断材料になります。買収と新拠点で体制が変わっている最中のため、供給元の工場や品質保証の窓口を契約時に確かめておくと、後の手戻りを減らせます。
投資の下調べ：予想と実力を分けて読む
決算を追うなら、コア営業利益だけでなく売却益を除いた数字、事業別の利益、親会社の利益の3つを並べて見ると実態がつかめます。特に住友ファーマの利益は外部株主の取り分があるため、連結の見出しの数字だけでは判断しにくくなります。ここでは個別の投資判断には踏み込みません。
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住友化学のよくある質問
住友化学と住友ファーマはどんな関係ですか？
住友ファーマは住友化学の連結子会社です。2026年の公募増資で住友化学の議決権比率は51.81%から45.84%以上に下がりましたが、親会社である点は変わっていません。住友化学は今後の位置づけについて、あらゆる選択肢を検討するとしています。
三菱ケミカルや信越化学との違いは何ですか？
利益の柱が違い、三菱ケミカルグループは2026年3月期の利益の約9割を産業ガスが稼ぎ、信越化学工業は塩ビとシリコンウエハーで世界首位です。住友化学は農薬と半導体材料を成長の柱に据え、医薬の子会社も持つ点が特徴です。
身近な製品にはどんなものがありますか？
蚊取り線香や液体蚊取りなどの家庭用殺虫剤、衣料防虫剤、農作物に使う農薬があります。自動車のテールランプや水槽に使われるメタクリル樹脂、食品包装のポリエチレンも同社の製品分野です。
マラリア対策の蚊帳も住友化学の製品ですか？
はい、防虫剤を練り込んだ糸で織る「オリセットネット」などの蚊帳を手がけ、アフリカを中心に累計約3億張を販売したと同社は説明しています。タンザニアの合弁会社での現地生産を通じて、雇用づくりにも取り組んできました。
本社はどこにありますか？
東京都中央区と大阪市中央区の2か所に本社があります。事業の起源は愛媛県で、現在の愛媛工場はメタクリル樹脂の原料やアルミナなどを製造しています。
まとめ
- 農薬、半導体材料、石油化学、医薬を持つ総合化学で、2025年度の売上収益は2兆3,285億円
- 売上最大は石油化学系、利益最大は住友ファーマで、売却益も含まれる
- 強みは有機合成技術で、戦略投資の78%を農薬と半導体材料を含む2部門へ配分している
- 2023年度の赤字からコア営業利益2,084億円へ回復し、ラービグ持分の縮小や石化再編を進めた
- 次の確認点は2026年11月2日の決算で示される通期予想と、売却益を除く利益
住友化学を理解するには、1社の数字として見るより、事業ごとの役割を分けて見るのが近道です。関連する職種は研究開発、技術テーマは半導体製造、業種全体は化学・樹脂・ゴムのページから記事をたどれます。
出典
出典・参考資料（23件）を開く出典・参考資料を閉じる
- 住友化学「2026年3月期 決算短信・連結決算概要」（2026年5月14日）
- 住友化学「2027年3月期 第1四半期 決算短信」（2026年8月4日）
- 住友化学「住友化学レポート2026」
- 住友化学「インベスターズハンドブック2026」
- 住友化学「2025-2027年度 中期経営計画 説明会資料」（2025年3月4日）
- 住友化学「個人投資家向け 会社説明会資料」（2025年12月）
- 住友化学「2025年度決算概況 参考資料」（2026年5月14日）
- 住友化学「IRカレンダー」
- 住友化学「第145期 有価証券報告書（2026年3月期）」
- 住友化学「国内ポリオレフィン事業統合 効力発生のお知らせ」（2026年7月1日）
- 住友化学「大阪工場に先端半導体用フォトレジスト技術棟を新設」（2026年4月9日）
- 住友化学「サムスン電機とのガラスコア基板事業に関する合弁会社設立について」（2026年7月2日）
- 住友化学「米国で新規除草剤ラピディシルの農薬登録を取得」（2026年7月2日）
- 住友化学「COPYR社から天然ピレトリン農業領域を扱う子会社を取得」（2026年8月5日）
- 住友化学「InPエピウエハの量産・販売を開始」（2026年8月31日）
- 住友化学「タタ・エレクトロニクスと半導体材料の協業検討に関する覚書を締結」（2026年9月19日）
- 住友化学「ホワイト500に9年連続で認定」（2026年3月9日）
- 住友化学「Top 100 グローバル・イノベーター 2026を受賞」（2026年1月22日）
- 住友化学「アグロ＆ライフソリューション部門」
- 住友化学「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門」
- 住友化学「オリセットネットのタンザニア新工場 開所式を開催」（2008年2月12日）
- 医薬通信社「公募による新株式発行で住友化学の株式保有率は45.84%以上に」（2026年6月25日）
- 京都大学医学部附属病院「パーキンソン病に対するiPS細胞由来ドパミン神経細胞治療についてのお知らせ」（2026年3月6日）
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